伊方発電所3号機の再稼働プロセス遅延・原子力規制変更
FY2016に初出。19回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026山口地裁判決後に控訴有価証券報告書
「2026年２月、広島高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されている。」
山口地裁岩国支部の伊方３号機運転差止訴訟で原告請求棄却判決が出た一方、2026年３月に控訴が提起され、係争が継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「2024年11月、最高裁判所に、控訴審判決を不服として上告が提起されていたが、2025年９月、同上告を棄却する決定があった。これにより、当社の勝訴が確定した。」
高松地裁・高松高裁に係る伊方発電所３号機の運転差止訴訟では、最高裁の上告棄却により会社勝訴が確定し、当該訴訟に関する運転継続リスクが低減した。他の訴訟は継続している。 - FY2024一部の運転差止訴訟で請求棄却後に控訴有価証券報告書
「今後、現在係属中の訴訟の結果により、長期に亘り同発電所の運転停止を余儀なくされる場合、代替の火力燃料費の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。」
伊方３号機の訴訟リスクを継続して記載する一方、大分地裁・高松地裁では請求棄却判決後に控訴が提起された。訴訟リスクが解消したとの記載ではなく、係争が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「今後、新規制基準等への適合性の確保や各種基準・法令等の変更への対応において、伊方発電所の稼働が制約を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合」
伊方発電所について、新規制基準等への適合確保や基準・法令変更への対応に伴う稼働制約・追加安全対策のリスクを継続している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「2021年11月、広島高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされており、現在、係争中である。」
広島地裁による伊方発電所３号機運転差止め仮処分申立ての却下後、即時抗告が提起され、係争が継続している。仮処分による運転停止が再発したとの記載ではないが、運転継続に関する訴訟リスクは継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2020年３月、広島地方裁判所に申し立てられ、2021年11月、同申立てを却下する決定があった（四半期報告書提出日現在において、即時抗告期間は未了）。」
2020年３月に申し立てられた広島地裁の伊方３号機運転差止め仮処分は、2021年11月に却下された。ただし、提出日現在で即時抗告期間は未了と記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「2020年２月、当社は、仮処分命令の取消し等を求めて広島高等裁判所に異議を申し立てていたが、2021年３月、当社の異議を認め、仮処分命令を取消す決定があった。これに対する最高裁判所への抗告がなされなかったため、同決定が確定した。」
伊方３号機の運転差止めを生じさせていた山口地裁岩国支部・広島高裁関連の仮処分について、取消決定が確定したことを記載している。一方、他の訴訟は継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「その後、2019年３月、広島高裁裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がなされ、2020年１月、本案訴訟の第一審判決の言渡しまで伊方発電所３号機の運転差止めを命じる決定があった。2020年２月、当社は、仮処分命令の取消し等を求めて広島高等裁判所に異議を申し立てており、現在、係争中である。」
伊方３号機について、2020年１月の運転差止め決定と会社による異議申立てが継続中であることを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年１月17日、当社は、広島高等裁判所より、伊方発電所３号機について、本案訴訟の第一審判決の言渡しまで運転差止めを命じる仮処分決定を受けた。」
伊方３号機の運転差止めが実際に発生した状態と、会社による保全異議の申立てを年度報告でも継続して記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年１月17日、当社は、広島高等裁判所より、伊方発電所３号機について、本案訴訟の第一審判決の言渡しまで運転差止めを命じる仮処分決定を受けた。」
仮処分による伊方３号機の運転制約が再び実際に発生した。2018年の仮処分取消し・通常運転再開により低減していた再稼働・運転継続リスクが、後発事象として再度顕在化している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「伊方発電所３号機については、平成30年９月25日に広島高等裁判所において、平成30年９月30日までの運転差し止めを命じた仮処分決定が取り消され、平成30年11月28日に通常運転を再開した。」
運転差止め仮処分の取消しに続き通常運転が再開され、伊方３号機の再稼働遅延・停止に関するリスクが低減したと記載されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「平成30年９月25日に広島高等裁判所において、平成30年９月30日までの運転差し止めを命じた仮処分決定が取り消され、平成30年11月下旬の通常運転再開が見通せることとなった。」
伊方３号機の運転停止を実際に生じさせていた広島高裁の仮処分が取り消され、再稼働に関する当該リスクが低減したと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「売上高は、小売及び卸販売電力量の減などにより、前年同期に比べ 82億84百万円(△5.4％)減収の 1,448億91百万円となった。」
伊方発電所３号機の停止を背景とする電気事業への影響が、当第１四半期にも継続している。新たな規制変更や訴訟判断は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に、原子力については、訴訟の結果により発電所の停止が長期化する場合、代替の火力燃料費の増加により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。」
原子力規制・訴訟に伴う稼働制約と代替火力燃料費の増加リスクを、伊方３号機の停止が発生した状況でも継続して記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年12月の広島高等裁判所での運転差止仮処分決定を受け、平成30年９月30日まで運転を行えない状況となった」
従来は再稼働プロセスの遅延や規制変更を仮定的なリスクとして記載していたが、広島高裁の決定により伊方３号機の運転停止が実際に発生している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、新規制基準等が変更され、原子力発電所の稼働が制約を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある」
３号機再稼働後も、新規制基準の変更による稼働制約・追加安全対策のリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後、新規制基準等が変更され、原子力発電所の稼働が制約を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
新規制基準等の変更による稼働制約や追加安全対策費用のリスクが、前四半期と同じ内容で記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今後、新規制基準等が変更され、原子力発電所の稼働が制約を受ける場合や追加の安全対策が必要となる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。」
原子力規制の変更について、発電所の稼働制約や追加安全対策による業績影響をリスクとして明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年４月から、使用前検査を受検するなど、再稼働に向けたプロセスは前進しているが、今後の審査の進捗等によっては、代替火力燃料費や安全対策費用の増加などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある」
プロセスの前進を記載しつつ、審査進捗や規制変更に伴う費用増加をリスクとしている。