再生可能エネルギーの導入拡大
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「再生可能エネルギー（再エネ）電源については、「2035年度までに300万kW以上の増（開発規模ベース）」という目標を掲げている。」
従来の2030年度までに30万kW以上増という目標から、2035年度までに300万kW以上増へと、目標の時間軸と開発規模を拡大した。 - 2026-05-26引き上げ株主総会
「再生可能エネルギー（再エネ）電源については，「2035年度までに300万kW以上の増（開発規模ベース）」という目標を掲げています。」
従来の「2030年までに30万kW以上を新規開発」から、目標期限と規模を拡大した数値目標を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「石狩湾新港洋上風力（同）は、2025年９月10日に設立したことに伴い、当中間連結会計期間から持分法適用関連会社としている。」
石狩湾新港洋上風力（同）を2025年9月10日に設立し、当中間期から持分法適用関連会社とした。洋上風力を含む再生可能エネルギー開発の事業体制が具体化した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「再生可能エネルギー電源の導入拡大について、まずは経営ビジョンで掲げた目標である「2030年度までに30万kW以上増」を早期に達成し、その後も積極的な積み増しを図る。」
2030年度までに30万kW以上増という既存目標について、早期達成を目指し、達成後も追加的な積み増しを行う方針へと意欲を拡大した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年度は、風力発電事業について道内各地で風況調査を実施し事業化の検討を進めるとともに、森発電所に続く地熱発電事業の展開に向け、京極町において他企業と共同で開発調査を進めていく。」
再生可能エネルギーの導入拡大方針を継続し、2023年度の風況調査、風力事業化検討、京極町での地熱開発調査という具体的な手段を示した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「ほくでんグループは「ほくでんグループ経営ビジョン2030」において、2030年までに30万kW以上の再生可能エネルギー電源を新たに開発することを目標にしている。再生可能エネルギーの開発に関する専任組織を2022年５月に設置し、風力、地熱、バイオマスなどの電源開発に向けた取り組みを加速していく。」
再生可能エネルギーについて、2030年までに30万kW以上を新規開発する数値目標と専任組織の設置を明示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「本年５月に下川町のバイオマス発電所が運転を開始するなど、国内外問わず積極的に再生可能エネルギー発電事業を展開するとともに、電力系統への再生可能エネルギーの接続量の最大化と道内の電力品質の維持の両立に取り組んでいく。」
下川町のバイオマス発電所の運転開始を含め、再生可能エネルギー発電事業と系統接続量の拡大を具体的に進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の電力量に占める再生可能エネルギー比率は、固定価格買取制度による受電分を含め25％程度（平成28年度実績）に達しているが、さらに、系統側蓄電池の設置や、地域間連系線を活用した東京電力パワーグリッド株式会社との実証試験による風力発電の導入拡大、水力発電所の出力増強、バイオマス発電事業への参画などを進めていく。」
再生可能エネルギー比率の実績を示しつつ、蓄電池、風力実証、水力増強、バイオマス参画を継続して進めている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、地域の資源である再生可能エネルギーについては、さらなる活用と電力品質の維持との両立に向け、各種実証試験などを進めるとともに、電力系統への影響の小さい水力発電などを中心とした出力増強・新規開発にグループ大で取り組む。」
再生可能エネルギーの実証試験、水力を中心とした出力増強・新規開発を引き続き進める方針である。 - FY2016初出有価証券報告書
「地域の資源である再生可能エネルギーのさらなる導入拡大に向けては、水力発電における未利用エネルギーの活用や北本連系設備を活用した風力発電の導入拡大に向けた実証試験、大型蓄電システム実証事業、家畜系バイオマス発電に係る研究開発事業などを着実に進める。」
水力、風力、大型蓄電、家畜系バイオマス、小規模木質バイオマスを含む複数の導入・実証手段を挙げている。