2020年度まで総分配性向6割程度とする株主配分
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-24。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の配当と自己株式取得は以下のとおりとします。配当については、１株当たり110円の配当（うち９月30日基準日配当は50円）を実施することを決定しました。」
2026-2028年度累計2,000億円以上の株主還元と累進配当を中核とする新方針の下、当事業年度の年間配当110円と、自己株式取得200,071百万円を実施した。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「上記方針に則り、2026-2028年度３カ年累計の株主還元は2,000億円以上、累進配当により28年度には１株当たり配当金140円を目指します。」
従来の総還元性向各年度4割程度を目安とする方針から、2026-2028年度累計2,000億円以上の株主還元と累進配当を組み合わせる新計画へ再構成している。当中間連結会計期間には自己株式24,061,900株、119,999百万円の取得と17,803,000株の消却も実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得のための市場買付を以下のとおり実施しました。なお、2024年９月９日までの買付をもって、2024年４月25日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。① 買付期間 2024年５月７日～2024年９月９日（約定ベース） ②買付株式数 11,558,300株 ③買付総額 39,999百万円 ④買付方法 東京証券取引所における市場買付」
総還元性向各年度4割程度を目安とする方針の下、自己株式11,558,300株、総額39,999百万円の取得を終了した。さらに、2024年11月18日から2025年3月31日までを期間とする17,000,000株・400億円上限の新たな取得も決議している。 - FY2024前進有価証券報告書
「この結果、2023年度における総還元性向は40.3％となりました。」
各年度4割程度を目安とする総還元性向方針の下、自己株式34,422,900株、総額112,999百万円の取得と消却を完了し、2023年度実績は40.3％となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。 ① 買付期間 2023年５月８日～2023年12月31日（約定ベース） ② 買付株式数 31,871,700株 ③ 買付総額 104,279百万円 ④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付 なお、上記の買付を含め、2024年１月23日までの買付をもって、2023年４月26日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。」
総還元性向を各年度4割程度とする方針の下、2023年5月から12月に3,187万1,700株、1,042億79百万円を取得し、2024年1月23日までの累計では3,442万2,900株、1,129億99百万円の取得を終了した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数5,300万株、総額113,000百万円を上限として2023年５月８日から2024年３月31日の期間で自己株式の取得を進めています。当第２四半期連結累計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。① 買付期間 2023年５月８日～2023年９月30日（約定ベース） ② 買付株式数 20,167,300株 ③ 買付総額 64,387百万円 ④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付」
総還元性向を各年度4割程度とする方針の下、2023年5月から9月に自己株式20,167,300株、総額64,387百万円を取得し、2024年3月までの取得枠を運用している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数5,300万株、総額113,000百万円を上限として2023年５月８日から2024年３月31日の期間で自己株式の取得を進めています。 当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり自己株式を取得しました。 ① 買付期間 2023年５月８日～2023年６月30日（約定ベース） ② 買付株式数 8,025,900株 ③ 買付総額 24,493百万円 ④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付」
総還元性向各年度4割程度を目安とする方針の下、2023年5月から6月に自己株式8,025,900株、総額24,493百万円を取得し、2024年3月までの取得枠の運用を開始している。 - FY2023後退有価証券報告書
「配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益に対する配当と自己株式取得の割合）は、各年度４割程度を目安とします。」
2022年度までの総還元性向5割程度から、2023年度以降は各年度4割程度を目安とする新方針へ変更している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度５割程度とします。」
総還元性向を各年度5割程度とする2022年度までの方針、および配当と消却を前提とした自社株取得の組み合わせを継続している。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「① 消却する株式の種類 当社普通株式 ② 消却する株式数 6,121,500株 ③ 消却実施日 2022年８月16日」
2022年4月から6月に取得した6,121,500株、総額15,999百万円の自己株式について、2022年8月16日に全株式を消却し、消却を前提とする株主還元施策を完了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、2022年６月23日までの買付をもって、2022年４月27日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了しました。① 買付期間 2022年５月９日～2022年６月23日（約定ベース） ② 買付株式数 6,121,500株 ③ 買付総額 15,999百万円 ④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付」
総還元性向を各年度5割程度とする方針の下、6,121,500株、15,999百万円の自己株式取得を終了した。取得株式は2022年8月16日に消却予定としている。 - FY2022前進有価証券報告書
「この結果、2021年度における総還元性向は50.2％となりました。」
総還元性向を各年度5割程度とする方針の下、2021年度実績は50.2％となった。配当と自己株式取得を組み合わせる方針も継続している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度５割程度とする。」
株主還元の対象期間は2022年度まで維持しているが、総分配性向の目標を従来の各年度6割程度から総還元性向各年度5割程度へ引き下げている。用語も「総分配性向」から「総還元性向」に変わっている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、2021年５月18日までの買付をもって、2021年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了した。① 買付期間 2021年５月10日～2021年５月18日（約定ベース） ② 買付株式数 1,439,500株 ③ 買付総額 3,299百万円 ④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付」
総分配性向6割程度の目標と株主還元政策の見直し検討を維持する中で、1,439,500株、3,299百万円の自己株式取得を終了した。 - FY2021前進有価証券報告書
「この結果、2020年度における総分配性向は60.1％となった。」
総分配性向6割程度の目標に対し、2020年度実績は60.1％となった。また、2021年度の自己株取得枠を33億円または170万株とする決議も行っているが、株主還元政策の見直し検討は継続している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度６割程度とする。なお、上記の株主還元政策に関しては現在見直しを検討中であり、方針が確定した時点で速やかに公表する。」
総分配性向6割程度の目標は記載している一方、株主還元政策全体について見直しを検討中であることを新たに明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度６割程度とする。」
2022年度まで各年度の総分配性向6割程度とする目標、および配当と消却を前提とした自社株取得の組み合わせを継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度６割程度とする。」
2022年度まで各年度の総分配性向6割程度とする目標、および配当と消却を前提とした自社株取得の組み合わせを継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「株主の皆さまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度６割程度とする。」
総分配性向6割程度の目標を維持し、対象期間を2022年度まで延長している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向(連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合)の目標を、2020年度に至るまで各年度６割程度とする。」
2020年度まで各年度の総分配性向6割程度とする目標を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「なお、2019年７月12日までの買付をもって、2019年４月26日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了した。① 買付期間 2019年５月10日～2019年７月12日(約定ベース) ② 買付株式数 8,919,700株 ③ 買付総額 23,999百万円 ④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付」
総分配性向6割程度の目標を維持する中で、8,919,700株・23,999百万円の自己株式取得を終了し、2019年8月16日に全株式を消却した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、上記の買付を含め、2019年７月12日までの買付をもって、2019年４月26日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了した。 ① 買付期間 2019年５月10日～2019年７月12日（約定ベース） ② 買付株式数 8,919,700株 ③ 買付総額 23,999百万円 ④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付」
総分配性向6割程度の目標を維持する中で、2019年5月から7月に8,919,700株、23,999百万円の自己株式取得を終了した。8月16日の自己株式消却も決議している。 - FY2019前進有価証券報告書
「この結果、2018年度における総分配性向は60.3％となる予定である。」
2020年度まで各年度6割程度とする総分配性向について、2018年度は60.3％となる見込みを示し、2019年度の自己株式取得枠240億円・1,000万株も決議している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2020年度に至るまで各年度６割程度とする。」
2020年度まで各年度の総分配性向6割程度とする目標を継続している。平成30年5月から6月に6,717,500株、19,999百万円の自己株式を取得し、7月18日に消却したことも記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2020年度に至るまで各年度６割程度とする。」
2020年度まで各年度の総分配性向6割程度とする目標を継続している。平成30年5月から6月に6,717,500株、19,999百万円の自己株式を取得し、7月18日に消却したことも記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、平成30年６月15日までの買付をもって、平成30年４月27日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了した。 ① 買付期間 平成30年５月８日～平成30年６月15日（約定ベース） ② 買付株式数 6,717,500株 ③ 買付総額 19,999百万円 ④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付」
総分配性向6割程度の目標を維持する中で、6,717,500株・19,999百万円の自己株式取得を終了した。平成30年7月18日には同数の自己株式を消却している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2020年度に至るまで各年度６割程度とする。」
2020年度まで各年度の総分配性向6割程度とする目標を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2020年度に至るまで各年度６割程度とする。」
2020年度まで各年度の総分配性向6割程度とする目標を継続している。自己株式取得については、平成29年5月の買付および同年7月の消却が実施済みとして記載されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「なお、平成29年５月23日までの買付をもって、平成29年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得について、取得を終了した。 ① 買付期間 平成29年５月９日～平成29年５月23日（約定ベース） ② 買付株式数 12,490千株 ③ 買付総額 6,999百万円 ④ 買付方法 東京証券取引所における指定金外信託による市場買付 平成29年６月29日の取締役会決議に基づき、同年７月19日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数は、12,490千株減少した。」
総分配性向6割程度の目標を維持する中で、12,490千株・6,999百万円の自己株式取得を終了し、同数を消却したという具体的な進展を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2020年度に至るまで各年度６割程度とする。」
総分配性向を2020年度まで各年度6割程度とする目標を変更なく記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「① 買付期間 平成28年５月10日～平成28年７月１日（約定ベース） ② 買付株式数 93,922千株 ③ 買付総額 40,999百万円 ④ 買付方法 東京証券取引所における指定金外信託による市場買付」
総分配性向6割程度の目標を維持する中で、93,922千株・40,999百万円の自己株式取得を実施し、平成28年8月16日に同数を消却した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「創出されるキャッシュ・フローを、新たな成長に向けた「LNGバリューチェーンの高度化」に資する投資に振り向けるとともに、株主の皆さまに経営の成果を適切・タイムリーに配分する。具体的には、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元策の一つとして位置付け、総分配性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2020年度に至るまで各年度６割程度とする。」
成長投資と配当・自社株取得を両立させ、2020年度まで各年度の総分配性向6割程度を目標としている。