自由化・ライセンス制・送配電法的分離への対応
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1容量確保契約金額の減少を実績記載有価証券報告書
「卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから」
容量市場の開始後、容量確保契約金が収益に計上される段階に進んでいる一方、当中間期は契約金額の減少が卸販売収入の減収要因として記載された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「売上高は、容量市場の開始に伴う容量確保契約金の計上などにより卸販売収入は増加したものの」
従来、創設に向けたルール整備として記載されていた容量市場について、開始後の容量確保契約金が実際に計上され、制度対応が実施段階に進んだ。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年４月１日付けで、当社の一般送配電事業等を会社分割の方法により四国電力送配電株式会社へ承継した。」
送配電事業の法的分離について、2020年４月１日付の会社分割による承継が実施済みであることを四半期報告でも確認している。 - FY2020達成有価証券報告書
「2020年４月１日、本件吸収分割の効力が発生した。」
一般送配電事業等の四国電力送配電株式会社への承継について、吸収分割の効力が2020年４月１日に発生し、法的分離が実施段階に到達した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「その後、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、吸収分割契約が承認可決されている。」
送配電事業の法的分離について、吸収分割契約が定時株主総会で承認された。効力発生日は2020年４月１日（予定）としている。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、一般送配電事業については、電気事業法の定めに基づき、2020年４月１日に完全子会社の四国電力送配電株式会社に承継させるため、本年４月26日、当社と同社との間で吸収分割契約を締結するなど、送配電事業の法的分離に向けた対応を着実に実施している。」
送配電事業の法的分離について、完全子会社への承継方針を明確化し、吸収分割契約を締結した。効力発生日は2020年４月１日を予定している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、2020年４月に送配電部門の法的分離が予定されるほか、ベースロード市場の創設等に向けたルール整備」
送配電部門の法的分離とベースロード市場の創設に向けた制度整備を、引き続き事業環境の変化として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、2020年４月に送配電部門の法的分離が予定されるほか、ベースロード市場の創設等に向けたルール整備」
送配電部門の法的分離とベースロード市場の創設に向けたルール整備を、制度変化への対応課題として継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、2020年４月に送配電部門の法的分離が予定されるほか、ベースロード電源市場の創設等に向けたルール整備」
送配電部門の法的分離を2020年４月の予定として継続記載し、ベースロード電源市場などの制度整備も加えている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成32年４月までには送配電部門の法的分離が予定されているほか」
送配電部門の法的分離を平成32年４月までの制度変更として引き続き記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「昨年４月から電力小売全面自由化がスタートし、本格的な市場競争の時代を迎えている。また、平成32年４月までには送配電部門の法的分離が予定されている」
小売全面自由化が実施済みとなり、送配電部門の法的分離についても平成32年４月の予定を明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年度からの電力広域的運営推進機関の運営開始に加え、本年４月からは電力小売全面自由化及び事業ライセンス制への移行が実施され、さらに平成32年４月までには送配電部門の法的分離が予定される」
制度変更を前提に、事業運営と組織形態・企業統治の体制整備を進めるとしている。