安定配当と財務体質・設備投資への内部留保
FY2016に初出。28回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
- 2026-07-30再掲決算説明資料
「2026年度の中間・期末配当予想につきましては、前回公表から変更はありません。」
2026年度の中間・期末配当予想を前回公表から変更しない方針を再確認している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社の利益配分にあたっては、「株主資本配当率（ＤＯＥ）２％を目安とした安定配当」を基本方針とし、泊発電所３号機の再稼働までは、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％を目指しつつ、財務基盤の回復を念頭に置きながら総合的に判断していくこと（以下「株主還元方針」という。）としている。」
安定配当方針をDOE2％を目安とする明示的な指標付き方針へ具体化した。普通株式は当年度に中間15円・期末17円の計32円、翌年度は中間・期末各16.5円を予定している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年10月31日取締役会 普通株式 3,086 15 2025年９月30日 2025年11月28日 利益剰余金」
普通株式の中間配当を1株15円と決定し、前年同期の1株10円から増額した。安定配当方針のもとで、中間配当水準が引き上げられた。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の配当金については、普通株式について、１株につき5円の中間配当を実施しているが、期末配当金については、当事業年度の業績及び中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案し、１株につき15円の配当を実施した。」
前年度の無配から、普通株式は中間5円・期末15円の年間20円へ復配した。翌事業年度も中間・期末各10円、年間20円を予定している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年10月26日取締役会 普通株式 1,028 5 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金 Ｂ種優先株式 2,143 4,560,164 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金」
普通株式について1株5円の中間配当を実施し、Ｂ種優先株式については2022年度累積未払配当金を含む1株4,560,164円の配当を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月26日取締役会 普通株式 1,028 5 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金」
前事業年度に無配としていた普通株式について、2023年9月30日を基準日とする中間配当1株5円を決定した。B種優先株式についても累積未払配当金を含む配当を決定している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度は、燃料価格や卸電力市場価格の高騰等による収支悪化により自己資本の毀損が避けられない状況となり、普通株式及び優先株式ともに当期の配当を無配とした。」
安定配当を基本とする方針を掲げる一方、収支悪化と自己資本毀損を受け、普通株式・優先株式とも当期配当を無配とした。翌事業年度の配当も未定としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月28日定時株主総会 普通株式 2,056 10 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
普通株式について、2022年3月31日を基準日とする1株10円の期末配当を実施し、前事業年度に示した配当水準を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月28日定時株主総会 普通株式 2,056 10 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金」
2022年3月31日を基準日とする普通株式の期末配当を1株10円で実施し、前事業年度に示した中間・期末各10円の配当方針を確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「翌事業年度の配当金については、普通株式は中間配当及び期末配当ともに１株につき10円とし、Ｂ種優先株式は定款の定めに従い実施する予定としている。」
普通株式について中間・期末各10円、年間20円の配当方針を示し、前事業年度の年間配当水準を維持している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「2021年10月28日 取締役会 普通株式 2,056 10 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする普通株式の中間配当を1株10円と決定し、前年同期の1株5円から増額した。Ｂ種優先株式の中間配当は1株1,500,000円である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 3,079 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月31日を基準日とする普通株式配当について、1株15円を利益剰余金から支払った実績を開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 配当金の総額 1,027百万円 １株当たりの金額 5円 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日」
2020年9月30日を基準日とする普通株式の中間配当を1株5円と決定し、安定配当の実績を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月30日 取締役会 普通株式 1,027 5 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする普通株式の中間配当を1株5円と決定した。前年度から継続する安定配当方針の実績を確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当金については、当事業年度の業績や財務状況および今後の経営環境などを総合的に勘案し、普通株式については、前事業年度から5円増配し１株につき10円の期末配当を実施した。」
安定配当方針を維持しつつ、普通株式の期末配当を1株5円から10円へ増配した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 1,027 5 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金 Ａ種優先株式 1,786 3,800,000 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金」
普通株式1株5円およびA種優先株式1株3,800,000円の配当支払いを記載し、配当方針の実績を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「競争の進展など厳しい経営環境や、純資産の状況等を総合的に勘案し、普通株式については、前事業年度と同額の１株につき5円の配当を実施した。翌事業年度の中間・期末配当金については、業績を見通すことができないことから、未定としている。」
普通株式1株5円の配当を維持する一方、翌事業年度の配当は引き続き未定としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「普通株式 1,027 5 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金 Ａ種優先株式 1,786 3,800,000 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金」
普通株式について1株5円の配当を実施した事実が確認され、Ａ種優先株式についても1株3,800,000円の配当を実施している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 1,027 5 平成29年３月31日 平成29年６月29日 利益剰余金」
普通株式について、1株5円の配当を平成29年6月29日に実施した事実が確認され、前年度と同額の配当が継続した。 - FY2017後退有価証券報告書
「当事業年度の経常利益は前事業年度に比べ減少したものの、普通株式については、前事業年度と同額の１株につき5円の配当を実施した。翌事業年度の中間・期末配当金については、業績を見通すことができないことから、普通株式及び優先株式ともに未定としている。」
当年度は普通株式1株5円の配当を維持した一方、翌年度の中間・期末配当は業績見通しを理由に未定とした。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「普通株式 1,027百万円 1株当たり配当額5円 基準日平成28年3月31日 効力発生日平成28年6月29日 配当の原資利益剰余金」
普通株式について1株5円の配当を実施した事実が改めて記載され、安定配当の実績が確認された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 1,027百万円 1株当たり配当額5円 基準日平成28年3月31日 効力発生日平成28年6月29日 配当の原資利益剰余金」
普通株式について1株5円の配当が平成28年6月29日に支払われ、安定配当の実績が確認された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して決定することとしている。」
内部留保を財務体質の改善や設備投資に活用する方針を示し、当期は普通株式1株5円の配当を実施した。