次なる成長エンジンの創出・育成（海外・域外展開とアライアンス）
FY2017に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「出資に伴い、PT Hero Global Investment Tbk及びLuluah SKY Energy Holding Ltdを、当連結会計年度より持分法の適用範囲に追加した。」
海外エネルギー事業について、PT Hero Global Investment TbkおよびLuluah SKY Energy Holding Ltdを持分法適用範囲に追加する具体的な投資進展があった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「出資に伴い、PT Hero Global Investment Tbkを、当中間連結会計期間より持分法の適用範囲に含めている。」
海外エネルギー事業に関する出資に伴い、PT Hero Global Investment Tbkを当中間期から持分法適用範囲に追加した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「海外発電事業への投資 43,321百万円」「海外発電事業投資損失 18,893百万円」
海外発電事業を成長領域として投資する一方、台湾洋上風力発電事業の収益性低下により、前連結会計年度に海外発電事業投資損失等が計上されたことを重要な会計上の見積りとして記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「Blue Horizon Power International LimitedおよびRiyadh IPP Holding Company W.L.L.への出資に伴い、当第３四半期連結会計期間より、両社を持分法の適用範囲に含めている。また、Orchid Wind Power GmbHの株式譲渡について合意し、議決権を放棄したため、当第３四半期連結会計期間より、同社を持分法の適用範囲から除外している。」
海外エネルギー事業について、Blue Horizon Power International LimitedおよびRiyadh IPP Holding Company W.L.L.への出資を持分法適用範囲に追加する一方、Orchid Wind Power GmbHは株式譲渡合意と議決権放棄により除外した。海外投資ポートフォリオの具体的な入替えが記載された。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、出資に伴い、Phu Yen TTP JSCを持分法の適用範囲に含めている。」
ベトナムのPhu Yen TTP JSCへの出資に伴い、当第２四半期連結会計期間から持分法適用範囲に追加した。海外エネルギー事業を成長エンジンとする取り組みが具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「重要性が増したため、DGA Vung Ang 2 B.V.を当連結会計年度より持分法の適用範囲に追加した。」
海外発電事業への取り組みについて、DGA Vung Ang 2 B.V.を持分法適用範囲に追加する具体的な進展があった。海外事業投資も含む投融資額は237億17百万円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、スタートアップ企業を含む幅広い事業者の知見なども活用し、エネルギー利用の高度化・多様化を推進するとともに、四国の地域課題解決を起点とした新たな事業・サービスの創出に取り組んでいく。」
スタートアップを含む外部事業者との連携、エネルギー利用の高度化・多様化、地域課題を起点とした新事業創出を成長施策として再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「スタートアップ企業を含む幅広い事業者の知見なども活用し、エネルギー利用の高度化・多様化を推進するとともに、四国の地域課題解決を起点とした新たな事業・サービスの創出に取り組んでいく。」
海外エネルギー事業や他事業者との連携に加え、スタートアップ企業の知見活用と地域課題解決を起点とする新事業・サービス創出を成長手段として明示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「出資に伴い、SEP International Hamriyah B.V.、TTCL Gas Power Pte. Ltd.、Sharjah Hamriyah Independent Power Company PJSC、Sharjah Hamriyah O&M Company Ltd、Orchid Wind Power GmbHを、当連結会計年度より持分法の適用範囲に追加した。」
海外エネルギー事業への出資に伴い、持分法適用範囲に5社を追加し、海外事業を成長エンジンとする取り組みが具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、出資に伴い、TTCL Gas Power Pte. Ltd.、SEP International Hamriyah B.V.、Sharjah Hamriyah Independent Power Company PJSC、Orchid Wind Power GmbHを持分法の適用範囲に含めている。」
海外エネルギー事業に関係する４社への出資に伴い、当第３四半期連結会計期間から持分法適用範囲に追加した。海外事業を成長エンジンとする取り組みの具体的な進展である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、当社グループが保有する設備、知的財産、人材、情報などの経営資源と、様々な業種・分野における先進的な技術・アイデアなどとの融合をはかり、新たなサービスやビジネスの創出にも努めていく。」
自社の経営資源と外部の技術・アイデアを融合し、新たなサービス・ビジネスを創出する成長施策を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、当社グループが保有する設備、知的財産、人材、情報などの経営資源と、様々な業種・分野における先進的な技術・アイデアなどとの融合をはかり、新たなサービスやビジネスの創出にも努めていく。」
自社の経営資源と外部の技術・アイデアを融合し、新たなサービス・ビジネスを創出する成長施策を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する設備、知的財産、人材、情報などの経営資源と、様々な業種・分野における先進的な技術・アイデアなどとの融合をはかり、新たなサービスやビジネスの創出にも努めていく。」
自社資源と外部の技術・アイデアの融合、提携、情報通信・海外エネルギー事業などを通じて成長エンジンを創出する方針を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社が保有する技術やサービスなどの経営資源に加え、他の事業者とのアライアンスなども積極的に活用しながら、これまでの事業活動と親和性の高い分野に限らず、次なる成長エンジンの創出・育成を着実に進めていく。」
自社の技術・サービスに加え、他事業者とのアライアンスを活用して次なる成長エンジンを創出・育成する方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが保有する技術やサービスなどの経営資源に加え、他の事業者とのアライアンスなども積極的に活用しながら、これまでの事業活動と親和性の高い分野に限らず、次なる成長エンジンの創出・育成を着実に進めていく。その取り組みにおいては、海外でのエネルギー事業の推進をはじめとして、市場エリアとビジネス領域の拡大、多様なサービスの融合などを通じて、将来の収益源となる新たな付加価値を生み出せるよう努めていく」
既存事業との親和性に限定せず、他事業者とのアライアンス、海外エネルギー事業、市場エリア・ビジネス領域の拡大、多様なサービスの融合を成長手段として新たに体系化している。