原子力・LNG高効率化・再生可能エネルギーによる温室効果ガス削減
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「安全・安定運転の継続による原子力発電の最大活用、再生可能エネルギーの新規電源開発、水素混焼を見据えた高効率LNG火力の建設やアンモニア燃料導入検討による「電源の低・脱炭素化」」
従来の原子力・再エネ・高効率火力の活用に加え、水素混焼を見据えたLNG火力建設、アンモニア燃料導入検討を具体策として示し、2030年度・2035年度の削減目標への手段を拡充した。 - 2026-05-28前進株主総会
「また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、発電・小売の両部門において、2030年度および新たに設定した2035年度のCO2削減目標の達成を目指すとともに、」
従来の2030年度目標に加え、2035年度のCO2削減目標を新たに設定したと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2030年度に、自社の温室効果ガスの排出量(自社発電の燃料使用等に伴う直接排出量)について2013年度比で30%削減(1,221万t→850万t)、小売部門からのCO2排出量について2013年度比で半減(1,962万t→980万t程度)という目標を掲げており」
従来の原子力・再生可能エネルギー・高効率火力の活用方針に加え、自社直接排出量と小売部門排出量を区分した2030年度の具体的削減目標を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「安全確保を大前提とした原子力の最大活用や再生可能エネルギーの開発・導入拡大、火力発電の高効率化・次世代化などによる「電源の低炭素化・脱炭素化」」
原子力、再生可能エネルギー、高効率・次世代火力を組み合わせた電源の低炭素化・脱炭素化を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「特に、脱炭素社会の実現に向けては、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、安全確保を大前提とした原子力の最大活用や再生可能エネルギーの開発・導入拡大、火力発電の高効率化・次世代化などによる「電源の低炭素化・脱炭素化」、さらには、産業・運輸部門も含めた電化の推進やエネルギー利用の高度化・多様化、送配電設備や需給運用の最適化による「電気エネルギーのさらなる活用」を推進していく。これらの取り組みを通じて、当社のCO2排出量を、2013年度に比べ、2030年度に半減し、2050年に実質ゼロ(カーボンニュートラル)とすることに挑戦していく。」
原子力、再生可能エネルギー、高効率火力、電化、需給運用最適化を組み合わせ、2013年度比で2030年度半減・2050年実質ゼロとする方針を再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「安全確保を大前提とした原子力の最大活用や再生可能エネルギーの開発・導入拡大、火力発電の高効率化・次世代化などによる「電源の低炭素化・脱炭素化」、さらには、産業・運輸部門も含めた電化の推進やエネルギー利用の高度化・多様化、送配電設備や需給運用の最適化による「電気エネルギーのさらなる活用」を推進していく。これらの取り組みを通じて、当社のCO2排出量を、2013年度に比べ、2030年度に半減し、2050年に実質ゼロ(カーボンニュートラル)とすることに挑戦していく。」
原子力・再生可能エネルギー・高効率火力を組み合わせた従来の削減策を、電源の脱炭素化、電化、需給運用最適化を含む取り組みに拡大し、2030年度半減・2050年実質ゼロという時間軸と数値目標を示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「原子力や再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源の最大活用に加え、LNGコンバインドサイクルの導入・石炭火力のUSC(超々臨界圧機)化による火力発電設備の高効率化などを通じて温室効果ガスの削減をはかっている。」
原子力・再生可能エネルギーの活用、LNGコンバインドサイクル導入、石炭火力のUSC化を組み合わせた温室効果ガス削減策を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「温室効果ガス削減の確実な達成のための環境規制の強化など」
温室効果ガス削減に向けた環境規制強化を、事業経営に影響する環境面の変化として継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原子力発電の最大活用やLNGの導入をはじめとする火力発電設備の高効率化、再生可能エネルギーの導入などを通じて温室効果ガスの削減をはかっている」
原子力、LNG高効率化、再生可能エネルギーを組み合わせた温室効果ガス削減策を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「原子力発電の最大活用やLNGの導入をはじめとする火力発電設備の高効率化、再生可能エネルギーの導入などを通じて温室効果ガスの削減をはかっている」
環境規制リスクへの対応策として、電源構成と設備効率化を挙げている。