泊発電所の早期再稼働と安全性向上
FY2016に初出。19回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-09。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-09前進M&A・子会社異動
「当社は,2026 年 7 月 30 日付で開示した「泊発電所における防潮堤設置工事の完了時期について」において,工事の完了時期を 2027 年 8 月とし,工事費の変更額については精査中としておりましたが,本日,工事の完了時期の決定に伴う工事費が 1,255 億円に決定いたしましたので,お知らせいたします。」
泊発電所の防潮堤設置工事について、完了時期が2027年8月と決定されたことに伴い、工事費1,255億円が確定した。工事の工程および費用に関する具体化が進んだ。 - FY2026再掲有価証券報告書
「泊発電所3号機については、2027年のできるだけ早期の再稼働に向け、設計及び工事の計画の認可や保安規定変更認可の審査、使用前事業者検査、防潮堤等の安全対策工事に総力を挙げて取り組んでいく。」
2025年7月の原子炉設置変更許可取得後も、2027年のできるだけ早期の再稼働を目標に、残る認可審査、検査、防潮堤等の工事を進める方針を再確認している。 - 2026-05-26前進株主総会
「泊発電所3号機については,2027年のできるだけ早期の再稼働に向け,設計及び工事の計画の認可や保安規定変更認可の審査,使用前事業者検査,防潮堤などの安全対策工事に総力を挙げて取り組んでいきます。」
再稼働時期を「2027年のできるだけ早期」と明示し、残る認可審査、検査、安全対策工事を具体的な取り組みとして示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、2025年7月に原子力規制委員会より泊発電所3号機の原子炉設置変更許可を受けた。」
泊発電所3号機について、2025年7月に原子炉設置変更許可を取得した。残る設計及び工事の計画の認可、保安規定変更認可の審査などへの対応を続けている。また、新防潮堤は着工から3年程度での完成を目標としているが、完了時期は未定である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、「降下火砕物(火山灰)の層厚の評価」「津波により防波堤が損傷した場合の影響評価」「燃料等輸送船の漂流防止対策」「火山モニタリング」については、審査会合での説明を終了した。引き続き、残る主な審査項目として、「基準地震動の策定(注1)」「基準津波の策定(注2)」などへの対応を進めている。」
適合性審査について、火山灰層厚、 防波堤損傷時の影響、燃料等輸送船の漂流防止、火山モニタリングの説明を終了した。また、基準津波は2024年11月に概ね妥当と評価された一方、基準地震動は最新知見を反映して再説明中であり、残る審査項目への対応を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年6月、泊発電所の新規制基準の適合性審査において、基準地震動について「おおむね妥当な検討がなされている」との評価をいただいた。引き続き、早期再稼働の実現に向けてその他の審査項目についても総力を挙げて対応していく。また、2024年3月に着工した新たな防潮堤の設置工事を着実に実施していくとともに、審査の状況や当社の取り組み等についても積極的に情報発信していく。」
基準地震動について妥当性評価を受け、2024年3月には新たな防潮堤の設置工事に着工した。早期再稼働に向けた審査対応と安全対策が具体的に進展している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、「地震による津波と陸上地すべりによる津波の組合せの評価」については「概ね妥当な検討がなされた」との評価をいただいた。「防潮堤の設計方針」については防潮堤の構造成立性評価結果及び指摘事項に対する説明が完了し、指摘事項はなかった。引き続き、「基準津波の策定」「火山活動の可能性評価」「降下火砕物(火山灰)の層厚の評価」「燃料等輸送船の漂流物影響評価」「津波により防波堤が損傷した場合の影響評価」などへの対応を進めている。」
安全対策工事・防災訓練・対応体制強化を継続するとともに、津波の組合せ評価で妥当性評価を受け、防潮堤の設計方針について説明を完了し指摘事項がなかった。残る審査項目への対応は継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年10月、泊発電所の新規制基準の適合性審査において、「震源を特定せず策定する地震動評価」について「おおむね妥当な検討がなされている」との評価をいただいた。」
適合性審査において、震源を特定せず策定する地震動評価について新たに妥当性評価を受けた。その他の審査項目への対応と早期再稼働への取り組みは継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。」
泊発電所の安全確保を最重要課題とし、安全性向上計画、安全対策工事、防災訓練、適合性審査への対応を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、新規制基準の施行を受け、原子炉設置変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでおり、「日本海東縁部に想定される地震による津波の再評価」及び「震源を特定せず策定する地震動評価」については「概ね妥当な検討がなされた」との評価をいただいた。引き続き、「基準地震動の評価」「地震による津波と陸上地すべりによる津波の組合せの評価」「積丹半島北西沖に仮定した活断層による津波評価」「火山活動の可能性評価」「降下火砕物(火山灰)の層厚の評価」「地震による防潮堤地盤の液状化の影響評価」「津波により防波堤が損傷した場合の影響評価」などへの対応を進めている。」
適合性審査において、日本海東縁部の津波再評価に加え、震源を特定せず策定する地震動評価についても「概ね妥当な検討がなされた」と評価された。一方、基準地震動、津波、火山、液状化等の審査項目への対応は継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、新規制基準の施行を受け、原子炉設置変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでおり、「日本海東縁部に想定される地震による津波の再評価」については「概ね妥当な検討がなされた」との評価をいただいた。」
泊発電所の適合性審査について、日本海東縁部に想定される地震による津波の再評価が「概ね妥当な検討がなされた」と評価され、審査対応が進展した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2021年7月、泊発電所の新規制基準の適合性審査において、当社が最優先課題と位置づけてきた「発電所敷地内断層の活動性評価」について、原子力規制委員会から「おおむね妥当な検討がなされている」との評価をいただいた。引き続き、その他の主要な審査項目も含めて、総力をあげて取り組み、安全性の確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働に向け対応を進めていく。」
敷地内断層の活動性評価に関する評価を踏まえ、その他の審査項目、安全対策、早期再稼働への対応を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、新規制基準の施行を受け、原子炉設置変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでおり、本年7月には「発電所敷地内断層の活動性評価」について、10月には「積丹半島北西沖の断層による地震動評価」について、「概ね妥当な検討がなされた」との評価をいただいた。」
敷地内断層の活動性評価に続き、積丹半島北西沖の断層による地震動評価についても「概ね妥当な検討がなされた」と評価され、適合性審査への対応が進展した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、新規制基準の施行を受け、原子炉設置変更許可申請などを提出し、適合性審査への対応に取り組んでおり、本年7月には「発電所敷地内断層の活動性評価」について「概ね妥当な検討がなされた」との評価をいただいた。」
泊発電所の適合性審査について、発電所敷地内断層の活動性評価が「概ね妥当」と評価される具体的な進展が示された。一方、他の地震・津波・火山・液状化等の評価課題への対応は継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「泊発電所の早期再稼働の実現に向けて、新規制基準適合性審査における最優先課題である敷地内断層の活動性評価については、新たに追加調査を行い、得られたデータに基づき、できるだけ早く検討結果を取りまとめ、審査会合で説明していく。」
泊発電所の審査対応について、敷地内断層の活動性評価に関する追加調査という具体的な対応を進めている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「泊発電所の早期再稼働とあわせて、将来にわたる競争力の高い電源構成の実現に取り組み、発電・販売部門が一体となった事業戦略を展開するなど収益力の向上を目指す。」
泊発電所の早期再稼働を競争力の高い電源構成・収益力向上と一体で進める方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないとの強い決意のもと、原子力のリスクを一層低減させるため、「泊発電所安全性向上計画」を策定している。新規制基準への適合はもとより、「世界最高水準の安全性(エクセレンス)」を目指し、不断の努力を重ねる。」
泊発電所の再稼働方針に加え、安全性向上計画を策定し、世界最高水準の安全性を目指す取り組みを具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新規制基準の適合性審査において指摘を受けた積丹半島西岸の海岸地形のほか、防波堤が津波を受けた際の影響や地震による防潮堤地盤の液状化などの課題について検討を進めており、泊発電所の再稼働に向けて総力をあげて取り組む。」
審査上の課題を列挙し、安全対策工事、設備健全性の維持、審査対応を通じた早期再稼働への取り組みを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「安全確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働に向け、原子力規制委員会の確認ができるだけ早く得られるよう、全社的な応援体制を構築し、先行事例の最大限の活用により工程の短縮を図る。」
早期再稼働を掲げ、新規制基準工事、審査対応、長期停止設備の健全性確認などを手段として挙げている。