電力小売全面自由化による競争激化
FY2016に初出。26回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
イーレックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「高圧分野においては、独自性の高いプランを中心とした販売への取り組みに加え、顧客からのニーズの高い市場連動プランの販売に新規代理店及び直販チャネルで注力し、販売電力量は1,471百万kWhと前年同期比24.4％増加しました。一方で、市場価格の下落に伴い販売単価が低下し、売上高は29,916百万円（前年同期比7.9％増加）となりました。」
市場価格下落に伴う販売単価低下が継続して実際に生じた一方、販売電力量は前年同期比24.4％増加した。 - 2026-05-12顕在化決算
「電力の市場価格が前年同期比で低水準に推移した影響を受けました。」
市場価格の低水準が当期業績への影響として引き続き現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「高圧分野においては、独自性の高いプランを中心とした販売への取り組みに加え、顧客からのニーズの高い市場連動プランの販売に新規代理店及び直販チャネルで注力し、販売電力量は1,471百万kWhと前年同期比24.4％増加しました。一方で、市場価格の下落に伴い販売単価が低下し、売上高は29,916百万円（前年同期比7.9％増加）となりました。」
市場価格の下落に伴う販売単価低下が実際に生じた一方、新規代理店・直販チャネルによる販売電力量は前年同期比24.4％増加した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「高圧分野については、日本卸電力取引所(以下、JEPX)のスポット価格が低水準で推移していることから、価格競争が激化し、利益を十分に確保できる水準での需要の積み上げができず販売電力量は減少し1,151GWh（前年同期比△42.4％）となりました。」
低位のJEPXスポット価格を背景とする価格競争が、高圧分野で採算を確保できる需要の積み上げ困難と販売電力量の前年同期比42.4％減として実際に現れた。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「高圧分野については、日本卸電力取引所(以下、JEPX)のスポット価格が低水準で推移していることから、価格競争が激化し、利益を十分に確保できる水準での需要の積み上げができず販売電力量は減少し790GWh（前年同期比△46.2％）となりました。」
低位のJEPX価格を背景に高圧分野の価格競争が激化し、採算を確保できる需要の積み上げが困難となった。販売電力量は790GWh、前年同期比46.2％減となっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「電力小売全面自由化に伴う競合他社の新規参入などによる競争環境の変化、電力取引市場における卸電力取引の動向、相対取引の価格の動向などにより、影響を受ける可能性があります。」
小売自由化後の新規参入、卸電力取引、相対取引価格による競争・収益リスクを再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「電力小売事業については、卸電力市場の価格高騰、新電力事業者による事業撤退や新規契約の受付停止等が続く厳しい事業環境の下、」
市場価格高騰に加え、新電力事業者の撤退や新規契約受付停止が続く環境を記載し、競争・事業環境の厳しさを具体化している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「需要家ごとの供給コストに応じた販売価格の見直し等により、需要剥落による減少はあったものの、販売単価の引き上げなどにより、利益は増加いたしました。」
供給コストに応じた販売価格の見直しに伴う需要剥落が実際に生じたと記載している一方、販売単価引き上げにより利益は増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電力小売全面自由化による競争激化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「高圧分野では、資源価格の下落、競争の激化等から厳しい環境下にあるものの、需要の大きい顧客層の拡大やCO2フリープラン等のサービスの拡大により、販売電力量は1,109GWh（同18.0％増）となりました。」
高圧分野の資源価格下落・競争激化による厳しい環境が続くと記載する一方、販売電力量は増加した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「高圧分野では、依然として厳しい競争環境、燃料調整費の影響下にあることから、販売単価は引き続き低下しました。」
高圧分野の厳しい競争環境が継続し、販売単価の低下として影響が現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「電力小売事業については、電力小売全面自由化に伴う競争の進展、全国的な冷夏、暖冬等の影響により、販売電力量は計画に比較し、伸びは鈍化いたしました。」
競争の進展が販売電力量の計画比伸び鈍化として実際に現れたと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「電力小売事業については、販売拡大はあったものの、競争の進展による他業者への切り替えや足元の気温が平年に比べ高めに推移したため、電力需要は計画に比較し、伸びが鈍化しました。低圧分野では、パートナーとのキャンペーン活動や新規提携等により、販売電力量は187百万kWh（前年対比＋12.9％）販売件数は143,000件（前年対比＋15,000件）と増加いたしましたが、計画には到達しませんでした。」
競争進展による他業者への切り替えが生じ、低圧分野の販売は増加したものの計画未達となった。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「但し、競争環境の広がりにより、契約件数の伸びは鈍化してきております。高圧分野では、競争の進展により他社への切り替え等依然として厳しい環境下にあるものの、」
競争環境の広がりが低圧契約件数の伸び鈍化として現れ、高圧でも他社への切り替えが続く厳しい環境を記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電力小売全面自由化による競争激化リスクについて、新規発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「参入障壁が低いことから、近年、新規参入事業者が急増しております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新規参入者の増加による購入価格上昇・販売価格下落のリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「小売事業につきましては、高圧分野は、依然として厳しい競争環境下にあるものの、採算性重視の販売に努めました。」
高圧小売を取り巻く厳しい競争環境が継続していると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「小売事業は、高圧分野では、大手電力会社による取り戻し営業が激化し、既存顧客の離脱や値引き幅の拡大を強いられる環境が継続しております。」
大手電力会社による取り戻し営業の激化、既存顧客の離脱、値引き幅の拡大を記載し、高圧小売の競争環境をより厳しいものとしている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「平成28年４月の電力小売全面自由化を受けて、さまざまな業種から新規参入する事業者が増加しており、当社を含む小売電気事業者数は平成30年６月末現在496事業者と増加しております。」
新規参入事業者の増加が続き、小売電気事業者数が496事業者となった。競争環境の拡大を数値で記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「参入障壁が低いことから、近年、新規参入事業者が急増しております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新規参入者の急増による購入価格上昇・販売価格下落のリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電力小売全面自由化による競争激化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電力小売全面自由化による競争激化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電力小売全面自由化による競争激化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電力小売全面自由化による競争激化リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
小売全面自由化による競争激化リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「電力業界以外からも資本力のある企業が複数参入を表明しており、競争激化が想定されます。」
新規参入により電力購入価格の上昇や販売価格の下落が生じる可能性を挙げている。