設備保全・業務運営・資機材コストの効率化
FY2016に初出。29回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに39社。
- 2026-07-30前進決算説明資料
「その他の売上高は、前年同期に比べ41億円増加の346億円となり、セグメント損益は、建設業における売上高の増加および継続的な原価低減などにより、前年同期に比べ7億円増加の26億円の経常利益となりました。」
その他事業について、継続的な原価低減などを要因としてセグメント経常利益が前年同期比7億円増加した。 - FY2026前進有価証券報告書
「経常利益は、建設業における売上高の増加及び継続的な原価低減などにより、前連結会計年度に比べ68億85百万円（56.6％）増の190億57百万円となった。」
その他事業では、継続的な原価低減などにより経常利益が前年度比56.6％増加し、効率化施策の成果を年度実績として示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「経常利益は、子会社における水力発電所の稼働増や、建設業における売上高の増加及び継続的な原価低減などにより、前中間連結会計期間に比べ19億65百万円（55.4％）増の55億10百万円となった。」
その他事業では、継続的な原価低減などにより経常利益が前年同期比55.4％増加した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「カイゼン活動では、高い効果が期待できる大型カイゼンプロジェクトの確実な推進や、グループ会社へのさらなる展開などを強力に進め、生産性４倍増を目標に着実に成果を積み上げていく。ＤＸについては、投資対効果が高い案件や業務高度化案件を優先して実施していく。また、調達検討委員会のもと、工事計画の策定段階など効率化余地が大きい上流プロセスから工事主管部門と資機材調達部門が一体となり「上流調達活動」を推進するなど、資機材調達コスト低減等の取り組みを進めている。」
従来のカイゼン、DX、資機材調達コスト低減に加え、生産性4倍増という新たな目標、大型プロジェクトの拡大、グループ会社展開、上流調達活動を明示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ88億42百万円（△7.9％）減の1,034億54百万円となり、経常利益は、建設業において継続的な原価低減に努めたことなどもあり、前年同四半期連結累計期間と同程度の65億70百万円となった。」
その他事業では継続的な原価低減への取り組みを再確認しているが、経常利益は前年同期と同程度で、新たな効率化の達成マイルストーンは示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「カイゼン活動では、収入拡大や費用低減の影響が大きい複数の取り組みについて、経営トップの視点を加えた役員指定プロジェクトとして立ち上げ、確実に取り組みを推進する。ＤＸについては、投資対効果が高い案件や業務高度化案件を優先して実施していく。また、調達検討委員会において資機材調達コスト低減等の取り組みを進めている。」
カイゼン活動を役員指定プロジェクト化し、DX案件の選別・優先実施や調達検討委員会による資機材コスト低減など、効率化施策の運営方法を具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「経常損益は、経営効率化の深掘りなどに取り組んだものの、燃料価格の上昇や市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ446億80百万円減の315億90百万円の損失となった。」
経営効率化の深掘りを継続しているが、当四半期には燃料価格・市場価格上昇の影響が上回り、効率化施策の新たな達成マイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「経常損益は、燃料価格の上昇や市場価格の上昇に伴う電力調達費用の増加などはあったが、経営効率化の深掘りなどに取り組んだ結果、前年同四半期連結累計期間に比べ237億73百万円減の10億70百万円の損失となった。」
経営効率化の深掘りを継続していると記載しているが、当四半期には燃料価格・市場価格上昇の影響が上回り、追加の効率化成果を示す新たな数値的マイルストーンは記載されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「2018年にカイゼン活動を導入して以降、ほくでんグループ全体で2,000件以上のプロジェクトを展開している。カイゼン活動による高い効果が期待できる、発電所における大型工事や大量の定型作業などのプロジェクトを確実に推進し、さらなる効率化・費用低減を実現していく。また、2022年２月、経済産業省が定める認定制度に基づきＤＸ認定を取得した。」
カイゼン活動をグループ全体で2,000件以上展開し、2022年2月にはDX認定を取得するなど、効率化・費用低減の施策を具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ277億15百万円（△5.3％）減の4,909億52百万円となった。以上により、経常利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ131億10百万円（165.4％）増の210億34百万円となった。これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少などはあったが、発電設備に係る修繕費の減少や燃料・資機材調達の効率化などによる費用低減に取り組んだことによるものである。」
発電設備の修繕費減少、燃料・資機材調達の効率化により、経常費用が前年同期比5.3％減少した。効率化・費用低減の成果が経常利益の前年同期比165.4％増加として示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これは、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売電力量の減少などはあったが、発電設備の定期検査費用など修繕費の減少や固定資産税の減少に加え、燃料・資機材調達の効率化などによる費用低減に取り組んだことによるものである。」
燃料・資機材調達の効率化、修繕費・固定資産税の減少により費用低減を進め、経常費用を前年同期比287億22百万円削減した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「以上のような社内外の環境変化により、今後は発電設備や送配電設備をはじめとした保有資産の適切な維持運用に向けたリスク管理精度の向上に取り組むとともに、新たな知見・新技術を活用し、効率的な設備保全を進めることで、長期にわたって電力の安定供給を図っていくこととした。」
保有資産の維持運用におけるリスク管理精度の向上、新たな知見・新技術を活用した設備保全、安定供給の方針を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「新技術の活用により設備保守の高度化・効率化を図り、設備関連費用を低減するなど、これまでの取り組みをさらに深化させていくとともに、昨年12月に導入した「カイゼン活動」の取り組み状況も踏まえながら、抜本的な効率化・コスト低減を進める。」
新技術による設備保守の効率化とカイゼン活動を追加し、効率化・コスト低減の施策を具体化している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「経営基盤強化推進委員会のもとでの資機材調達コストの低減や創意工夫による工事工程の見直し等、更なる効率化・コストダウンの成果の上積みなどによるものである。」
経営基盤強化推進委員会のもとで、資機材調達コストの低減や工事工程の見直しを行い、効率化・コストダウンの成果を上積みした。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「一方、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ34億95百万円（△2.2％）減の1,568億10百万円となった。これは、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みのもと、燃料価格の上昇はあったが、販売電力量の減少や豊水などによる燃料費の減少に加え、火力発電設備に係る修繕費の減少などによるものである。」
経営全般の効率化を継続するなか、燃料費や火力発電設備の修繕費が減少し、電気事業の営業費用は前年同期比34億95百万円減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ほくでんグループ一体となって抜本的な効率化・コスト低減を進め、競争力のある事業構造を実現する。」
グループ一体での効率化・コスト低減方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「支出面では、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みのもと、火力発電所の定期検査基数の減少による修繕費の減少などはあったが、燃料価格の上昇や渇水による燃料費の増加に加え、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ163億11百万円増の4,854億25百万円となった。」
経営全般にわたる効率化への継続的な取り組みは再確認されたが、燃料費や再生可能エネルギー固定価格買取制度の影響により営業費用は前年同期比163億11百万円増加した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「支出面では、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みのもと、火力発電所の定期検査基数の減少による修繕費の減少などはあったが、燃料価格の上昇や渇水による燃料費の増加に加え、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ166億24百万円増の3,173億19百万円となった。」
経営全般にわたる効率化への継続的な取り組みは再確認されたが、燃料費や固定価格買取制度の影響により営業費用は前年同期比で増加し、追加の効率化成果は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「支出面では、経営全般にわたる徹底した効率化に継続的に取り組んだが、燃料価格の上昇や前年の豊水の反動による燃料費の増加などにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ140億92百万円増の1,603億5百万円となった。」
経営全般にわたる効率化への継続的な取り組みは再確認されたが、当四半期では燃料費増加の影響により営業費用は前年同期比で増加した。 - FY2017前進有価証券報告書
「支出面では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の影響や火力発電所の定期検査基数の増加による修繕費の増加などはあったが、燃料価格の低下や販売電力量の減少などによる燃料費の減少に加え、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みなどにより、営業費用は、前連結会計年度に比べ31億13百万円（△0.5％）減の6,520億2百万円となった。」
効率化への継続的な取り組み等により、電気事業の営業費用が前年度比31億13百万円減少した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「燃料価格の低下や豊水などによる燃料費の減少に加え、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みなどにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間並みの4,691億14百万円となった。」
燃料費減少と経営全般の効率化への継続的な取り組みは再掲されたが、営業費用は前年同期並みで、追加の測定可能な改善は示されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「燃料価格の低下や豊水などによる燃料費の減少に加え、経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みなどにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ41億28百万円減の3,006億94百万円となった。」
継続的な効率化や燃料費の減少により、営業費用が前年同期比41億28百万円減少した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「支出面では、燃料価格の低下などによる燃料費の減少や経営全般にわたる徹底した効率化への継続的な取り組みなどにより、営業費用は、前年同四半期連結累計期間に比べ66億69百万円減の1,462億12百万円となった。」
経営全般にわたる効率化への継続的な取り組みと燃料費減少により、営業費用が前年同期比で66億69百万円減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「これまでの発想にとらわれない合理的かつ効率的な設備の保全や業務運営方法の改善、資機材コストのより一層の低減など、引き続き経営効率化に取り組む。」
設備保全、業務運営方法、資機材調達の各面で効率化を進める施策として記載されている。