火力発電用燃料価格・為替相場の変動
FY2016に初出。22回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-31。
四国電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-31顕在化決算
「総販売電力量の増や火力単価の上昇等により需給関連費が増加したことなどから、前年同期に比べ、57億円(＋3.8％)増加の1,587億円となりました。」
火力単価の上昇等による需給関連費の増加が当四半期の費用実績に現れている。 - FY2026対処有価証券報告書
「需給関連費が火力単価の低下や容量拠出金の減等により減少したことなどから」
2025年度は火力単価の低下等により需給関連費が減少し、燃料価格・発電コスト変動が有利な形で業績に反映された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「需給関連費が原子力の増や火力単価の低下、容量拠出金の減等により減少したことなどから」
原子力発電量の増加や火力単価の低下により需給関連費が減少し、燃料価格・発電コスト変動が当中間期には有利な形で業績に反映された。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社の火力発電用燃料調達費用については、原油、石炭などの市場価格や為替相場により変動するが、長期契約や調達の多様化などを通じて、変動リスクの抑制・分散をはかっている。」
燃料価格・為替変動に対し、長期契約、調達多様化、燃料費調整制度による影響緩和を具体的な対応として記載している。2023年度には燃料価格低下により需給関連費も減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「経常損益は、売上高が減収となったものの、需給関連費が、燃料価格の低下や総販売電力量の減などから減少したため、497億38百万円の利益（前年同期は、131億91百万円の損失）となった。」
燃料価格の低下が需給関連費の減少を通じて経常損益の改善要因となり、燃料価格変動リスクは当四半期には有利な形で反映された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「需給関連費が燃料価格の低下や水力の増などにより減少したことから」
燃料価格の低下が水力発電量の増加とともに需給関連費の減少要因となり、燃料価格変動リスクが当四半期には有利な形で反映された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「燃料価格の高騰が長期化し、円安も急速に進行するなど、当社を取り巻く環境が一段と厳しさを増す」
燃料価格高騰の長期化に加え、急速な円安を新たに明示し、燃料価格・為替変動リスクを取り巻く外部環境の悪化を記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「経常損益は、燃料価格の高騰に伴う大幅な収支悪化影響はあったものの」
燃料価格の高騰が当第２四半期連結累計期間の発電・販売事業における収支悪化要因として実績化している。一方、伊方３号機の安定稼働、効率化、燃料調達・財務面の施策により3億62百万円の利益を確保したと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「経常損益は、伊方発電所３号機の稼働など、収支改善要因はあったものの、燃料価格の高騰影響が大きく、前年同期に比べ46億82百万円（＋64.6%）の改善にとどまり、25億67百万円の損失となった。」
燃料価格の高騰が、伊方３号機の稼働による改善要因を上回り、発電・販売事業の経常損失を生じさせる要因として当四半期にも実績化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「経常損益は、伊方発電所３号機が運転再開を果たしたものの、燃料価格の高騰影響などにより需給関連収支が悪化したことから、402億17百万円の損失（前連結会計年度は、220億84百万円の損失）となった。」
燃料価格の高騰が需給関連収支を悪化させ、発電・販売事業の経常損失が220億84百万円から402億17百万円へ拡大した。燃料価格変動リスクが不利な形で年度業績に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「経常損益は、人件費などの減少があったものの、燃料価格の高騰などにより、91億66百万円の損失（前年同期は、57億30百万円の利益）となった。」
燃料価格の高騰が、前年同期の経常利益から当第３四半期連結累計期間の経常損失への悪化要因として実績に現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「経常損益は、人件費などの減少があったものの、燃料価格の高騰などにより、91億66百万円の損失（前年同期は、57億30百万円の利益）となった。」
燃料価格の高騰が発電・販売事業の経常損益を前年同期の利益から91億66百万円の損失へ悪化させる要因として、当第２四半期連結累計期間の業績に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「経常損益は、人件費や修繕費の減少があったものの、燃料価格の上昇などにより、前年同期に比べ48億18百万円（＋198.2%）悪化の72億50百万円の損失となった。」
燃料価格の上昇が、発電・販売事業の経常損失を拡大させる要因として当第１四半期の業績に実際に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「伊方発電所３号機が停止していたものの、総販売電力量の減や燃料価格の低下等により需給関連費が減少したことなどから、前年同期に比べ90億85百万円（△6.1％）減少の1,397億45百万円となった。」
燃料価格の低下が需給関連費の減少として当第１四半期の業績に実際に反映された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「燃料価格及び為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は限定的である。ただし、燃料価格や為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
燃料費調整制度による影響限定の説明と、著しい燃料価格・為替変動の残余リスクを継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「一方、営業費用は、経営全般にわたる費用削減に努めたものの、燃料価格の上昇等に伴い需給関連費(燃料費＋購入電力料)が増加したことから、前連結会計年度に比べ 15億59百万円(＋0.2％)増加の 6,272億34百万円となった。」
燃料価格の上昇が、経営全般の費用削減を上回る需給関連費の増加要因として、通期業績に実際に反映されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「営業費用は、伊方発電所３号機の停止や燃料価格の上昇等に伴い需給関連費(燃料費＋購入電力料)が増加したことなどから、前年同期に比べ 118億15百万円（＋4.0％）増加の 3,105億６百万円となった。」
燃料価格の上昇が、伊方３号機の停止とともに需給関連費の増加要因として当第２四半期累計期間の業績に実際に反映されている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「営業費用は、伊方発電所３号機の停止や燃料価格の上昇等に伴い需給関連費(燃料費＋購入電力料)が増加したことなどから、前年同期に比べ 62億90百万円(＋4.3％)増加の 1,521億65百万円となった。」
燃料価格の上昇が、伊方発電所３号機の停止とともに需給関連費の増加要因として当四半期の業績に実際に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「伊方発電所３号機の運転差し止め仮処分決定による原子力発電量の減少や燃料価格の上昇などにより需給関連費(燃料費＋購入電力料)が増加した」
燃料価格の上昇が需給関連費の増加として通期業績に実際に反映され、燃料価格変動リスクが不利な形で発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減はあったが」
燃料価格の低下が燃料費調整額の減少として通期業績に実際に反映されたことを記載している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、営業費用は、伊方３号機の再稼働や燃料価格の低下により需給関連費(燃料費＋購入電力料)は減少したが、退職給付に係る数理計算上の差異の償却や減価償却費、修繕費などが増加したことから、前年同期に比べ 257億32百万円(＋6.3％)増加の 4,321億25百万円となった。」
燃料価格の低下が実際に需給関連費の減少として業績に反映された一方、燃料費調整による収入減も記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「燃料価格及び為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業績への影響は限定的であると考えている。ただし、燃料価格や為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある」
燃料費調整制度による影響限定を述べつつ、著しい変動を残余リスクとしている。