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四国電力(9507)・目標引き上げ直近の決算(2026-07-31)では「再掲」

伊方発電所3号機の再稼働と安全・安定運転

FY2016に初出。27回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。

27記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY2021再掲FY2023-Q1 – 2026-05-282016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 120212022: 420222023: 120232024: 120242025: 020252026: 42026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31再掲決算

    「原子力発電電力量は、前年同期と同じく伊方発電所3号機がフル稼働となったことから、19億29百万kWhとなりました。」

    伊方発電所3号機のフル稼働が前年同期から継続して記載されている。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「原子力の安全・安定運転・運転中のトラブル等による計画外停止 0回」

    伊方発電所を含む原子力の安全・安定運転について、2030年度に向けた計画外停止ゼロという測定可能な目標を新たにマテリアリティ指標として示した。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社グループは、伊方発電所3号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転を継続し」

    伊方発電所3号機を含む自社電源の安全・安定運転を継続する方針を掲げている。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「需給関連費が、伊方発電所3号機の稼働増はあったものの、燃料価格の高騰により大幅に増加した」

    伊方発電所3号機の稼働増が発電・販売事業の実績として記載されており、再稼働後の運転継続が確認されている。一方、燃料価格高騰により需給関連費は増加した。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「経常損益は、燃料価格の高騰に伴う大幅な収支悪化影響はあったものの、伊方発電所3号機が安定して稼働したことや、これまでの効率化に加え、燃料調達面や財務面などにおける様々な施策が功を奏したことから、3億62百万円の利益(前年同期は、91億66百万円の損失)となった。」

    伊方発電所3号機の安定稼働が、燃料価格高騰の影響を受けながらも発電・販売事業の経常損益改善要因として記載されている。再稼働後の安全・安定運転というテーマに新たな段階変更はない。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「経常損益は、伊方発電所3号機の稼働など、収支改善要因はあったものの、燃料価格の高騰影響が大きく」

    伊方発電所3号機の稼働が当四半期にも収支改善要因として記載されており、再稼働後の運転継続という状態を確認している。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「また、2022年1月には、伊方発電所3号機が通常運転の再開を果たし、電力需給の安定と経営の正常化に目途を付けることができた。」

    伊方発電所3号機について、2022年1月の通常運転再開が年度実績として確認され、電力需給の安定と経営正常化に目途が付いたと記載している。
  8. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「特定重大事故等対処施設設置工事を完了し、昨年12月に運転再開を果たした。引き続き、安全確保を大前提とし、地域の皆さまの信頼を得ながら安定運転を継続するとともに」

    特定重大事故等対処施設設置工事の完了と伊方発電所3号機の運転再開が明記された。再稼働後の安全・安定運転の継続は引き続き課題としている。
  9. FY2021再掲有価証券報告書

    「重要な基幹電源である伊方発電所3号機の運転再開に向けて、特定重大事故等対処施設設置工事の安全かつ早期の完了に全力を尽くす」

    2020年1月の運転差止め後も、伊方3号機の運転再開を目指し、特定重大事故等対処施設設置工事の安全かつ早期の完了に取り組む方針を継続している。
  10. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「売上高は、伊方発電所3号機の停止に伴う供給余力の減等により卸販売収入が減少したほか、販売量の減や燃料費調整額の減等により小売販売収入も減少したことなどから、前年同期に比べ188億70百万円(△12.1%)減収の1,374億26百万円となった。」

    伊方3号機の停止が供給余力・卸販売収入の減少を通じて発電・販売事業の営業損失につながった実績を記載している。停止状態に関する新たな段階変更は示されていない。
  11. FY2020悪化有価証券報告書

    「重要な基幹電源である伊方発電所3号機については、運転差し止めを命じる仮処分決定の早期の取り消しに向けて全力を尽くすとともに、特定重大事故等対処施設設置工事の早期完了に向けて、安全を大前提に、懸命に取り組んでいく。」

    2020年1月の運転差止め仮処分決定を受け、通常運転の継続前提が悪化した。会社は仮処分の取消しと特定重大事故等対処施設工事の早期完了を新たな対応課題として記載している。
  12. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「2020年1月17日、当社は、広島高等裁判所より、伊方発電所3号機について、本案訴訟の第一審判決の言渡しまで運転差止めを命じる仮処分決定を受けた。本決定について、当社は、広島高等裁判所に保全異議の申立て等を行う予定である。」

    第3号機の通常運転再開後、広島高裁から本案訴訟の第一審判決までの運転差止め仮処分決定を受けた。会社は保全異議の申立て等を予定している。重要な後発事象として記載された内容である。
  13. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「売上高は、小売販売電力量が減少したものの、伊方発電所3号機の稼働に伴う火力の供給余力の活用により、卸販売電力量が大幅に増加したことなどから、前年同期に比べ118億62百万円(+3.7%)増収の3,290億6百万円となった。」

    伊方発電所3号機の稼働が電力事業の増収・費用減少に寄与した実績を継続して記載している。再稼働後の安全・安定運転というテーマに新たな段階変更はない。
  14. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「売上高は、小売販売電力量が減少したものの、伊方発電所3号機の稼働に伴う火力の供給余力の活用により、卸販売電力量が大幅に増加したことなどから、前年同期に比べ128億78百万円(+8.9%)増収の1,577億70百万円となった。この結果、営業損益は、87億10百万円の利益(前年同期は、72億74百万円の損失)となった。」

    伊方3号機は当第1四半期も稼働し、供給余力の活用と電気事業の営業損益改善に寄与した実績が記載されている。再稼働後の安全・安定運転という既存方針に新たな段階変更はない。
  15. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「伊方発電所3号機については、平成30年9月25日に広島高等裁判所において、平成30年9月30日までの運転差し止めを命じた仮処分決定が取り消され、平成30年11月28日に通常運転を再開した。」

    運転差止め仮処分の取消し後、平成30年11月28日に通常運転を再開する具体的な進展があった。安全・安定運転の継続は今後の課題として記載されている。
  16. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「また、伊方発電所3号機については、平成30年9月25日に広島高等裁判所において、平成30年9月30日までの運転差し止めを命じた仮処分決定が取り消され、平成30年11月下旬の通常運転再開が見通せることとなった。」

    広島高裁による運転差止め仮処分の取消しが実現し、平成30年11月下旬の通常運転再開が見通せる段階に進んだ。
  17. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「営業費用は、伊方発電所3号機の停止や燃料価格の上昇等に伴い需給関連費(燃料費+購入電力料)が増加したことなどから、前年同期に比べ 62億90百万円(+4.3%)増加の 1,521億65百万円となった。この結果、営業損益は、72億74百万円の損失(前年同期は、73億1百万円の利益)となった。」

    伊方発電所3号機の停止が第1四半期の需給関連費増加と電気事業の営業損失に結びついたことが、実績として示されている。
  18. FY2018再掲有価証券報告書

    「伊方発電所3号機については、平成29年12月、広島高等裁判所において、平成30年9月30日まで運転差し止めを命じる仮処分決定が出されたが、早期の再稼働をはかるべく、本仮処分決定の取り消しに全力を尽くしていく。」

    広島高裁の仮処分により運転停止となった状況と、取消しによる早期再稼働を目指す対応を、年度報告でも継続して記載している。
  19. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「伊方発電所3号機については、グループの総力を挙げて再稼働に向けた取り組みを進めてきた結果、平成28年9月に通常運転を再開し、電力需給の安定化や経営収支の改善に大きく寄与してきたが、平成29年12月の広島高等裁判所での運転差止仮処分決定を受け、平成30年9月30日まで運転を行えない状況となったことから、早期に仮処分決定を取り消していただけるよう、裁判所に対して異議申立てを行っているところである。」

    通常運転を継続していた伊方3号機が、広島高裁の仮処分決定により平成30年9月30日まで運転できない状態となり、運転継続に関する前提が悪化している。会社は仮処分決定の取消しを求めて異議申立てを行っている。
  20. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「一方、営業費用は、伊方3号機の再稼働により、需給関連費(燃料費+購入電力料)の増加幅が抑制されたほか、退職給付に係る数理計算上の差異の償却減により人件費が減少したことなどから、前年同期に比べ 39億45百万円(+1.3%)の増加にとどまり、2,986億91百万円となった。」

    伊方3号機の再稼働が、当第2四半期連結累計期間でも需給関連費の増加抑制に寄与したと記載されている。新たな再稼働段階の変更は示されていない。
  21. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「一方、営業費用は、伊方3号機の再稼働により、需給関連費(燃料費+購入電力料)の増加幅が抑制されたほか、退職給付に係る数理計算上の差異の償却減により人件費が減少したことなどから、前年同期に比べ 3億52百万円(+0.2%)の増加にとどまり、1,458億75百万円となった。」

    伊方3号機の再稼働が、第1四半期の需給関連費の増加抑制などに引き続き寄与した実績として記載されている。
  22. FY2017前進有価証券報告書

    「伊方発電所3号機は、昨年9月、通常運転を再開し、その後も安定運転を継続している」

    再稼働の実施に加え、通常運転再開後の安定運転継続を実績として記載している。
  23. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「伊方3号機の再稼働や燃料価格の低下により需給関連費(燃料費+購入電力料)は減少した」

    伊方3号機の再稼働が引き続き需給関連費の減少要因として記載されている。新たな再稼働段階や目標変更は示されていない。
  24. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「伊方3号機の再稼働や燃料価格の低下により需給関連費(燃料費+購入電力料)は減少した」

    伊方発電所3号機の再稼働が業績分析における実績として記載され、需給関連費の減少要因に挙げられている。電力供給実績でも原子力946百万kWhが計上されている。
  25. FY2016初出有価証券報告書

    「全力を挙げて、伊方発電所3号機の確実な再稼働とその後の安全・安定運転の継続を実現していく」

    原子力を基幹電源と位置づけ、再稼働を事業経営の安定化と将来戦略の前提としている。
一緒に動いた変遷

「伊方発電所3号機の再稼働プロセス遅延・原子力規制変更」は、この変遷が動いた27回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1伊方発電所3号機の再稼働プロセス遅延・原子力規制変更4回
  3. 2自由化を契機とした料金・技術サービスの展開と顧客獲得3回
  4. 3FTTH・モバイルサービスによる情報通信事業の拡大3回
  5. 4エネルギー政策・電気事業制度の変更2回
  6. 5火力発電用燃料価格・為替相場の変動2回
  7. 6経済・社会情勢および天候による販売電力量変動2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
四国電力の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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