四国電力（9507）・リスク対処直近の決算（2026-07-31）では「顕在化」
退職給付費用・債務の前提条件変動
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-31。
13記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務の数理前提変動リスク168社が書いているテーマ・逆風168社・追い風0社
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている168社のうち14社を表示しています。上の文は168社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「人件費が退職給付に係る数理計算上の差異償却により減少したことや」
退職給付に係る数理計算上の差異償却により人件費が減少し、前回開示で増加していた退職給付関連費用の負担が当中間期には低下要因として記載された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「確定給付制度に係る退職給付費用 1,330百万円 2,377百万円」
確定給付制度に係る退職給付費用が前年度の1,330百万円から2,377百万円へ増加した。退職給付の前提条件・数理計算上の差異に関する負担変動が年度実績に現れている。 - FY2022対処有価証券報告書
「確定給付制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度の6,484百万円から当連結会計年度には△2,115百万円となった。」
退職給付費用は前年度の64億84百万円からマイナス21億15百万円となり、前年度に顕在化していた費用負担が低下した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「確定給付制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度の1,593百万円から当連結会計年度には6,484百万円となった。」
数理計算上の差異の費用処理額が増加し、退職給付費用が前年度から大幅に増加した実績を記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「確定給付制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度の2,210百万円から当連結会計年度には1,593百万円となった。」
確定給付制度に係る退職給付費用が617百万円減少し、前年度から退職給付費用の負担が低下した。 - FY2019対処有価証券報告書
「勤務費用 5,261百万円、利息費用 167百万円、期待運用収益 △2,574百万円、数理計算上の差異の費用処理額 △1,050百万円、過去勤務費用の費用処理額 －、その他 406百万円、確定給付制度に係る退職給付費用 2,210百万円」
確定給付制度に係る退職給付費用は前年度の3,424百万円から2,210百万円へ減少し、数理計算上の差異の費用処理額も費用減少要因となっている。 - FY2018対処有価証券報告書
「数理計算上の差異の費用処理額 16,300 161」
退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額が前年度の163億円から1億61百万円へ大幅に減少し、退職給付費用の負担が低下した実績を示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、営業費用は、伊方３号機の再稼働により、需給関連費(燃料費＋購入電力料)の増加幅が抑制されたほか、退職給付に係る数理計算上の差異の償却減により人件費が減少したことなどから、前年同期に比べ 39億45百万円(＋1.3％)の増加にとどまり、2,986億91百万円となった。」
退職給付に係る数理計算上の差異の償却減が人件費の減少要因となったことを、前四半期に続き記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「退職給付に係る数理計算上の差異の償却減により人件費が減少した」
前年度に営業費用増加要因として現れていた数理計算上の差異の償却が、第１四半期には減少要因として記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「退職給付に係る数理計算上の差異の償却や、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく納付金が増加したことなどから」
数理計算上の差異の償却が営業費用増加の要因として実績に現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「金利変動に伴う割引率の変動などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある」
割引率など数理計算上の前提条件による不確実性を記載している。