自由化を契機とした料金・技術サービスの展開と顧客獲得
FY2016に初出。33回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026通期の販売電力量・料金収入が減少有価証券報告書
「販売電力量は、34,406百万kWh、前年同期比96.6％となった。料金収入は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから」
2025年度は販売電力量が前年同期比96.6％、料金収入が88.0％となり、小売・卸販売収入の減少が通期実績として記載された。 - FY2026-H1販売電力量が増加する一方、料金収入が減少有価証券報告書
「販売電力量は、17,752百万kWh、前年同期比101.8％となった。料金収入は、小売販売収入が燃料費調整額の減等により減少したことや、卸販売収入が容量確保契約金額の減等により減少したことなどから」
当中間期は販売電力量が前年同期比で増加した一方、燃料費調整額や容量確保契約金額の減少により小売・卸販売収入が減少した。 - FY2025-H1容量市場による卸販売収入増と小売販売収入減有価証券報告書
「売上高は、容量市場の開始に伴う容量確保契約金の計上などにより卸販売収入は増加したものの、燃料費調整額の減により小売販売収入が減少したことなどから、前年同期に比べ13億71百万円(△0.4％)減収の3,508億41百万円となった。」
容量市場の開始により卸販売収入が増加した一方、燃料費調整額の減少により小売販売収入が減少し、発電・販売事業は減収となった。販売電力量は小売が前年同期比102.7％、卸販売が138.9％となった。 - FY2024小売販売収入の増加と卸販売収入・販売電力量の減少を通期実績として記載有価証券報告書
「小売販売収入が自由料金の燃料費調整制度の上限廃止や規制料金の見直し等に伴い増加したものの、卸販売収入が市場価格の低下等により減少した」
料金施策により小売販売収入は増加した一方、卸販売収入は市場価格低下等により減少した。通期の販売電力量も30,593百万kWh、前年同期比93.4％となり、従来の小売・卸販売の動きが更新された。 - FY2024-Q3小売販売収入の増加と卸販売収入の減少が継続有価証券報告書
「売上高は、小売販売収入が自由料金の燃調上限廃止や規制料金の見直し等に伴い増加したものの、卸販売収入が市場価格の低下等により減少したことなどから、前年同期に比べ152億61百万円(△3.0％)減収の5,003億円となった。」
自由料金の燃料費調整上限廃止や規制料金の見直しにより小売販売収入が増加する一方、市場価格の低下等により卸販売収入が減少する構図が第３四半期累計でも確認された。 - FY2024-Q2料金施策で小売販売収入が増加する一方、卸販売収入が減少有価証券報告書
「売上高は、卸販売収入が減少したものの、小売販売収入が自由料金の燃調上限廃止や規制料金の見直し等に伴い増加したことなどから、前年同期に比べ89億84百万円(＋2.6％)増収の3,522億13百万円となった。」
発電・販売事業では、小売販売収入が前年同期比120.6％に増加した一方、卸販売収入は53.4％に減少した。料金施策による小売収入増と卸販売収入減少の組み合わせが続いている。 - FY2024-Q1料金施策により小売収入が増加する一方、卸販売収入は減少有価証券報告書
「売上高は、卸販売収入は減少したものの、自由料金の燃調上限廃止や規制料金の見直し等に伴い小売販売収入が増加したことなどから、前年同期に比べ192億47百万円（＋13.8％）増収の1,590億27百万円となった。」
販売力・収益基盤について、卸販売収入は減少した一方、燃調上限廃止や規制料金の見直しを背景に小売販売収入が増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「販売電力量は、24,509百万kWh、前年同四半期比108.8％となった。」
当第３四半期連結累計期間の販売電力量が前年同期比108.8％に増加し、卸販売も7,384百万kWh、前年同期比116.3％となった。販売力・収益基盤強化に関する実績が更新されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「販売電力量（百万kWh） 小売販売 電灯 3,587 100.0 電力 8,099 111.8 計 11,686 107.9 卸販売 5,239 126.3 合計 16,925 113.0」
当第２四半期連結累計期間の販売電力量は前年同期比113.0％、卸販売は126.3％となった。卸販売を中心とする販売力・収益基盤強化の実績が続いている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「販売電力量（百万kWh） 小売販売 電灯 1,627 95.2 電力 3,689 108.4 計 5,316 104.0 卸販売 2,167 129.5 合計 7,482 110.3」
当第１四半期の販売電力量は前年同期比110.3％、卸販売は129.5％となった。卸販売収入も前年同期比293.4％となり、卸販売を中心とする販売力・収益基盤強化の実績が続いている。 - FY2022前進有価証券報告書
「販売電力量は、31,675百万kWh、前年同期比113.7％となった。…卸販売9,110百万kWh、155.2％」
2021年度は販売電力量が前年同期比113.7％、卸販売が155.2％となり、卸販売を中心とする販売力・収益基盤強化の実績が示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「販売電力量（百万kWh） 小売販売 電灯 5,372 95.9 電力 10,802 104.3 計 16,175 101.3 卸販売 6,311 152.4 合計 22,486 111.9」
当第３四半期連結累計期間の販売電力量は前年同期比111.9％、卸販売は152.4％となり、卸販売を中心に販売実績が増加した。 - FY2022-Q2販売電力量・卸販売が増加有価証券報告書
「販売電力量 （百万kWh） 小 売 販 売 電灯 3,588 93.4 電力 7,242 103.0 計 10,830 99.6 卸販売 4,124 163.2 合計 14,954 111.6」
当第２四半期連結累計期間の販売電力量は前年同期比111.6％、卸販売は163.2％となった。小売販売計は99.6％で、卸販売の増加が全体を押し上げている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「販売電力量 （百万kWh） 小 売 販 売 電灯 1,709 94.9 電力 3,402 104.4 計 5,111 101.0 卸販売 1,650 184.4 合計 6,761 113.5」
当第１四半期の販売電力量は前年同期比113.5％に増加し、卸販売は1,650百万kWh、前年同期比184.4％となった。小売販売が前年同期比101.0％にとどまる一方、卸販売の拡大が販売実績を押し上げている。 - FY2021年間販売電力量・卸販売が減少有価証券報告書
「販売電力量（百万kWh） 小売販売 電灯 8,210 100.5 電力 13,777 96.8 計 21,986 98.2 卸販売 5,870 78.7 合計 27,857 93.3」
料金プラン、セット販売、電力取引市場の活用を掲げる一方、2020年度の販売電力量は前年同期比93.3％、卸販売は78.7％となった。 - FY2021-Q3販売電力量・卸販売が減少有価証券報告書
「販売電力量は、20,069百万kWh、前年同四半期比88.6％となった。…卸販売4,109百万kWh、65.9％」
当第３四半期連結累計期間は、小売・卸販売電力量がともに前年同期を下回り、卸販売は前年同期比65.9％となった。販売力・収益基盤強化のテーマについて、販売実績の減少が続いている。 - FY2021-Q2販売電力量・卸販売が減少有価証券報告書
「売上高は、伊方発電所３号機の停止に伴う供給余力の減等により卸販売収入が減少したほか、販売量の減や燃料費調整額の減等により小売販売収入も減少したことなどから、前年同期に比べ353億16百万円（△10.8％）減収の2,908億83百万円となった。」
伊方３号機の停止に伴う供給余力の減少などにより、発電・販売事業では卸販売収入と小売販売収入がともに減少した。販売電力量は13,382百万kWh、前年同期比85.9％、卸販売は2,509百万kWh、55.7％となった。 - FY2021-Q1販売電力量・収入が減少有価証券報告書
「販売電力量は、5,933百万kWh、前年同四半期比80.6％となり、卸販売873百万kWh、40.9％となった。」
伊方３号機の停止に伴う供給余力の減少などにより、当第１四半期の総販売電力量および卸販売が前年同期を下回った。 - FY2020前進有価証券報告書
「既存のお客さまの繋ぎ止めや四国域外を含めた新たなお客さまの獲得を目指すとともに、電力取引市場等も有効に活用し、電気事業における収益力の維持・拡大に努めていく。」
既存顧客の維持、域外を含む新規顧客獲得に加え、電力取引市場の活用を販売・収益力強化の手段として明示した。通期実績では卸販売電力量が7,460百万kWh、前年同期比160.5％となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、小売販売電力量が減少したものの、伊方発電所３号機の稼働に伴う火力の供給余力の活用により、卸販売電力量が大幅に増加したことや、再エネ交付金の増などから、前年同期に比べ70億65百万円（＋1.5％）増収の4,761億47百万円となった。」
小売販売電力量が減少する一方、伊方３号機の稼働に伴う供給余力を活用した卸販売電力量は6,206百万kWh、前年同期比194.7％となった。卸販売を通じた販売力・収益基盤強化の具体的な実績が示されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、小売販売電力量が減少したものの、伊方発電所３号機の稼働に伴う火力の供給余力の活用により、卸販売電力量が大幅に増加したことなどから、前年同期に比べ118億62百万円(＋3.7％)増収の3,290億６百万円となった。」
小売販売が減少する一方、卸販売電力量は4,462百万kWh、前年同期比282.4％となり、伊方３号機の供給余力を活用した卸販売の拡大が継続した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「小売販売電力量が減少したものの、伊方発電所３号機の稼働に伴う火力の供給余力の活用により、卸販売電力量が大幅に増加したことなどから、前年同期に比べ128億78百万円(＋8.9％)増収の1,577億70百万円となった。」
小売販売が減少する一方、卸販売電力量は2,101百万kWh、前年同期比361.6％となり、伊方３号機の供給余力を活用した卸販売の拡大が具体的な実績として示された。 - FY2019-Q3小売・卸販売の減少を実績記載有価証券報告書
「売上高は、小売及び卸販売電力量の減により、前年同期に比べ 46億円(△1.0％)減収の 4,690億81百万円となった。」
販売力強化の施策を継続する一方、当第３四半期累計期間の電気事業では小売・卸販売電力量の減少が売上減収要因として記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、電力販売において他事業者との提携や卸販売も含めた様々な施策を着実に遂行することにより、既存の顧客・収益基盤の強化をはかるとともに、電気の利用拡大につながる提案・ソリューション活動を効果的に展開していくことなどにより、潜在的な需要の掘り起こしや販路の開拓を推進していく。」
提携・卸販売、提案・ソリューション活動による顧客・収益基盤の強化と販路開拓を、従来どおり販売力強化の手段として掲げている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「販売力と収益源の抜本的な強化」ならびに「事業効率の徹底した改善」の取り組みを着実に進め、企業体質の転換をはかっていく。」
従来の料金・サービス提案や域外販売から、提携・卸販売、ソリューション、関連サービス・技術、情報通信・海外エネルギー事業を含む収益源強化へ、取り組みを包括的に再整理している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「売上高は、電灯電力需要は減少したが、他社販売電力量が、伊方３号機の稼働に伴う供給余力の活用により増加したほか、燃料費調整額や再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金・交付金の増などにより、前年同期に比べ 337億45百万円(＋7.7％)増収の 4,736億81百万円となった。」
伊方３号機の供給余力を活用した他社販売が続き、電気事業の第３四半期累計売上高は前年同期比7.7％増、他社販売等は4,135百万kWhで前年同期比125.0％となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、電灯電力需要は減少したが、他社販売電力量が、伊方３号機の再稼働に伴う供給余力の活用により大幅に増加したほか、燃調収入や再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金・交付金の増などにより、前年同期に比べ 304億51百万円(＋10.3％)増収の 3,263億87百万円となった。」
伊方３号機の供給余力を活用した他社販売電力量の増加が継続し、電気事業売上高は前年同期比10.3％増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、電灯電力需要は減少したが、他社販売電力量が、伊方３号機の再稼働に伴う供給余力の活用により大幅に増加したほか、燃調収入や再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく賦課金・交付金の増などにより、前年同期に比べ 182億18百万円(＋13.5％)増収の 1,531億76百万円となった。」
伊方３号機の再稼働による供給余力を活用した他社販売電力量の増加が、電気事業の増収に結びついた実績として示されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「昨年４月に開始した首都圏・関西圏における小売販売についても、収益機会の増大を目指して積極的に取り組んでいく」
従来の料金メニュー・サービス提案に加え、首都圏・関西圏での小売販売開始と、他業種との協働による複合型サービス・生活支援サービスを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「競争力のある料金水準の実現、市場動向やお客さまのニーズに沿った料金メニューや技術サービスの提案等に努めることにより、既存のお客さまの繋ぎ留めだけでなく、新たなお客さまの獲得や潜在的な需要の掘り起こしをはかっていく」
電力小売全面自由化後の競争への対応策として、料金・サービス・顧客基盤の拡大を挙げている。