四国電力（9507）・施策前進
デジタルトランスフォーメーションによる既存事業強化と新サービス創出
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
DX・AI・ビッグデータによる事業変革214社が書いているテーマ・逆風0社・追い風215社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの215件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「全社横断でのビジネス変革（ＢＸ）を一層強力に推進して、高付加価値業務にリソースをシフトすることなどにより、経営マネジメントの強化をはかっていく。」
DXを既存事業・新サービスに活用する方針から、全社横断のBXとして高付加価値業務へのリソースシフトと経営マネジメント強化へ展開している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「「脱炭素化」と「デジタル化」の進展によって、低・脱炭素電気に対するお客さまや地域の皆さまからの新たなニーズに加え、将来の電力需要増加の可能性が生じている。」
DXを既存事業の競争力強化や新サービス創出に用いる従来の位置付けに加え、デジタル化を脱炭素化と並ぶ事業環境の大きな変化として中期経営計画2030に組み込んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「全社を挙げてＤＸを強力に推進し、ビジネスモデルや業務プロセス、組織風土、従業員のマインドなどを含むビジネス全般を変革することにより、既存事業の競争力強化や新たな価値創造を実現し」
DXを既存事業の競争力強化だけでなく、ビジネスモデル、業務プロセス、組織風土、従業員マインドを含む全社的変革として位置づけ、DX人材育成や社内ポータル・e-ラーニングも進めている。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、デジタル技術を活用して業務やビジネスを変革するデジタルトランスフォーメーションを推進し、既存事業の競争力強化に加え、お客さまの多様なニーズに対応した革新的なサービスを創出・提供していくことにより、持続的な企業価値創出を図るとともに、四国地域のスマート社会の実現に貢献していく。」
デジタル技術による業務・ビジネス変革を、既存事業の競争力強化、新サービス創出、四国地域のスマート社会実現につなげる取り組みを新たに独立した施策として明示している。