新たなグループフォーメーションと事業の選択・集中
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-08。
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- 2026-07-30前進決算
「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 有 新規 －社 除外 ２社 （社名） 群馬安中太陽光発電合同会社、東京ガスリース株式会社」
連結範囲から2社を除外し、グループフォーメーションの組み替えを進めている。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度から以下の６社を新たに連結の範囲に加えています。新規設立：TOKYO GAS ENERGY AUSTRALIA PTY LTD、Tokyo Gas Philippines,Inc.、TGNR HoldCo Member LLC 株式取得：㈱ヨコヤマ、㈲HSK 重要性が増したため：東京ガス日立リビングサービス㈱」
グループフォーメーションについて、海外・国内の新設、取得、重要性増加により6社を連結範囲へ加えた。一方、TGNR TVL LLCの株式譲渡、TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTDの解散決定、ティージーグローバルトレーディングの吸収合併により3社を除外している。 - 2026-05-26前進株主総会
「なお、当連結会計年度より、ティージーグローバルトレーディング㈱は東京ガス㈱への吸収合併により連結の範囲から除外し、Tokyo Gas Australia Pty Ltdは解散が決定したことにより連結の範囲から除外することとしました。」
グループフォーメーションの具体的な進展として、ティージーグローバルトレーディングの吸収合併とTokyo Gas Australia Pty Ltdの解散決定に伴う連結範囲除外を記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「主要な関係会社の異動は、エネルギー・ソリューションセグメントにおいて連結子会社であったティージーグローバルトレーディング株式会社が、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しています。 また、海外セグメントにおいて連結子会社であったTokyo Gas Australia Pty Ltdは、解散の決定に伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しています。」
グループフォーメーションの具体的な進展として、ティージーグローバルトレーディングを吸収合併により統合し、Tokyo Gas Australia Pty Ltdを解散決定に伴い連結範囲から除外している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度から以下の14社を新たに連結の範囲に加えています。」
Rockcliff Energy II LLC等の取得、新設の蓄電池・再エネ関連会社の追加に加え、豪州LNG子会社等の譲渡・清算・吸収合併も実施し、グループフォーメーションの組み替えが進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、Rockcliff Energy II LLCとその傘下の子会社２社は、株式を取得したこと等により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。 当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社キャプティは、2023年10月１日にガス設備事業を会社分割により事業譲渡し、株式会社キャプティソリューションズに社名変更しています。」
北米ガス開発・生産会社Rockcliff Energy II LLCと傘下2社を取得して連結子会社化した。また、キャプティのガス設備事業を会社分割で譲渡し、同社をキャプティソリューションズへ改称しており、グループ事業の取得・再編が進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「主要な関係会社の異動は、エネルギー・ソリューションセグメントにおいて、連結子会社であったティージープラス株式会社が、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。」
グループフォーメーションの具体的な進展として、ティージープラス株式会社を当社存続の吸収合併により統合し、連結範囲から除外している。 - FY2023前進有価証券報告書
「戦略実行にあたっては、エネルギー市場のボラティリティや不確実性に迅速かつ柔軟に対応すべく、「収益性」「成長性」「安定性」の視点から事業ポートフォリオマネジメントを強化し、新たな成長領域への経営資源のシフトを加速します。」
事業ポートフォリオの収益性・成長性・安定性を基準に、資産入替や新たな成長領域への経営資源シフトを加速する方針を、新中期経営計画の中核施策として具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「連結子会社である東京ガスエネルギー株式会社を、当社の連結子会社が保有する同社の全株式を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。」
LPガス関連会社の全株式売却・連結除外に加え、2022年10月1日にキャプティの導管工事事業を日鉄パイプライン＆エンジニアリングへ承継させ、事業ポートフォリオの見直しを進めている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2003年以降、５件の豪州LNGプロジェクトへ参画し、LNG上流権益の保有事業を拡大してまいりましたが、当社の最適な資産ポートフォリオの構成を勘案した結果、以下の連結子会社の全株式をMidOceanに譲渡することが適切であると判断しました。」
グループの事業選択・集中について、豪州LNGプロジェクト4件に関係する5社の全株式を譲渡する契約を締結し、資産ポートフォリオの組み替えを具体化している。譲渡実行予定日は2023年3月で、豪州政府等の承認・契約条件を前提としている。また、MT Falcon Holdingsの30％持分は2022年11月10日に譲渡を完了している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社の100％子会社である東京ガスリキッドホールディングス株式会社は2022年６月１日に、保有する東京ガスエネルギー株式会社及び東京ガスＬＰＧターミナル株式会社の全株式について、岩谷産業株式会社へ譲渡しました。」
LPガス卸売・小売および貯蔵・出荷事業の関係会社2社の全株式を譲渡し、事業ポートフォリオの見直しを実行段階へ進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月 新たなグループ経営理念の策定 〃 ４月 ホールディングス型グループ体制開始」
2022年4月にホールディングス型グループ体制を開始し、新たなグループ経営理念も策定した。さらに、LPガス関連子会社の譲渡により事業ポートフォリオの見直しも進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、③の一環として、2022年４月よりホールディングス型グループ体制へ移行する予定である。」
グループフォーメーション改革の具体的な進展として、2022年4月からホールディングス型グループ体制へ移行する予定を明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社115社、関連会社84社、計200社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。」
グループの事業内容および主要関係会社に重要な変更・異動はないと記載しており、既存のグループフォーメーションを再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度から以下の26社を新たに連結の範囲に加えている。」
新設・取得等により26社を新たに連結範囲へ加え、グループ会社数を拡大している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、Castleton Resources LLCとその傘下の子会社10社、TG Aktina Holdings LLCとその傘下の子会社７社、伏木万葉埠頭バイオマス発電(同)及び市原八幡埠頭バイオマス発電(同)について、株式を取得したこと等により、連結子会社としている。これに伴い、Castleton Resources LLCは持分法適用関連会社から連結子会社となるとともに、TG Natural Resources LLCに社名を変更した。」
第2四半期に実施した米国ガス事業会社群・バイオマス発電会社等の連結子会社化と、Castleton Resources LLCのTG Natural Resources LLCへの社名変更を再掲している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、Castleton Resources LLCとその傘下の子会社10社、TG Aktina Holdings LLCとその傘下の子会社７社、伏木万葉埠頭バイオマス発電(同)及び市原八幡埠頭バイオマス発電(同)について、株式を取得したこと等により、連結子会社としている。これに伴い、Castleton Resources LLCは持分法適用関連会社から連結子会社となった。」
グループフォーメーションの具体的な進展として、米国ガス事業会社群、TG Aktina、バイオマス発電会社2社などを連結子会社化し、Castleton Resources LLCを持分法適用関連会社から子会社へ移行している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「これは、Castleton Resources LLCが米国ルイジアナ州のガス田の権益の取得にあたり、同社が実施する増資を引き受け、出資比率を46％から70％超に引き上げ子会社化するものであり、当社グループがグループ経営ビジョン「Compass2030」で掲げる海外事業での利益拡大を目的とするものである。」
グループフォーメーションの具体的進展として、米国の持分法適用関連会社について増資引受けにより出資比率を46％から70％超へ引き上げ、子会社化する計画を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「新規に設立等を行い、当連結会計年度から以下の８社を新たに連結の範囲に加えている。京都綾部太陽光発電（同）、TG Renewables 1 LLC、東京ガスリブソリューションズ㈱、㈱スミレナ、㈱ヒナタオエナジー、群馬安中太陽光発電（同）、安中ソーラー（同）、石川羽咋太陽光発電（同）」
グループフォーメーションの具体的な進展として、新設等の8社を連結範囲に加えている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「東京ガス用地開発㈱は2019年４月１日に東京ガス都市開発㈱との吸収合併により消滅し、存続会社の東京ガス都市開発㈱は、東京ガス不動産㈱と社名変更している。なお、東京ガス用地開発㈱で行っていた不動産の開発及び賃貸・管理事業及び東京ガス都市開発㈱で行っていた不動産の賃貸・管理事業は、東京ガス不動産㈱においても継続されており、変更はない。」
2019年4月1日に実施された不動産関係会社の吸収合併・社名変更と、事業継続を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「東京ガス用地開発㈱は2019年４月１日に東京ガス都市開発㈱との吸収合併により消滅し、存続会社の東京ガス都市開発㈱は、東京ガス不動産㈱と社名変更している。なお、東京ガス用地開発㈱で行っていた不動産の開発及び賃貸・管理事業及び東京ガス都市開発㈱で行っていた不動産の賃貸・管理事業は、東京ガス不動産㈱においても継続されており、変更はない。」
2019年4月1日に実施された不動産関係会社の吸収合併・社名変更と、事業継続を再掲している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「東京ガス用地開発㈱は2019年４月１日に東京ガス都市開発㈱との吸収合併により消滅し、存続会社の東京ガス都市開発㈱は、東京ガス不動産㈱と社名変更している。なお、東京ガス用地開発㈱で行っていた不動産の開発及び賃貸・管理事業及び東京ガス都市開発㈱で行っていた不動産の賃貸・管理事業は、東京ガス不動産㈱においても継続されており、変更はない。」
2019年4月1日に不動産関係会社の吸収合併と存続会社の社名変更が行われた。両社が担っていた不動産の開発、賃貸・管理事業は新会社で継続されている。 - FY2019実績引用有価証券報告書
「これまでのホップ期（2012-14年度）、ステップ期（2015-17年度）では、総合エネルギー・グローバル企業を目指し、事業領域・エリアを大幅に拡大して7つの事業ドメインを確立するとともに、新たなグループフォーメーションを構築した。」
過去のホップ期・ステップ期における7つの事業ドメイン確立と新たなグループフォーメーション構築を、実績として整理している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社83社、関連会社73社、計157社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更・異動がないと記載しており、グループフォーメーションに関する新たな大きな変更は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社83社、関連会社74社、計158社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更・異動がないと記載しており、グループフォーメーションに関する新たな大きな変更は示されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社83社、関連会社73社、計157社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更・異動がないと記載しており、グループフォーメーションに関する新たな大きな変更は示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社78社、関連会社70社、計149社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更・異動がないと記載しており、グループ再編に関する新たな進展は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社72社、関連会社69社、計142社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更・異動がないと記載しており、既存のグループ体制に関する大きな追加進展は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日付で㈱ガスターの株式を譲渡し、連結の範囲から除外した。千葉ガス㈱は平成28年５月１日に当社と合併した。」
ガスターの連結除外と千葉ガスの合併という既実施のグループ再編を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「千葉ガス㈱は平成28年５月１日に当社と合併した。」
既存のガスター株式譲渡に加え、千葉ガスとの合併が実施されたというグループ再編上の具体的な進展を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は「チャレンジ2020ビジョン」に基づき「新たなグループフォーメーションの構築」を掲げ、関係会社の機能・事業の選択と集中について検討を進めてきたが、ガス機器関連事業に関して、製造事業から撤退し、今後はよりお客さまに近く、グループの強みを生かせる販売事業に重点を置いて強化することにした。」
平成28年4月1日のガスター株式譲渡を通じ、ガス機器の製造から撤退し、販売事業へ重点を移す具体例が示されている。