有利子負債・自己資本比率による財務体質の維持
FY2016に初出。36回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
大阪瓦斯がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中8社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに5社。
- FY2026後退有価証券報告書
「財務健全性として、連結自己資本比率45％以上、連結Ｄ/Ｅ比率0.8以下を目指します。」
中期経営計画2026における財務健全性の目標が、自己資本比率50％程度・D/E比率0.7程度から、自己資本比率45％以上・D/E比率0.8以下へ変更されている。一方、当期の自己資本比率は54.4％となった。 - FY2026-H1自己資本比率上昇・目安超過を継続有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 51.1 52.3 52.8」
自己資本比率は52.3％となり、前年同期の51.1％を上回る一方、前連結会計年度末の52.8％を下回った。50％程度という財務健全性の目安は上回っている。 - FY2025-H1自己資本比率低下も目安超過有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 52.1 51.1 52.9」
自己資本比率は51.1％となり、前連結会計年度末の52.9％から低下したものの、従来の50％程度という財務健全性の目安を上回っている。 - FY2024-Q3自己資本比率低下も目安超過有価証券報告書
「自己資本比率（％） 43.8 51.5 49.3」
自己資本比率は51.5％となり、前連結会計年度末の49.3％を上回った一方、前第3四半期末の43.8％から上昇しており、従来の50％程度という目安を上回っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 43.1 52.1 49.3」
自己資本比率は52.1％となり、前年同四半期末の43.1％および前連結会計年度末の49.3％から上昇し、従来の50％程度という目安を上回った。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 45.2 51.7 49.3」
自己資本比率は51.7％となり、前年同四半期末の45.2％および前連結会計年度末の49.3％から上昇し、従来の50％程度という目安を上回った。 - FY2023対処有価証券報告書
「当期においては、有利子負債が前期末に比べて1,664億円増加したものの、連結Ｄ/Ｅ比率は0.71(劣後特約付社債考慮後：0.60)、連結自己資本比率は49.3％(劣後特約付社債考慮後：52.5％)となっており、財務健全性を維持しております。」
自己資本比率は49.3％へ上昇し、劣後特約付社債調整後では52.5％となった。調整前の50％程度目安にはなお近接未達だが、前期末から改善した。 - FY2023-Q3自己資本比率の目安未達継続有価証券報告書
「自己資本比率（％） 43.7 43.8 49.1」
自己資本比率は当第3四半期末43.8％で、前連結会計年度末49.1％および従来の50％程度という目安を下回っている。前四半期末43.1％からは上昇した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 46.9 43.1 49.1」
自己資本比率は43.1％となり、前連結会計年度末の49.1％から低下し、従来の50％程度という財務健全性の目安からの未達幅が拡大した。有利子負債もコマーシャル・ペーパーの発行等により増加している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 48.3 45.2 49.1」
自己資本比率は45.2％となり、前第1四半期の48.3％および前連結会計年度末の49.1％から低下し、従来の50％程度という財務健全性の目安を下回っている。 - FY2022対処有価証券報告書
「連結Ｄ/Ｅ比率は0.65(劣後特約付社債考慮後：0.54)、連結自己資本比率は49.0％(劣後特約付社債考慮後：52.4％)となっており、財務健全性を維持しております。」
自己資本比率は前期末の46.8％から49.0％へ上昇し、劣後特約付社債調整後では50％程度の目安を上回った。D/E比率も0.65（調整後0.54）となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 45.9 43.4 46.8」
自己資本比率は43.4％となり、前第3四半期末の45.9％および前連結会計年度末の46.8％から低下した。従来の50％程度という財務健全性の目安からの未達幅が拡大している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 45.6 46.8 46.8」
自己資本比率は46.8％となり、前四半期末の48.2％から低下し、従来の50％程度という財務健全性の目安を下回っている。 - FY2022-Q1自己資本比率上昇・目安未達継続有価証券報告書
「自己資本比率（％）45.2 48.2 46.8」
自己資本比率は48.2％となり、前連結会計年度末の46.8％から上昇したが、従来の50％程度という財務健全性の目安は下回っている。 - FY2021劣後債調整後は目安内有価証券報告書
「当期においては、有利子負債が前期末に比べて313億円増加したものの、連結Ｄ/Ｅ比率は0.73(劣後特約付社債考慮後：0.60)、連結自己資本比率は46.8％(劣後特約付社債考慮後：50.5％)となっており、財務健全性を維持しております。」
調整前ではD/E比率0.73、自己資本比率46.8％と従来目安から外れる一方、劣後特約付社債の資本性を考慮した指標ではD/E比率0.60、自己資本比率50.5％となった。 - FY2021-Q3目安未達が継続有価証券報告書
「自己資本比率（％）46.7 45.9 46.6」
当第3四半期末の自己資本比率は45.9％で、前連結会計年度末の46.6％および50％程度という財務健全性の目安を下回っている。前四半期末の45.6％からは上昇した。 - FY2021-Q2目安未達が継続有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 49.5 45.6 46.6」
当第2四半期末の自己資本比率は45.6％で、前第2四半期末の49.5％および50％程度という財務健全性の目安を下回っている。前四半期末の45.2％からは上昇した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 49.7 45.2 46.6」
当第1四半期末の自己資本比率は45.2％となり、前連結会計年度末の46.6％および従来の50％程度という財務健全性の目安を下回った。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当期においては、有利子負債が前期に比べて1,065億円増加したものの、連結Ｄ/Ｅ比率は0.76(劣後特約付社債考慮後（注）：0.67)、連結自己資本比率は46.6％(劣後特約付社債考慮後：48.9％)となっており、財務健全性を維持しております。」
有利子負債が1,065億円増加し、連結D/E比率は目安の0.7程度を上回り、自己資本比率も50％程度を下回った。劣後特約付社債の資本性を考慮した指標はD/E比率0.67、自己資本比率48.9％。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 48.3 46.7 49.5」
当第３四半期末の自己資本比率は46.7％となり、前第３四半期末の48.3％および前連結会計年度末の49.5％を下回った。50％程度という財務健全性の目安からの未達幅が拡大している。 - FY2020-Q2目安未達が継続有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 51.3 49.5 49.5」
当第２四半期末の自己資本比率は49.5％で、50％程度という財務健全性の目安を引き続き下回っている。 - FY2020-Q1目安未達が継続有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 53.4 49.7 49.5」
当第1四半期末の自己資本比率は49.7％で、前連結会計年度末の49.5％から上昇したものの、従来の50％以上程度という目安を下回っている。 - FY2019自己資本比率が目安を下回る有価証券報告書
「財務健全性指標としては、連結Ｄ/Ｅ比率(有利子負債／自己資本)0.7程度、連結自己資本比率50％程度を中長期的に維持していくことを掲げている。当期においては、有利子負債が前期に比べて1,436億円増加したものの、連結Ｄ/Ｅ比率は0.64、連結自己資本比率は49.5％となっており、財務健全性を維持している。」
連結D/E比率は0.64で目安内にある一方、自己資本比率は49.5％となり、掲げる50％程度を下回った。有利子負債は前期比1,436億円増加している。 - FY2019-Q3自己資本比率が目安を下回る有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 53.5 48.3 52.7」
当第３四半期末の自己資本比率は48.3％となり、従来の50％以上という財務健全性の目安を下回っている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 52.6 51.3 52.7」
当第2四半期末の自己資本比率は51.3％で、前連結会計年度末の52.7％から低下したものの、50％以上の財務健全性目安を維持している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 53.1 53.4 52.7」
当第１四半期末の自己資本比率は53.4％で、前連結会計年度末の52.7％を上回り、50％以上の目安を維持している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当期においては、有利子負債は前期に比べて368億円減少する一方、利益剰余金の増加により自己資本は増加し、連結Ｄ/Ｅ比率は0.50、連結自己資本比率は52.5％となっており、財務健全性を維持している。」
連結D/E比率が0.50、自己資本比率が52.5％となり、目安のD/E比率0.7程度・自己資本比率50％程度を上回る実績を示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 51.0 53.4 51.0」
当第３四半期末の自己資本比率は53.4％となり、前連結会計年度末の51.0％および50％以上の目安を上回っている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 51.5 52.4 51.0」
当第２四半期末の自己資本比率は52.4％となり、前連結会計年度末の51.0％および50％以上の目安を上回っている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当期においては、有利子負債は前期に比べて264億円減少する一方、利益剰余金の増加により自己資本は増加し、連結Ｄ/Ｅ比率は0.56、連結自己資本比率は51.0％となっており、財務健全性を維持している。」
連結D/E比率0.56、自己資本比率51.0％となり、D/E比率0.7程度・自己資本比率50％程度という財務健全性目安に対する当期実績を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 50.5 51.0 49.5」
当第３四半期末の自己資本比率は51.0％で、前連結会計年度末の49.5％を上回り、50％以上の目安を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 50.8 51.5 49.5」
当第２四半期末の自己資本比率は51.5％で、前連結会計年度末の49.5％を上回り、50％以上の目安を維持している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「自己資本比率 (％) 50.3 51.6 49.5」
自己資本比率は当第１四半期末に51.6％となり、前連結会計年度末の49.5％から上昇している。 - FY2016初出有価証券報告書
「財務の健全性を維持する指標としては、グループの〔有利子負債／自己資本〕の比率を0.7程度、自己資本比率を50％以上に維持することを目安としている。」
中期経営計画の期間を背景に、有利子負債・自己資本比率の具体的な目安を設定し、CMSや負債削減等を実施している。