電気事業以外の事業の収益性悪化
FY2016に初出。31回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
四国電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026電気事業以外の主要事業が減益となる一方、その他事業は増益有価証券報告書
「エネルギー事業の経常利益は、ＬＮＧ販売利益の減などから、前連結会計年度に比べ2億40百万円（△4.3％）減益の53億66百万円となった。建設・エンジニアリング事業の経常利益は、請負工事の利益率が低下したことなどから、前連結会計年度に比べ３億15百万円（△5.7％）減益の51億75百万円となった。」
2025年度はエネルギー事業と建設・エンジニアリング事業が減益となった一方、その他事業は34.1％増益となり、事業別の収益動向が分化した。 - FY2026-H1エネルギー・建設事業が減益となる一方、その他事業は増益有価証券報告書
「エネルギー事業では、ＬＮＧ基地に係る費用増や為替影響に伴う国際事業の利益減などから、経常利益は、前年同期に比べ７億75百万円（△23.9％）減益の24億68百万円となった。建設・エンジニアリング事業では、大型工事の減などから、経常利益は、前年同期に比べ11億20百万円（△66.9％）減益の５億53百万円となった。」
電気事業以外では、LNG基地費用、為替影響、国際事業の利益減、大型工事の減少によりエネルギー事業と建設・エンジニアリング事業が減益となった。一方、その他事業は製造事業の売上増により増益となっている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「[エネルギー事業]売上高は、前年同期に比べ13百万円(△0.1％)減収の129億37百万円となり、経常利益は、持分法投資利益の増などから、前年同期に比べ１億67百万円(＋5.5％)増益の32億44百万円となった。…[建設・エンジニアリング事業]売上高は、前年同期に比べ25百万円(△0.1％)減収の233億７百万円となり、経常利益は、請負工事の利益の増などから、前年同期に比べ６億81百万円(＋68.7％)増益の16億73百万円となった。」
電気事業以外では、エネルギー事業と建設・エンジニアリング事業がほぼ横ばいの売上高ながら増益となり、従来の収益性悪化リスクは当中間期実績上、一部低減している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後、物価変動を含む内外市場環境の急速な変化や、国際関係の緊張の高まり、進出国におけるカントリーリスクの顕在化等により、個々の事業・案件の収益が当初の見込みより大幅に下回る場合などには、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
電気事業以外の事業の収益性悪化要因として、従来の市場環境・カントリーリスクに加え、物価変動と国際関係の緊張を明示している。 - FY2024-Q3電気事業以外の主要事業がそろって増益有価証券報告書
「[エネルギー事業] 売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売単価の上昇などから、前年同期に比べ13億69百万円（＋7.7％）増収の190億96百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ21億85百万円（＋107.9％）増益の42億12百万円となった。[建設・エンジニアリング事業] 売上高は、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ53億50百万円（＋16.5％）増収の377億20百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ12億87百万円（＋158.5％）増益の20億99百万円となった。」
エネルギー事業はLNG販売単価の上昇、建設・エンジニアリング事業は受注増を背景に、ともに増収増益となった。 - FY2024-Q2事業別に収益性が分化有価証券報告書
「[エネルギー事業] 売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売単価の上昇などから、前年同期に比べ16億72百万円（＋14.8％）増収の129億50百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ11億80百万円（＋62.3％）増益の30億76百万円となった。 [建設・エンジニアリング事業] 売上高は、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ６億38百万円（＋2.8％）増収の233億32百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ６億５百万円（＋156.7％）増益の９億92百万円となった。」
電気事業以外では、エネルギー事業と建設・エンジニアリング事業が増益となった一方、その他事業は製造事業の利益減により24.8％減益となった。事業別に異なる収益動向が続いている。 - FY2024-Q1事業別に収益性が分化有価証券報告書
「[エネルギー事業] 経常利益は、海外子会社における利益の減などから、前年同期に比べ８億71百万円（△78.0％）減益の２億45百万円となった。…[建設・エンジニアリング事業] 経常利益は、前年同期に比べ２億90百万円（＋57.6％）増益の７億94百万円となった。」
電気事業以外では、海外子会社の利益減によりエネルギー事業が大幅減益となる一方、建設・エンジニアリング事業は受注増により増益となり、事業別の収益性の分化が続いている。 - FY2023-Q3事業別に収益性が分化有価証券報告書
「エネルギー事業では、海外事業会社における利益の増などから、前年同期に比べ５億62百万円（＋38.4％）増益の20億26百万円となった。建設・エンジニアリング事業では、請負工事の受注減などから、前年同期に比べ13億31百万円（△62.1％）減益の８億12百万円となった。」
電気事業以外では、エネルギー事業が増益となる一方、建設・エンジニアリング事業が受注減により大幅減益となり、事業別の収益性の分化が継続している。 - FY2023-Q2事業別に収益性が分化有価証券報告書
「エネルギー事業では、海外事業会社における利益の増などから、前年同期に比べ９億77百万円（＋106.5％）増益の18億95百万円となった。建設・エンジニアリング事業では、請負工事の受注減などから、前年同期に比べ４億65百万円（△54.7％）減益の３億86百万円となった。」
電気事業以外では、海外事業会社の利益増によりエネルギー事業が大幅増益となる一方、建設・エンジニアリング事業は受注減により減益となり、事業別の収益性の分化が続いている。 - FY2023-Q1事業別に収益性が分化有価証券報告書
「[エネルギー事業] 売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売単価の上昇などから、前年同期に比べ８億73百万円（＋19.3％）増収の54億円となり、経常利益は、前年同期に比べ７億36百万円（＋194.0％）増益の11億16百万円となった。[建設・エンジニアリング事業] 売上高は、請負工事の受注減などから、前年同期に比べ３億65百万円（△3.3％）減収の107億72百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ35百万円（△6.6％）減益の５億３百万円となった。」
電気事業以外では、エネルギー事業が大幅増益となる一方、建設・エンジニアリング事業は受注減により減収減益となり、事業別の収益性の分化が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後、内外市場環境の急速な変化や、進出国でのカントリーリスクの顕在化等により、個々の事業・案件の収益が当初の見込みより大幅に下回る場合などには」
電気事業以外の事業について、従来の市場環境変化に加え、進出国でのカントリーリスクの顕在化を収益下振れ要因として明示している。 - FY2022-Q3事業別に収益性が分化有価証券報告書
「経常利益は、ＬＮＧ販売事業の調達単価が上昇したことなどから、前年同期に比べ13億75百万円(△48.4％)減益の14億63百万円となった。建設・エンジニアリング事業では、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ17億28百万円(＋416.5％)増益の21億43百万円となった。」
電気事業以外では、エネルギー事業がLNG調達単価上昇により減益となる一方、建設・エンジニアリング事業は受注増により大幅増益となり、事業別の収益性の分化が続いている。 - FY2022-Q2事業別に収益性が分化有価証券報告書
「経常利益は、ＬＮＧ販売事業の調達単価が上昇したことなどから、前年同期に比べ７億25百万円（△44.2％）減益の９億17百万円となった。」
エネルギー事業はLNG調達単価の上昇により44.2％減益となった一方、建設・エンジニアリング事業は受注増により８億52百万円の経常利益となった。電気事業以外の事業で収益性の動きが分化している。 - FY2022-Q1事業別に収益性が分化有価証券報告書
「[エネルギー事業] 売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売価格の低下などから、前年同期に比べ４億33百万円（△8.7％）減収の45億26百万円となり、経常利益は、ＬＮＧ販売事業の調達単価が上昇したことなどから、前年同期に比べ４億９百万円（△51.9％）減益の３億79百万円となった。 [建設・エンジニアリング事業] 売上高は、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ16億73百万円（＋17.7％）増収の111億38百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ４億50百万円（＋506.1％）増益の５億39百万円となった。」
電気事業以外では、エネルギー事業がLNG販売価格低下・調達単価上昇により減益となる一方、建設・エンジニアリング事業は受注増により大幅増益となり、事業別の収益性の分化が続いている。 - FY2021事業別に収益性が分化有価証券報告書
「建設・エンジニアリング事業では、営業利益は、前連結会計年度に比べ１億83百万円（＋11.1％）増益の18億40百万円となった。エネルギー事業では、営業利益は、前連結会計年度に比べ３億84百万円（＋17.1％）増益の26億28百万円となった。」
前期まで収益性悪化が示されていた建設・エンジニアリング事業とエネルギー事業は増益となった一方、情報通信事業やその他事業は減益となり、事業別の動きが分化している。 - FY2021-Q3事業別に収益性が分化有価証券報告書
「建設・エンジニアリング事業では、請負工事の減などから、前年同期に比べ５億45百万円(△1.6％)減収の333億47百万円となり、営業損益は、86百万円の損失（前年同期は、74百万円の利益）となった。…エネルギー事業では、ＬＮＧ販売事業の販売量の減や販売価格の低下などから、前年同期に比べ34億円(△18.5％)減収の149億81百万円となり、営業利益は、前年同期に比べ９億39百万円(＋70.5％)増益の22億73百万円となった。」
建設・エンジニアリング事業は前年同期の営業利益から営業損失に転じた一方、エネルギー事業は営業利益が70.5％増加した。電気事業以外の事業の収益性が分化する状態を更新している。 - FY2021-Q2事業別に収益性が分化有価証券報告書
「売上高は、請負工事の増などから、前年同期に比べ20億８百万円（＋9.5％）増収の230億86百万円となり、営業費用は、21億５百万円（＋9.9％）増加の234億37百万円となった。この結果、営業損失は、前年同期に比べ96百万円（＋37.8％）悪化の３億51百万円となった。 売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売量の減や販売価格の低下などから、前年同期に比べ21億97百万円（△18.6％）減収の96億16百万円となり、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の調達単価が低下したことなどから、前年同期に比べ26億68百万円（△24.5％）減少の82億28百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ４億70百万円（＋51.3％）増益の13億88百万円となった。」
建設・エンジニアリング事業では営業損失が前年同期比37.8％拡大した一方、エネルギー事業では調達単価の低下などにより営業利益が51.3％増加した。電気事業以外の事業の収益性は事業別に異なる動きを示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、営業損失は、前年同期に比べ１億８百万円（＋198.7％）悪化の１億62百万円となった。」
建設・エンジニアリング事業では請負工事の受注減などにより営業損失が前年同期比198.7％拡大した。一方、エネルギー事業はLNG調達単価の低下により増益となっている。 - FY2020対処有価証券報告書
「建設・エンジニアリング事業では、営業利益は、前連結会計年度に比べ４億80百万円（＋40.8％）増益の16億57百万円となった。エネルギー事業では、営業利益は、前連結会計年度に比べ10億61百万円（＋89.8％）増益の22億43百万円となった。」
前期まで収益性悪化が記載されていた建設・エンジニアリング事業とエネルギー事業が、通期で増益となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「建設・エンジニアリング事業では、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ43億60百万円（＋14.8％）増収の338億92百万円となり、営業費用は、41億76百万円（＋14.1％）増加の338億18百万円となった。この結果、営業利益は、74百万円の利益（前年同期は、１億９百万円の損失）となった。」
前期まで営業損失となっていた建設・エンジニアリング事業が、受注増により74百万円の営業利益へ転換した。エネルギー事業も営業利益が前年同期比52.4％増益となり、電気事業以外の事業の収益性悪化が一部改善している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「売上高は、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ31億円(＋17.2％)増収の210億77百万円となり、営業費用は、29億11百万円(＋15.8％)増加の213億32百万円となった。この結果、営業損失は、前年同期に比べ１億89百万円(△42.7％)縮小し、２億54百万円の損失となった。 売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売価格の上昇などから、前年同期に比べ６億15百万円(＋5.5％)増収の118億14百万円となり、営業費用は前年同期に比べ２億56百万円(＋2.4％)増加の108億96百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ３億59百万円(＋64.3％)増益の９億17百万円となった。」
建設・エンジニアリング事業では受注増により営業損失が42.7％縮小し、エネルギー事業では営業利益が64.3％増加したため、前期まで悪化していた一部の収益性リスクが低減している。一方、その他事業は減益となっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「建設・エンジニアリング事業では、請負工事の受注減などから、前年同期に比べ６億25百万円(△6.2％)減収の94億84百万円となり、営業費用は、前年同期に比べ５億86百万円(△5.8％)減少の95億38百万円となった。この結果、営業損失は、前年同期に比べ39百万円(＋261.2％)拡大し、54百万円の損失となった。」
電気事業以外の事業のうち、建設・エンジニアリング事業では受注減により営業損失が前年同期比261.2％拡大した。一方、エネルギー事業は営業利益が48.1％増益となっており、事業間では動きが異なる。 - FY2019悪化有価証券報告書
「[建設・エンジニアリング事業] 売上高は、請負工事の受注減などから、前連結会計年度に比べ 55億79百万円(△9.9％)減収の 507億95百万円となった。…この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 10億47百万円(△47.1％)減益の 11億76百万円となった。」
建設・エンジニアリング事業では受注減により営業利益が前年同期比47.1％減少した。エネルギー事業でもLNG仕入価格上昇により営業利益が33.1％減少している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「建設・エンジニアリング事業では、請負工事の受注減などから、前年同期に比べ 86億11百万円(△22.6％)減収となり、営業損益は、１億９百万円の損失（前年同期は、10億71百万円の利益）となった。エネルギー事業では、ＬＮＧ販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、営業利益は前年同期に比べ ４億90百万円(△35.9％)減益となった。」
電気事業以外の事業で、建設・エンジニアリング事業が営業損失に転じ、エネルギー事業も仕入価格上昇により減益となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「売上高は、ＬＮＧ販売事業の増などから、前年同期に比べ 13億61百万円（＋13.8％）増収の 111億98百万円となり、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、16億６百万円（＋17.8％）増加の 106億39百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ ２億44百万円（△30.5％）減益の ５億58百万円となった。」
LNG販売事業で増収となった一方、仕入価格上昇による費用増が売上高の伸びを上回り、営業利益の減益幅が30.5％となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売増などから、前年同期に比べ ４億84百万円(＋10.1％)増収の 52億57百万円となり、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、５億73百万円(＋13.0％)増加の 49億74百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ 88百万円(△23.9％)減益の ２億82百万円となった。」
LNG販売事業では販売増があった一方、仕入価格上昇によって営業費用が増加し、営業利益が前年同期比23.9％減少している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「営業費用は、ＬＮＧ販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、前連結会計年度に比べ 16億64百万円（＋9.2％）増加の 197億57百万円となった。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ 2億28百万円（△11.5％）減益の 17億66百万円となった。」
電気事業以外のエネルギー事業で、LNG仕入価格上昇により営業費用が増加し、営業利益が11.5％減少した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は、ＬＮＧ販売事業の増加などから、前年同期に比べ 3億89百万円(＋2.6％)増収の 151億95百万円となり、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、前年同期に比べ 7億97百万円(＋6.1％)増加の 138億29百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ 4億7百万円(△23.0％)減益の 13億65百万円となった。」
エネルギー事業ではLNG販売事業の仕入価格上昇により営業費用が増加し、営業利益が前年同期比23.0％減少した。収益性悪化が引き続き実績に現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高は、ＬＮＧ販売事業の減少などから、前年同期に比べ 46百万円(△0.5％)減収の 98億36百万円となった。一方、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の仕入価格が上昇したことなどから、前年同期に比べ 4億24百万円(＋4.9％)増加の 90億33百万円となった。この結果、営業利益は、前年同期に比べ 4億70百万円(△36.9％)減益の 8億3百万円となった。」
電気事業以外のエネルギー事業で、LNG販売事業の仕入価格上昇により営業費用が増加し、営業利益が前年同期比36.9％減少した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「市場環境の急速な悪化等により、当初見込んでいた収益を確保できない可能性がある」
電気事業以外の事業における収益性悪化のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場環境の急速な悪化等により、当初見込んでいた収益を確保できない可能性がある」
電気事業以外の事業について、将来性・収益性を吟味しながら進めるとしている。