買収・出資による事業領域の拡大
FY2016に初出。33回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「㈱阪和総合防災、㈱大阪市小学校体育館空調PFI、エナックス㈱は、株式を取得したこと等により新たに連結子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」
防災、学校体育館空調PFI、蓄電池関連の3社を新たに連結子会社化し、事業領域を拡大した。 - 2026-05-08前進決算
「株式会社阪和総合防災、株式会社大阪市小学校体育館空調PFI エナックス株式会社」
新たに3社を連結範囲に加え、事業領域・グループ構成の拡大を進めた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「株式会社阪和総合防災は、株式を取得したことにより新たに連結子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。 Osaka Gas Shore, LLC(清算)、Osaka Gas (Thailand) Co.,Ltd.(売却)、OGP Energy Solutions Co.,Ltd.(売却)、Osaka Gas Kleen Energy, LLC(売却)、Michigan Power MB, LLC(売却)、Osaka Gas Michigan Power, LLC(売却)、Michigan Power LP, LLC(売却)、Michigan Power GP, LLC(売却)、Michigan Power Limited Partnership(売却)、OGPA Lakewood, LLC(清算)は、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
阪和総合防災を株式取得により連結子会社化する一方、海外エネルギー関連会社等の売却・清算を進めた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「Michigan Power MB, LLC、Osaka Gas ME Solar 2, LLCは、設立により新たに子会社となったため、当中間連結会計期間より連結子会社に含めております。 パレットクラウド㈱は、株式を一部売却したことにより子会社でなくなったため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 AG&P LNG MARKETING PTE. LTD.、SREOG ME Credit Seller 1, LLC、SREOG ME Credit Seller 2, LLCは、新たに持分を取得したことにより、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。」
米国の発電・太陽光関連会社を設立により子会社化し、LNGマーケティング・クレジット関連会社への持分取得も行った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「DAIGAS SJ CGD PTE. LTD.は、設立により新たに子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より連結子会社に含めております。 BURDEKIN GENESIS JV PTY LTD、NARRABRI GENESIS JV PTY LTD、FORBES GENESIS JV PTY LTD、Sun Station Hikari X 合同会社、徳島津田バイオマス発電所合同会社、HyVC ApSは、新たに持分を取得したこと等により、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。」
シンガポールのガス関連会社を設立により子会社化し、豪州上流、太陽光、バイオマス等の複数会社への持分取得も行い、事業領域を拡大した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「Yellow Viking Development One, LLC、Osaka Gas VA Solar 1, LLC、大阪湾LNGシッピング㈱、Osaka Gas NY BESS 1, LLCは、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、第１四半期連結会計期間より連結子会社に含めております。」
第1四半期に実施した米国の太陽光・蓄電池関連会社および大阪湾LNGシッピング㈱の子会社化を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「Yellow Viking Development One, LLC、Osaka Gas VA Solar 1, LLC、大阪湾LNGシッピング㈱、Osaka Gas NY BESS 1, LLCは、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より連結子会社に含めております。」
米国の太陽光・蓄電池関連会社、大阪湾LNGシッピング㈱等を新たに子会社化し、買収・出資による事業領域の拡大を進めた。 - FY2023前進有価証券報告書
「連結子会社数 前期150社 当期154社」
資産運用、都市開発、インド、材料、太陽光関連会社等の子会社化を進める一方、売却・清算も行い、連結子会社数は150社から154社となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「大阪ガスサミットリソーシズ㈱(清算)は、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社でなくなりました。 日立十王太陽光発電合同会社は、新たに持分を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。」
豪州上流関連会社の清算と太陽光発電会社への新たな持分取得が行われ、取得・整理の両面で事業ポートフォリオが動いた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「PT.JACOBI CARBONS INDONESIA、Osaka Gas IL Solar 1,LLCは、設立により新たに子会社となったため、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社に含めております。SREOG IL Solar,LLC、Oita Solar合同会社、Sun Station Hikari VII合同会社は、新たに持分を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。」
インドネシアの材料関連会社と米国太陽光関連会社を設立により子会社化し、複数の太陽光関連会社への持分取得も行った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「OSAKA GAS ASSET MANAGEMENT, LLC、大阪ガス都市開発アセットマネジメント㈱、OSAKA GAS INDIA PRIVATE LIMITEDは、設立により新たに子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社に含めております。Steel City Energy LLCは、新たに持分を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。」
資産運用、都市開発、インド事業の3社を設立により子会社化し、Steel City Energy LLCへの持分取得も行った。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、大阪ガスネットワーク㈱、Osaka Gas USA Renewables,LLC、Osaka Gas ME Solar 1,LLC及びOSAKA GAS BRIGHTER FUTURE SOLAR,LLCは、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。」
ガス導管、米国再生可能エネルギー・太陽光関連会社等を新たに子会社化し、事業領域を拡大した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「OSAKA GAS BRIGHTER FUTURE SOLAR, LLCは、持分を取得したことにより新たに子会社となったため、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社に含めております。」
持分取得により太陽光関連会社を新たに子会社化し、買収・出資による事業領域の拡大を進めている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「大阪ガスネットワーク㈱、Osaka Gas USA Renewables,LLC、Osaka Gas ME Solar 1,LLCは、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社に含めております。」
ガス導管、米国再生可能エネルギー・太陽光関連会社を新たに子会社化し、株式取得による事業領域の拡大を進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、グローバルベイス㈱、リノベイスデザイン㈱、Osaka Gas Three Rivers,LLC、パレットクラウド㈱、Finex Oy、Kiinteisto Oy Kotkan Huumantie 5及び四国セントラルエナジー㈱は、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。」
国内外のリフォーム、不動産、発電、エネルギー、IT・サービス関連会社等を子会社化し、事業領域を拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「パレットクラウド㈱、Finex Oy及びKiinteisto Oy Kotkan Huumantie 5は、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社に含めております。」
パレットクラウド、Finex Oy、Kiinteisto Oy Kotkan Huumantie 5を株式取得により新たに子会社化し、買収・出資による事業領域の拡大を進めている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「Osaka Gas Three Rivers,LLCは、持分を取得したことにより新たに子会社となったため、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社に含めております。」
Osaka Gas Three Rivers,LLCを持分取得により新たに子会社化した。また、TOPS Pipeline,LLCやCPV Three Rivers,LLCの持分取得など、海外エネルギー関連の出資も進めている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「グローバルベイス㈱、リノベイスデザイン㈱は、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社に含めております。」
グローバルベイス㈱およびリノベイスデザイン㈱を株式取得により子会社化し、買収・出資による事業領域の拡大を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、Manisha Encarbon (Pvt) Ltd、大阪ガスマーケティング㈱、Daigasエナジー㈱、Daigasガスアンドパワーソリューション㈱、Sabine Oil & Gas Corporation、Sabine East Texas Basin LLC、Sabine East Texas Gathering Utility LLC、台灣大阪瓦斯化學股份有限公司、日揮みらいソーラー㈱、Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.及びOSAKA GAS SOLAMERICA,LLCは、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社に含めております。」
エネルギー、シェールガス、化学、太陽光、エネルギー取引等の国内外会社を新たに子会社化し、買収・出資による事業領域の拡大を進めている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「大阪ガスマーケティング㈱、Daigasエナジー㈱、Daigasガスアンドパワーソリューション㈱、Sabine Oil & Gas Corporation、Sabine East Texas Basin LLC、Sabine East Texas Gathering Utility LLC、台灣大阪瓦斯化學股份有限公司、日揮みらいソーラー㈱及びOsaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.は、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。」
国内外のエネルギー、シェールガス、化学、太陽光、エネルギー取引関連会社等を株式取得等により新たに子会社化し、事業領域の拡大を進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「Manisha Encarbon (Pvt) Ltdは、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。 当社は、米国子会社を通じて、2019年７月29日に、米国においてシェールガス開発事業を行うSabine Oil and Gas Corporationの株式の100％を取得することについて、所有者であるSabine Oil and Gas Holdingsと合意した。これは、当社グループの事業拡大及び収益力の向上を目的として行うものであり、取得予定時期は2019年10月、取得予定価格は610百万米ドル（約671億円）」
Manisha Encarbonを株式取得により子会社化したほか、米国シェールガス開発事業者Sabine Oil and Gas Corporationの100％取得に合意し、買収による事業領域拡大を進めている。 - FY2019前進有価証券報告書
「2018年12月、当社は、びわ湖ブルーエナジー㈱の株式74.8％を取得した。2018年12月、米国コネチカット州において稼働中のトワンティック天然ガス火力発電事業（発電容量78.5万kW）の事業会社の持分49.5％を取得し、発電事業に参画した。」
国内ガス小売会社の74.8％取得と、米国発電事業会社の49.5％取得を実施し、買収・出資による事業領域の拡大を進めた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「PT.Osaka Gas Indonesia、びわ湖ブルーエナジー㈱及びOsaka Gas Towantic,LLCは株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。CPV Towantic,LLC及びTowantic Energy Holdings,LLCは、新たに持分を取得したため、当第３四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めている。」
インドネシア、国内エネルギー、米国発電関連会社の子会社化・持分取得を行い、株式取得を通じた事業領域の拡大を進めている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「Osaka Gas Michigan Power,LLC、Osaka Gas Kleen Energy,LLC及びOG East Texas,LLCは株式を取得したことにより新たに子会社となったため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。Michigan Power LP,LLC、Michigan Power GP,LLC、Michigan Power Limited Partnership、アルファエステート㈱、プライムエステート㈱、袖ケ浦バイオマス発電㈱、Jacobi Adsorbent Materials (Tianjin) Co., Ltd.及び長岡炭酸㈱は株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。㈱ＣＤエナジーダイレクト及びAEIF Kleen Investor, LLCは、新たに株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めている。」
海外発電・エネルギー関連会社、国内不動産・バイオマス発電・材料関連会社等の子会社化に加え、CDエナジーダイレクト等を持分法適用会社とし、株式取得を通じた事業領域の拡大を進めている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「Osaka Gas Michigan Power,LLC、Osaka Gas Kleen Energy,LLC及びOG East Texas,LLCは株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。㈱ＣＤエナジーダイレクト及びAEIF Kleen Investor, LLCは、新たに株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めている。」
米国の発電・エネルギー関連会社3社の子会社化と、CDエナジーダイレクト等2社の持分法適用により、株式取得を通じた事業領域拡大が進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、NIPG㈱、㈱アグニコンサルティング及び尻別風力開発㈱は、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社に含めることとした。」
NIPG、アグニコンサルティング、尻別風力開発を株式取得等により子会社化し、事業領域を拡大している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「㈱アグニコンサルティングは、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当第３四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。」
株式取得による㈱アグニコンサルティングの新たな子会社化が行われ、買収・出資による事業領域拡大の具体例が追加された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「NIPG㈱は、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。」
株式取得によるNIPG㈱の新たな子会社化が行われ、買収・出資による事業領域拡大の具体例が追加された。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、姫路天然ガス発電㈱、㈲山住屋商店、Osaka Gas Shore,LLC、Osaka Gas Fairview,LLC及びMinchar Inc.は、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結子会社に含めることとした。」
株式取得等により姫路天然ガス発電㈱、㈲山住屋商店、Osaka Gas Shore,LLC、Osaka Gas Fairview,LLC、Minchar Inc.を新たに子会社化した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「姫路天然ガス発電㈱は、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。 ㈲山住屋商店は、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、第２四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。」
前四半期までに記載された株式取得による姫路天然ガス発電㈱および㈲山住屋商店の子会社化を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「㈲山住屋商店は、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当第２四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。」
株式取得による㈲山住屋商店の新たな子会社化が行われ、買収・出資による事業領域拡大の具体例が追加された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「姫路天然ガス発電㈱は、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当第１四半期連結会計期間より、連結子会社に含めている。」
株式取得によって姫路天然ガス発電㈱を新たに子会社化し、買収・出資による事業領域拡大の具体例が追加された。 - FY2016初出有価証券報告書
「大阪ガスケミカル㈱は、平成27年４月、無機系吸着剤や樹脂添加剤等の製造・販売を行う水澤化学工業㈱の株式の過半数を取得し、平成28年３月には、同社を完全子会社とした。」
材料ソリューション事業で、株式の過半数取得から完全子会社化までの具体的な投資行動を記載している。