スリムな経営体質、設備稼働率向上、成長投資への再配分
FY2016に初出。22回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「将来に向けて、供給力の維持・確保に資する政策を活用した電源の新陳代謝や電源構成の検討などに取り組んでいく。」
既存設備の効率化に加え、政策を活用した電源の新陳代謝と電源構成の検討を、供給力維持・確保の具体的な取り組みとして示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「営業費用は、前年同期に比べ462億33百万円（△12.7％）減少の3,185億65百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ127億23百万円（＋23.7％）増益の663億４百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ104億６百万円（＋18.6％）増益の663億９百万円となった。」
当中間期は営業費用が12.7％減少し、営業利益・経常利益がそれぞれ23.7％、18.6％増加した。需給関連費の減少などを背景とする収益力改善の実績が更新された。 - FY2025-H1営業費用増加下で営業利益・経常利益が減益有価証券報告書
「営業費用は、293億92百万円(＋8.8％)増加の3,647億98百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ118億69百万円(△18.1％)減益の535億81百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ87億８百万円(△13.5％)減益の559億２百万円となった。」
当中間連結会計期間は営業費用が増加し、営業利益・経常利益が前年同期を下回った。効率化・収益力改善の実績が一方向ではないことを示す業績変化である。 - FY2024前進有価証券報告書
「燃料価格の低下や総販売電力量の減少等により需給関連費が減少したことなどから、営業損益は、908億12百万円改善の785億26百万円の利益」
燃料価格低下等による需給関連費の減少と料金見直しなどにより、営業損益が前年度の損失から785億26百万円の利益へ改善した。経営効率化・収益力回復に関する測定可能な前進が記載されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2021年10月に伊方発電所３号機特定重大事故等対処施設の運用を開始したことや、2022年12月に試運転を開始した西条火力発電所１号機のリプレース工事をもって大規模投資は一巡する見込みであり、今後は既存電源の維持管理のための投資が中心となる。」
伊方３号機の安全対策施設の運用開始と西条火力１号機リプレースの試運転開始を踏まえ、大規模投資から既存電源の維持管理投資へ移行する見通しが具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「経常損益は、燃料価格の高騰に伴う大幅な収支悪化影響はあったものの、伊方発電所３号機が安定して稼働したことや、これまでの効率化に加え、燃料調達面や財務面などにおける様々な施策が功を奏したことから、3億62百万円の利益（前年同期は、91億66百万円の損失）となった。」
効率化に加え、燃料調達面・財務面の施策が功を奏したとして、発電・販売事業の経常損益が前年同期の91億66百万円の損失から3億62百万円の利益に改善した実績を記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「発電事業については、2021年10月の伊方発電所3号機特定重大事故等対処施設の運用開始や、2022年11月に試運転開始を予定する西条火力発電所１号機のリプレース工事をもって大規模投資は一巡する見込みであり、今後は既存電源の維持管理のための投資が中心となる。」
大規模投資が一巡する見込みを示し、今後の投資の中心を既存電源の維持管理へ移す見通しを記載している。 - FY2022営業費用減少下で営業損失有価証券報告書
「営業費用は、前連結会計年度に比べ573億８百万円（△8.0％）減少の6,554億66百万円となった。この結果、営業損益は、135億17百万円の損失（前連結会計年度は、64億56百万円の利益）」
2021年度は営業費用が8.0％減少した一方、売上高の減少などにより営業損益は135億17百万円の損失となった。効率化による費用減少と収益性の悪化が同時に記載されている。 - FY2022-Q3営業費用減少下で営業損失有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ767億63百万円(△15.1％)減収の4,330億19百万円となり、営業費用は、442億74百万円(△9.0％)減少の4,476億16百万円となった。この結果、営業損益は、145億97百万円の損失（前年同期は、178億91百万円の利益）となり」
収益認識会計基準等の適用による影響を含め、営業費用は減少したものの、売上高の減少幅が大きく営業損失となった。コスト効率化と収益力の動きが一致しない実績が続いている。 - FY2022-Q2営業費用減少下で営業利益減少有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ808億42百万円(△23.0％)減収の2,702億41百万円となり、営業費用は、628億31百万円(△18.9％)減少の2,690億43百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ180億10百万円(△93.8％)減益の11億98百万円となり、経常利益は、161億59百万円(△92.2％)減益の13億72百万円となった。」
営業費用は前年同期比18.9％減少した一方、売上高の減少幅が大きく、営業利益は93.8％減益、経常利益は92.2％減益となった。 - FY2022-Q1営業費用減少下で営業損失有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ477億17百万円(△28.8％)減収の1,177億78百万円となり、営業費用は、422億24百万円(△25.8％)減少の1,212億42百万円となった。この結果、営業損益は、34億63百万円の損失(前年同期は、20億28百万円の利益)となった。」
営業費用は前年同期比25.8％減少したが、売上高の減少幅が大きく、営業損益は前年同期の利益から34億63百万円の損失に転じた。なお、収益認識会計基準等の適用による表示変更が売上高・営業費用の減少に含まれている。 - FY2021営業費用増加下で営業利益が大幅減少有価証券報告書
「営業費用は、前連結会計年度に比べ108億75百万円（＋1.5％）増加の7,127億74百万円となった。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ248億31百万円（△79.4％）減益の64億56百万円となった。」
コスト効率改善や費用削減に取り組んだが、連結営業費用は増加し、営業利益は大幅に減少した実績を記載している。 - FY2021-Q3費用減少下で営業利益減少有価証券報告書
「売上高は、前年同期に比べ340億82百万円(△6.3％)減収の5,097億82百万円となり、営業費用は、159億43百万円(△3.1％)減少の4,918億91百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ181億38百万円(△50.3％)減益の178億91百万円となった。」
営業費用は前年同期比3.1％減少した一方、売上高の減少により営業利益は50.3％減少した。コスト減少と収益力の動きが同一方向ではない実績として記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度の当社グループは、電力小売りにおける競争が一層進展するなか、徹底したコスト効率の改善により競争力の強化をはかるとともに」
コスト効率の徹底改善を競争力強化の中心施策として実施し、通期の営業費用は前年同期比1.4％減少、営業利益は21.6％増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「営業費用は、伊方発電所３号機の稼働に伴い需給関連費（燃料費＋購入電力料）が減少したことなどから、前年同期に比べ105億60百万円（△2.3％）減少の4,489億97百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ176億26百万円（＋185.1％）増益の271億49百万円となった。」
伊方３号機の稼働に伴う需給関連費の減少により、電気事業の営業費用が前年同期比2.3％減少し、営業利益が185.1％増加した。設備稼働を活用した効率改善の実績が示されている。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「「コスト効率の徹底改善」と「収益力の維持・向上」を最重要課題と位置づけ、スピード感を持って積極果敢に取り組んでいく。」
従来の事業効率改善や販売力強化を、コスト効率の徹底改善と収益力の維持・向上という二つの最重要課題として明示し、取り組みの優先度を高めている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの電力供給設備に関しては、安定供給の基盤となる基幹設備について稼働率の最大化による有効活用をはかる一方、低・不稼働設備の休廃止や集約化を進めることなどにより、事業効率の改善を計画的に進めていく。」
基幹設備の稼働率最大化と低・不稼働設備の休廃止・集約化による効率改善を継続して掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの電力供給設備に関しては、安定供給の基盤となる基幹設備について稼働率の最大化による有効活用をはかる一方、低・不稼働設備の休廃止や集約化を進めることなどにより、事業効率の改善を計画的に進めていく。」
基幹設備の稼働率向上と低・不稼働設備の休廃止・集約化による効率改善を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「基幹設備について稼働率の最大化による有効活用をはかる一方、低・不稼働設備の休廃止や集約化を進めることなどにより、事業効率の改善を計画的に進めていく。」
設備稼働率の最大化、低・不稼働設備の休廃止・集約化、調達価格低減、生産性向上を通じた効率化方針を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業環境の変化に適応できるよう、送配電部門の法的分離後を見据えて、ヒト・モノ・カネといった経営資源の持ち方や活用方法を構造的に転換することにより、電力の安定供給と事業の最効率化の同時達成をはかっていく。」
法的分離後を見据えた経営資源の構造転換と、安定供給・事業効率化の同時達成を従来どおり課題として掲げている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「事業環境の変化に適応できるよう、送配電部門の法的分離後を見据えて、ヒト・モノ・カネといった経営資源の持ち方や活用方法を構造的に転換することにより、電力の安定供給と事業の最効率化の同時達成をはかっていく」
従来のスリム化・稼働率向上から、法的分離後を見据えた経営資源の構造転換、設備の休廃止・集約化、固定費圧縮、人材配置や働き方改革を含む事業構造転換へと表現を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「効率的でスリムな経営体質への転換や設備稼働率の向上などに継続的に取り組み、これらによって生み出した成果を、競争力の強化はもとより、成長のための投資や四国域外での販売などに活用することで、新たな収益機会の創出に繋げていく」
効率化の成果を競争力、成長投資、域外販売へ振り向ける方針を示している。