卸電力取引価格の変動リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち18回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
イーレックスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「前年度に引き続き、販売電力量に応じて適正な量と価格で都度調達する運用を基本としつつ、電力先物市場等も活用し、調達・販売に伴う変動リスクの抑制に努めてまいります。」
市場価格変動リスクへの対応として、販売量に応じた都度調達と電力先物市場の活用を継続している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「電力の市場価格が前年同期比低水準で推移した影響はありましたが、小売事業が社内計画を上回るペースで推移、販売電力量は増加し、売上高は増加しました。」
市場価格が前年同期比で低水準となり、事業成績に影響したと記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「確定した販売電力量に対して適正な量と価格で都度調達する戦略を取ったことにより、過剰な供給力を抱えるリスクが減少しました。」
電力市場価格変動の影響を受け得る調達について、確定販売量に応じた都度調達により過剰供給力のリスクが減少したと記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年度のJEPXスポット価格が低位に推移した事で、2022年度に調達した電源が割高となり、同時に、低圧需要を市場連動メニューに移行させたことや、高圧分野での販売量の減少により増加した余剰電源を安価なJEPXに卸販売せざるを得なくなり逆ザヤが発生した事で利益は大幅に減少しました。」
低位のJEPX価格、過年度に調達した割高電源、低圧需要の市場連動メニュー移行、高圧販売量減少が重なり、余剰電源の安価な卸販売と逆ザヤ、利益の大幅減少が実際に発生した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年度のJEPXスポット価格が大幅に低位に推移した事で、調達した電源が割高となり、同時に、低圧需要を市場連動メニューに移行させたことや、離脱による高圧需要の減少により、確保した電源の余剰分を安価なJEPXに卸販売せざるを得なくなり逆ザヤが発生した事で利益は大幅に減少しました。」
JEPXスポット価格の低位推移が、調達電源の割高化、余剰電源の安価な卸販売、逆ザヤ発生、利益の大幅減少として実際に現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「電力トレーディング事業については、22年に確保した23年度向けの相対電源の調達量増加に対し、電力小売事業の需要の離脱により、販売電力量が減少した影響で減益になりました。」
相対電源を増加させた一方で小売需要が離脱し、販売電力量の減少とトレーディング事業の減益が実際に生じたと記載している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「エネルギー分野においても、燃料価格、卸電力市場価格の上昇、下落に加え、カーボンニュートラルの推進、電力安定供給の確保に係る施策の推進等、事業環境及び政策動向ともに大きく変化しており、安定供給を低廉かつ持続的に行うことが求められるエネルギー事業を進めるに当たり、事業環境の先行きが極めて見通しにくい状況にありました。」
燃料価格・卸電力市場価格が上昇・下落する変動環境が継続し、事業環境の不透明性が実際の経営環境として記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「卸電力市場の価格高騰が続く中、安定的な電力調達を基本におきながら、」
卸電力市場価格の高騰が当四半期にも継続していると記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「電力トレーディング事業については、資源価格高騰による卸電力市場価格の上昇により、電力調達コストが高騰する中にあって、トレーディングの工夫により利益を確保いたしました。」
資源価格高騰を背景に卸電力市場価格と調達コストが上昇した一方、トレーディングの工夫により利益を確保したと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「日本卸電力取引所における取引価格は、ロシア・ウクライナ情勢等国際エネルギー情勢を反映した原油、天然ガス等の資源価格の動向、季節や時間帯の電気の需要動向、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所等発電所稼働状況等、様々な要因によって変動します。同取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社は、変動リスクの軽減のためのヘッジ取引も行っておりますが、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
国際エネルギー情勢や資源価格を背景とする市場価格変動をリスクとして明示し、ヘッジ取引を行っていると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
卸電力取引価格の変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「今冬の寒波による需要増、LNG火力発電所の出力低下等に伴う卸電力取引所価格の高騰に対しては、事前に相対電源を積増す等の施策により対応いたしました。」
寒波や発電所出力低下を背景とする卸電力取引所価格の高騰が実際に発生し、相対電源の積み増しによる対応が行われた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「電力業界においては、新型コロナウィルス感染症の影響が社会、生産活動に大きく影響を与えており、原油をはじめとする資源価格の大幅な下落、生産活動の低下、さらには全国的な低気温の影響による電力需要の減少があり、電力卸売取引所の価格も低位に推移しました。」
卸電力取引所価格が低位に推移する状況が実際に生じ、電力調達運用の変更につながった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
卸電力取引価格の変動リスクについて、新規発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
卸電力取引価格の変動リスクについて、新規発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「上期はJEPXから調達を拡大して対応しましたが、夏場の価格高騰により収益は大きく悪化しました。」
市場調達を拡大した上期に、夏場のJEPX価格高騰が実際に収益悪化をもたらしたと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
卸電力取引価格の変動リスクについて、新規発生または重要な変更がない扱いとなっている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における電力業界においては、為替の円安トレンド継続、資源価格の高騰、記録的な猛暑を背景とした日本卸電力取引所の取引価格の高騰が生じました。しかしながら、市場調達に多くの供給力を依存する新電力の収益性は悪化しているところです。」
為替、資源価格、猛暑を背景に日本卸電力取引所の取引価格が高騰し、市場調達への依存度が高い新電力の収益性が悪化したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「原子力発電所の本格的な稼働再開等により、同取引所の取引価格が大きく変動した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
卸電力取引市場の価格変動リスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
卸電力取引価格の変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
卸電力取引価格の変動リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「主な要因は、電力の供給施設数増加に伴い調達電力量は増加したものの、取引価格が低水準で推移している日本卸電力取引所から積極的に仕入を行ったことや、イーレックスニューエナジー佐伯株式会社の佐伯発電所が平成28年11月に商業運転を開始したことにより、再生可能エネルギー交付金を考慮すると安価な電力調達が実現できたことであります。」
日本卸電力取引所の取引価格が低水準で推移し、実際の電力調達コストの低下に影響したと記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「主な要因は、燃料価格の下落に伴う燃料費調整額低下や卸売部門における日本卸電力取引所の取引価格下落の影響を受けましたが、これまで以上に、代理店制度を軸とした営業を活発に展開し、高圧分野において収益性の高い顧客を獲得するとともに、平成28年４月から電力供給をスタートした低圧分野においても順調に顧客を獲得できたことです。」
日本卸電力取引所の取引価格下落が、引き続き卸売部門の売上に実際の影響を及ぼした。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「主な要因は、燃料価格の下落に伴う燃料費調整額低下や卸売部門における日本卸電力取引所の取引価格下落の影響を受けましたが、これまで以上に、代理店制度を軸とした営業を活発に展開し、高圧分野において収益性の高い顧客を獲得するとともに、平成28年４月から電力供給をスタートした低圧分野においても順調に顧客を獲得できたことです。」
日本卸電力取引所の取引価格下落が、引き続き卸売部門の売上高に実際の影響を及ぼした。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「卸売部門の売上高は日本卸電力取引所の取引価格下落の影響を受けましたが、小売部門の売上高が堅調に推移したことにより、売上高は5,478百万円となり、前年同期比で591百万円増加いたしました。」
日本卸電力取引所の取引価格変動が、実際に卸売部門の売上高へ影響したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「一般社団法人日本卸電力取引所の取引価格の変動は収益の変動要因となります。」
取引価格の傾向、原子力発電所の動静、燃料価格、為替、天候などを日々収集し、週次で社内共有するとしている。