FTTH・モバイルサービスによる情報通信事業の拡大
FY2017-Q2に初出。30回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「個人向け光通信サービスの加入者数やデータセンター契約数の増などから、前連結会計年度に比べ23億52百万円（＋4.7％）増収の527億51百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ６億66百万円（＋6.3％）増益の112億89百万円となった。」
個人向け光通信サービスとデータセンター契約数の増加を背景に、情報通信事業が通期で増収・増益となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「個人向け光通信サービスの加入者数やデータセンター契約数の増加などから、前年同期に比べ13億35百万円（＋5.5％）増収の257億18百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ４億79百万円（＋8.7％）増益の59億81百万円となった。」
個人向け光通信サービスの加入者数とデータセンター契約数の増加を背景に、情報通信事業が増収・増益となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「売上高は、ＦＴＴＨ事業の売上増などから、前年同期に比べ７億３百万円(＋3.0％)増収の243億82百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ３億26百万円(＋6.3％)増益の55億1百万円となった。」
FTTH事業の売上増を背景に、情報通信事業は当中間期に増収・増益となり、事業拡大の実績が更新された。 - FY2024前進有価証券報告書
「売上高は、光通信サービスの収入増やシステム開発案件の受注増などから、前連結会計年度に比べ35億72百万円（＋7.8％）増収の491億54百万円となった。経常利益は、前連結会計年度に比べ10億３百万円（＋10.7％）増益の103億73百万円となった。」
光通信サービスに加えシステム開発案件の受注増が寄与し、情報通信事業は通期で増収・増益となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、システム開発事業の増などから、前年同期に比べ20億69百万円（＋6.2％）増収の354億99百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ６億９百万円（＋8.3％）増益の79億26百万円となった。」
情報通信事業では、従来のFTTH等に加え、システム開発事業の増加が増収要因となり、売上高・経常利益とも前年同期を上回った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、システム開発事業の増などから、前年同期に比べ16億18百万円（＋7.3％）増収の236億78百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ３億22百万円（＋6.6％）増益の51億74百万円となった。」
情報通信事業はシステム開発事業の増加などにより、売上高が前年同期比7.3％、経常利益が6.6％増加した。前四半期のFTTH増収に続き、システム開発も増収要因として現れている。 - FY2024-Q1FTTH増収だが減価償却費増で経常減益有価証券報告書
「売上高は、ＦＴＴＨ事業の増などから、前年同期に比べ４億79百万円（＋4.3％）増収の116億14百万円となった。経常利益は、売上高が増収となったものの、減価償却費の増などから、前年同期に比べ34百万円（△1.4％）減益の24億29百万円となった。」
情報通信事業はFTTH事業の増加により増収となった一方、減価償却費の増加などにより経常利益は前年同期比1.4％減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、ＦＴＴＨ事業の売上増などから、前年同期に比べ10億50百万円（＋3.2％）増収の334億29百万円となった。経常利益は、売上高が増収となったことや、減価償却方法の変更による費用の減などから、前年同期に比べ10億39百万円（＋16.6％）増益の73億17百万円となった。」
FTTH事業の売上増などにより、情報通信事業は前年同期比3.2％増収、経常利益16.6％増益となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、ＦＴＴＨ事業の売上増などから、前年同期に比べ４億79百万円（＋2.2％）増収の220億60百万円となった。経常利益は、売上高が増収となったことや、減価償却方法の変更による費用の減などから、前年同期に比べ９億円（＋22.8％）増益の48億52百万円となった。」
FTTH事業の売上増を背景に、情報通信事業は前年同期比2.2％増収、経常利益22.8％増益となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、ＦＴＴＨ事業の売上増などから、前年同期に比べ３億99百万円（＋3.7％）増収の111億35百万円となり、経常利益は、減価償却方法の変更などから、前年同期に比べ３億85百万円（＋18.6％）増益の24億63百万円となった。」
FTTH事業の売上増を背景に、情報通信事業は前年同期比3.7％増収、経常利益18.6％増益となった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「情報通信事業におけるローカル５ＧやＡＩ・ＩｏＴなどを活用した新たなサービスの開発や」
従来のFTTH・モバイルサービスによる拡大から、ローカル5G、AI・IoTを活用した新サービス開発を成長施策として明示している。年度実績では売上高は1.8％減少した一方、経常利益は18.3％増加した。 - FY2022-Q3売上微減だが経常増益有価証券報告書
「売上高は、前年同期に比べ１億24百万円(△0.4％)減収の323億79百万円となり、経常利益は、データセンター事業における減価償却費の減少などから、前年同期に比べ９億82百万円(＋18.5％)増益の62億77百万円となった。」
情報通信事業は売上高が微減となった一方、データセンター事業の減価償却費減少などにより経常利益が18.5％増加した。 - FY2022-Q1売上減だが経常増益有価証券報告書
「売上高は、情報システムの改修・開発に係る収入減などから、前年同期に比べ１億10百万円（△1.0％）減収の107億36百万円となったものの、経常利益は、データセンター事業における減価償却費の減少などから、前年同期に比べ78百万円（＋3.9％）増益の20億77百万円となった。」
情報通信事業は情報システム関連収入の減少により減収となったが、データセンター事業の減価償却費減少などにより経常利益は3.9％増加した。 - FY2021通期増収だが営業減益有価証券報告書
「売上高は、光通信サービスやデータセンター事業の収入増などから、前連結会計年度に比べ７億28百万円（＋1.6％）増収の454億49百万円となり、営業費用は、光通信サービスにおける回線使用料の増加やデータセンター事業における減価償却費の増加などから、前連結会計年度に比べ８億41百万円（＋2.2％）増加の386億83百万円となった。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ１億13百万円（△1.7％）減益の67億65百万円となった。」
光通信サービス・データセンター収入の増加により増収となった一方、回線使用料・減価償却費の増加により営業減益となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「売上高は、光通信サービスの収入増などから、前年同期に比べ７億86百万円（＋3.8％）増収の216億21百万円となり、営業費用は、光通信サービスにおける回線使用料の増加やデータセンター事業における減価償却費の増加などから、前年同期に比べ９億61百万円（＋5.6％）増加の182億１百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ１億75百万円（△4.9％）減益の34億19百万円となった。」
情報通信事業は光通信サービスの収入増により増収となった一方、回線使用料やデータセンター事業の減価償却費の増加により営業利益は前年同期比4.9％減少した。増収だが営業減益となる傾向が続いている。 - FY2021-Q1増収だが営業減益有価証券報告書
「売上高は、光通信サービスの収入増などから、前年同期に比べ６億12百万円（＋6.0％）増収の108億46百万円となり、営業費用は、光通信サービスにおける回線使用料の増加やデータセンター事業における減価償却費の増加などから、前年同期に比べ７億円（＋8.5％）増加の89億52百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ88百万円（△4.4％）減益の18億93百万円となった。」
光通信サービスを中心に情報通信事業は増収となった一方、回線使用料や減価償却費の増加により営業利益は前年同期比4.4％減少した。 - FY2020通期で増収・営業減益有価証券報告書
「売上高は、光通信サービスの収入増などから、前連結会計年度に比べ17億56百万円（＋4.1％）増収の447億21百万円となった。…この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ４億36百万円（△6.0％）減益の68億79百万円となった。」
情報通信事業は光通信サービスの収入増により通期増収となった一方、回線使用料・減価償却費の増加により営業減益となった。 - FY2020-Q3増収だが営業減益有価証券報告書
「売上高は、ＦＴＴＨ事業の売上増などから、前年同期に比べ17億33百万円（＋5.7％）増収の323億１百万円となり、営業費用は、18億25百万円（＋7.3％）増加の268億32百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ91百万円（△1.6％）減益の54億69百万円となった。」
FTTH事業の売上増により情報通信事業は5.7％増収となった一方、営業費用の増加率が売上高を上回り、営業利益は1.6％減少した。事業拡大の実績と収益面の変化が同時に記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、ＦＴＴＨ事業の売上増などから、前年同期に比べ７億67百万円(＋3.8％)増収の208億35百万円となり、営業費用は、６億２百万円(＋3.6％)増加の172億40百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ１億65百万円(＋4.8％)増益の35億95百万円となった。」
FTTH事業の売上増を背景に、情報通信事業は前年同期比3.8％増収、4.8％増益となり、情報通信事業の拡大が続いている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、ＦＴＴＨ事業の売上増などから、前年同期に比べ４億29百万円(＋4.4％)増収の102億33百万円となり、営業費用は、１億９百万円(＋1.3％)増加の82億51百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ３億20百万円(＋19.3％)増益の19億81百万円となった。」
FTTH事業の売上増を背景に、情報通信事業は当第１四半期に前年同期比4.4％増収、19.3％増益となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、(株)ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島(株)を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことなどから、前年同期に比べ 42億34百万円(＋16.1％)増収の 305億67百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ 18億29百万円(＋49.0％)増益の 55億60百万円となった。」
ケーブルメディア四国およびケーブルテレビ徳島の連結効果を含め、情報通信事業が前年同期比16.1％増収、49.0％増益となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、(株)ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島(株)を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことなどから、前年同期に比べ 27億５百万円（＋15.6％）増収の 200億67百万円となり、営業費用は、15億86百万円（＋10.5％）増加の 166億37百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ 11億18百万円（＋48.4％）増益の 34億29百万円となった。」
ケーブルメディア四国およびケーブルテレビ徳島の連結効果を含め、情報通信事業が前年同期比15.6％増収、48.4％増益となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度において非連結子会社であった(株)ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島(株)は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。売上高は、(株)ケーブルメディア四国及びケーブルテレビ徳島(株)を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことなどから、前年同期に比べ 12億89百万円(＋15.1％)増収の 98億４百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ ４億64百万円(＋38.8％)増益の 16億61百万円となった。」
ケーブルメディア四国およびケーブルテレビ徳島を連結範囲に加える具体的な進展があり、情報通信事業は増収増益となっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「売上高は、ＦＴＴＨ事業の増加などから、前連結会計年度に比べ 13億62百万円（＋3.8％）増収の 370億32百万円となった。…この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 9億73百万円（＋23.9％）増益の 50億52百万円となった。」
FTTH事業の増加を背景に、情報通信事業が通期で増収・増益となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、ＦＴＴＨ事業の増加などから、前年同期に比べ 9億32百万円(＋3.7％)増収の 263億33百万円となった。一方、営業費用は、通信ソフトウェアの取得費用の減などから、前年同期に比べ 58百万円(△0.3％)減少の 226億1百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ 9億91百万円(＋36.2％)増益の 37億31百万円となった。」
FTTH事業の増加などにより、情報通信事業は前年同期比3.7％増収、営業利益36.2％増益となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、ＦＴＴＨ事業の増加などから、前年同期に比べ 6億84百万円(＋4.1％)増収の 173億62百万円となった。一方、営業費用は、通信ソフトウェアの取得費用の減などから、前年同期に比べ 1億21百万円(△0.8％)減少の 150億51百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ 8億5百万円(＋53.5％)増益の 23億11百万円となった。」
FTTH事業の増加などにより、情報通信事業は前年同期比4.1％増収、営業利益53.5％増益となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、ＦＴＴＨ事業の売上増などから、前年同期に比べ 2億37百万円(＋2.9％)増収の 85億14百万円となった。一方、営業費用は、通信ソフトウェアの取得費用の減などから、前年同期に比べ 2億44百万円（△3.2％）減少の 73億17百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ 4億81百万円（＋67.3％）増益の 11億97百万円となった。」
FTTH事業の売上増などにより、情報通信事業は前年同期比で増収となり、営業利益も67.3％増加した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ＦＴＴＨ事業の増や、平成28年２月よりモバイルサービス事業を開始したことなどから、前連結会計年度に比べ 20億38百万円（＋6.1％）増収の 356億70百万円となった」
FTTHの増加とモバイルサービス開始を背景とした情報通信事業の拡大を通期実績として再確認している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、ＦＴＴＨ事業の増や、平成28年２月よりモバイルサービス事業を開始したことなどから、前年同期に比べ 21億79百万円(＋9.4％)増収の 254億0百万円となった。」
FTTH事業の増加とモバイルサービス事業の開始を背景に、情報通信事業の第３四半期累計売上高が前年同期比9.4％増加した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「ＦＴＴＨ事業の増や、平成28年２月よりモバイルサービス事業を開始したことなどから、前年同期に比べ 12億34百万円(＋8.0%)増収の 166億77百万円となった。」
FTTH事業の増加に加え、平成28年２月からモバイルサービス事業を開始したことを情報通信事業の拡大要因として記載している。