再生可能エネルギー・スマートエネルギーによる低炭素化
FY2019に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-10-19。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- 2026-10-19前進cloud.watch.impress.co.jp
「4社による協業では、エネルギーを自ら創出し、安定的かつ効率的に利用するとともに、グリーンエネルギーなどで脱炭素化にも貢献する電源併設型グリーンデータセンターの基本構想の策定および柔軟に展開可能な標準モデルの開発を目指す。」
再生可能エネルギー・スマートエネルギーによる低炭素化に関する取り組みが、グリーンデータセンターの基本構想策定と標準モデル開発という具体的な協業へ進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「市原八幡埠頭バイオマス発電合同会社がバイオマス発電設備として機械装置等46,349百万円を取得しました。」
再生可能エネルギー電源拡大の具体的進展として、市原八幡埠頭バイオマス発電合同会社が約463億円の発電設備を取得した。 - FY2024前進有価証券報告書
「再エネ電源取扱量 2030年：600万kW 2025年：220万kW 134.2万kW」
再エネ電源取扱量について、2025年220万kW・2030年600万kWの目標に対し、2023年度実績は134.2万kWとなった。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「再エネ電源取扱量 2030年：600万kW 2025年：220万kW」
再エネ電源取扱量について、従来の2030年500万kW目標に加え、2030年600万kW、2025年220万kWの目標を設定している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社がバイオマス発電設備として機械装置等39,438百万円を取得しました。」
再生可能エネルギー電源拡大の具体的進展として、伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社が約394億円の発電設備を取得した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社がバイオマス発電設備として機械装置等39,438百万円を取得しました。」
再生可能エネルギー電源拡大の具体的進展として、伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社が約394億円のバイオマス発電設備を取得した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「米国テキサス州に所在するAktinaが大規模太陽光発電設備としてその他の設備（機械装置等）120百万米ドルを取得した。」
再生可能エネルギー電源拡大の具体的な進展として、米国テキサス州で大規模太陽光発電設備を取得している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、伏木万葉埠頭バイオマス発電(同)及び市原八幡埠頭バイオマス発電(同)を連結子会社としたことにより、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間末の「電力」セグメントの資産の金額は61,674百万円増加している。」
再生可能エネルギー電源拡大の一環として連結子会社化したバイオマス発電会社2社について、電力セグメント資産の増加額を61,674百万円と開示している。既述の子会社化を再確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、伏木万葉埠頭バイオマス発電(同)及び市原八幡埠頭バイオマス発電(同)を連結子会社としたこと等により、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間末の「電力」セグメントの資産の金額は34,344百万円増加している。」
再生可能エネルギー電源拡大の具体的進展として、バイオマス発電会社2社の連結子会社化に伴い電力セグメント資産が34,344百万円増加している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「東京ガスグループは、グループ経営ビジョン「Compass2030」において、CO2ネット・ゼロへの挑戦を掲げており、その実現に向け2030年における国内及び海外での再生可能エネルギー電源取扱量500万kWの獲得を目指すため。」
再生可能エネルギー拡大の具体的な進展として、伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社および市原八幡埠頭バイオマス発電合同会社を取得し、連結子会社化している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月29日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり米国において子会社を設立した。また当該子会社を通じて、米国再生可能エネルギー事業者のHecate Energy LLCが米国テキサス州で開発を進めている大規模太陽光発電事業を2020年８月12日（現地時間８月11日）に取得した。」
再生可能エネルギー電源拡大の具体的進展として、米国テキサス州の大規模太陽光発電事業を取得している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「2030年に向けては、日本の目標比率を超える1,000万トン規模の削減に貢献し、地球規模でのCO2排出削減をリード。」
低炭素化施策をCompass2030の「CO2ネット・ゼロをリード」に位置付け、削減貢献量を明示している。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、脱炭素化の潮流、デジタル化の進展、お客さまの価値観の変化・多様化、エネルギー自由化の進展といった市場環境の変化をチャンスと捉え、次世代のエネルギーシステムをリードしながら、お客さま・社会・ビジネスパートナーとともに価値を創出し続ける企業グループを目指し、①「CO2ネット・ゼロ」をリード、②「価値共創」のエコシステム構築、③LNGバリューチェーンの変革という3つの挑戦に取り組むこととしている。」
従来の再生可能エネルギー・スマートエネルギーによる低炭素化から、Compass2030では「CO2ネット・ゼロ」をリードする挑戦へと掲げる範囲を広げている。 - FY2019初出有価証券報告書
「再生可能エネルギー電源の獲得、スマートエネルギーネットワークを通じた街全体の低炭素化、お客さまのRE100実現の計画策定や再エネ電力調達支援を行うコンサルティングサービスのご提供等を進めていく。」
再生可能エネルギー電源、スマートエネルギーネットワーク、RE100支援を低炭素社会に向けた施策として掲げている。