四国電力（9507）・施策前進
経営計画とマネジメントサイクルによるリスク管理
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リスク管理規程・対策本部による重大リスク対応110社が書いているテーマ・逆風0社・追い風95社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている110社のうち14社を表示しています。上の文は110社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「経営企画部が、リスク抽出・評価のベースとなる約４０個のリスクシナリオを設定し、そのうえで、各部門の長は、当該リスクシナリオを踏まえ、自部門としての詳細なリスクの把握・分析、その対応状況や評価等について、統括部門である経営企画部に報告している。」
従来の経営計画・PDCAによるリスク管理に加え、約40のリスクシナリオ、影響度・発生可能性の二軸評価、常務会・取締役会への報告を具体化した。 - 2026-05-28再掲株主総会
「事業運営に関するリスクについては、各事業本部および各部が経営計画に織り込むとともに、業務執行の中で担当取締役等の指導を得て対応するなど、業務の各段階でリスクマネジメントを実施している。」
経営計画へのリスク反映と業務執行段階でのリスクマネジメントを継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、危機情報を速やかに集約する窓口として「危機ホットライン」を設置し、適切な情報共有や被害の最小化・早期復旧をはかるとともに、全従業員対象のｅ-ラーニング研修などを活用することにより、危機管理意識の徹底に努めている。」
従来の経営計画へのリスク反映・PDCAに加え、危機ホットラインと全従業員向けe-ラーニングを明示し、リスク・危機管理の運用手段を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「事業運営に関するリスクを毎年度の経営計画に反映するとともに、経営のマネジメントサイクルの中で、リスクの発生防止、低減に向けた取り組みを行っている。」
経営計画へのリスク反映、マネジメントサイクル、専門委員会、非常事態規程によるリスク管理を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業運営に関するリスクを毎年度の経営計画に反映するとともに、経営のマネジメントサイクルの中で、リスクの発生防止、低減に向けた取り組みを行っている」
経営計画、マネジメントサイクル、専門委員会および非常事態規程によるリスク管理体制を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業運営に関するリスクを毎年度の経営計画に反映するとともに、経営のマネジメントサイクルの中で、リスクの発生防止、低減に向けた取り組みを行っている」
リスク管理規程、専門委員会、非常事態に関する個別規程を組み合わせた管理体制を記載している。