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四国電力(9507)・施策前進

原子力・LNG高効率化・再生可能エネルギーによる温室効果ガス削減

FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

10記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020再掲FY2022-Q3 – FY2022前進FY2024 – FY20262016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 120202021: 120212022: 220222023: 020232024: 120242025: 020252026: 22026
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総合エネルギー事業の脱炭素化・次世代電源化8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「安全・安定運転の継続による原子力発電の最大活用、再生可能エネルギーの新規電源開発、水素混焼を見据えた高効率LNG火力の建設やアンモニア燃料導入検討による「電源の低・脱炭素化」」

    従来の原子力・再エネ・高効率火力の活用に加え、水素混焼を見据えたLNG火力建設、アンモニア燃料導入検討を具体策として示し、2030年度・2035年度の削減目標への手段を拡充した。
  2. 2026-05-28前進株主総会

    「また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、発電・小売の両部門において、2030年度および新たに設定した2035年度のCO2削減目標の達成を目指すとともに、」

    従来の2030年度目標に加え、2035年度のCO2削減目標を新たに設定したと記載している。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「2030年度に、自社の温室効果ガスの排出量(自社発電の燃料使用等に伴う直接排出量)について2013年度比で30%削減(1,221万t→850万t)、小売部門からのCO2排出量について2013年度比で半減(1,962万t→980万t程度)という目標を掲げており」

    従来の原子力・再生可能エネルギー・高効率火力の活用方針に加え、自社直接排出量と小売部門排出量を区分した2030年度の具体的削減目標を示している。
  4. FY2022再掲有価証券報告書

    「安全確保を大前提とした原子力の最大活用や再生可能エネルギーの開発・導入拡大、火力発電の高効率化・次世代化などによる「電源の低炭素化・脱炭素化」」

    原子力、再生可能エネルギー、高効率・次世代火力を組み合わせた電源の低炭素化・脱炭素化を継続している。
  5. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「特に、脱炭素社会の実現に向けては、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、安全確保を大前提とした原子力の最大活用や再生可能エネルギーの開発・導入拡大、火力発電の高効率化・次世代化などによる「電源の低炭素化・脱炭素化」、さらには、産業・運輸部門も含めた電化の推進やエネルギー利用の高度化・多様化、送配電設備や需給運用の最適化による「電気エネルギーのさらなる活用」を推進していく。これらの取り組みを通じて、当社のCO2排出量を、2013年度に比べ、2030年度に半減し、2050年に実質ゼロ(カーボンニュートラル)とすることに挑戦していく。」

    原子力、再生可能エネルギー、高効率火力、電化、需給運用最適化を組み合わせ、2013年度比で2030年度半減・2050年実質ゼロとする方針を再掲している。
  6. FY2021前進有価証券報告書

    「安全確保を大前提とした原子力の最大活用や再生可能エネルギーの開発・導入拡大、火力発電の高効率化・次世代化などによる「電源の低炭素化・脱炭素化」、さらには、産業・運輸部門も含めた電化の推進やエネルギー利用の高度化・多様化、送配電設備や需給運用の最適化による「電気エネルギーのさらなる活用」を推進していく。これらの取り組みを通じて、当社のCO2排出量を、2013年度に比べ、2030年度に半減し、2050年に実質ゼロ(カーボンニュートラル)とすることに挑戦していく。」

    原子力・再生可能エネルギー・高効率火力を組み合わせた従来の削減策を、電源の脱炭素化、電化、需給運用最適化を含む取り組みに拡大し、2030年度半減・2050年実質ゼロという時間軸と数値目標を示した。
  7. FY2020再掲有価証券報告書

    「原子力や再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源の最大活用に加え、LNGコンバインドサイクルの導入・石炭火力のUSC(超々臨界圧機)化による火力発電設備の高効率化などを通じて温室効果ガスの削減をはかっている。」

    原子力・再生可能エネルギーの活用、LNGコンバインドサイクル導入、石炭火力のUSC化を組み合わせた温室効果ガス削減策を継続している。
  8. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「温室効果ガス削減の確実な達成のための環境規制の強化など」

    温室効果ガス削減に向けた環境規制強化を、事業経営に影響する環境面の変化として継続して記載している。
  9. FY2017再掲有価証券報告書

    「原子力発電の最大活用やLNGの導入をはじめとする火力発電設備の高効率化、再生可能エネルギーの導入などを通じて温室効果ガスの削減をはかっている」

    原子力、LNG高効率化、再生可能エネルギーを組み合わせた温室効果ガス削減策を再掲している。
  10. FY2016初出有価証券報告書

    「原子力発電の最大活用やLNGの導入をはじめとする火力発電設備の高効率化、再生可能エネルギーの導入などを通じて温室効果ガスの削減をはかっている」

    環境規制リスクへの対応策として、電源構成と設備効率化を挙げている。
一緒に動いた変遷

「政策保有株式の保有継続・売却の検証」は、この変遷が動いた10回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

322222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1政策保有株式の保有継続・売却の検証3回
  3. 2火力発電用燃料価格・為替相場の変動2回
  4. 3監査等委員会設置会社への移行と社外取締役による監督機能強化2回
  5. 4スリムな経営体質、設備稼働率向上、成長投資への再配分2回
  6. 5経営計画とマネジメントサイクルによるリスク管理2回
  7. 6FTTH・モバイルサービスによる情報通信事業の拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
四国電力の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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