四国電力（9507）・施策再掲
ライセンス制に対応した組織形態・企業統治の整備
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q1。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
2020年4月の送配電部門法的分離への対応10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年４月１日付けで、当社の一般送配電事業等を会社分割の方法により四国電力送配電株式会社へ承継した。」
法的分離に対応した完全子会社への一般送配電事業等の承継が実施済みであることを再確認している。 - FY2020達成有価証券報告書
「2020年４月１日、本件吸収分割の効力が発生した。」
四国電力送配電株式会社への一般送配電事業等の承継が効力発生し、法的分離に対応した組織体制の整備が完了した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「吸収分割契約承認 定時株主総会（当社） 2019年６月26日」
一般送配電事業を完全子会社へ承継する組織体制整備について、吸収分割契約の株主総会承認が完了した。 - FY2019前進有価証券報告書
「今後も引き続き、責任あるエネルギー事業者としての立場を十分に認識しつつ、事業環境に即した最適な組織体制の整備を進めていく。」
2020年４月の法的分離に向け、完全子会社の四国電力送配電株式会社への一般送配電事業の承継を決定し、吸収分割契約を締結した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成32年４月までには送配電部門の法的分離が予定されているほか」
送配電部門の法的分離を前提とした組織・事業運営の整備を引き続き課題としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらなる成長が可能となるよう、当社グループに相応しい組織形態や企業統治の体制整備を進めていく」
発電・送配電・小売の事業ライセンスごとに規制・収益確保への対応が異なることを踏まえた施策である。