東北電力（9506）・事実前進
レベニューキャップ制度に基づく新たな託送料金制度の導入
FY2023-Q3に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載は2026-09-28。
4記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電力システム改革・エネルギー政策変更による事業影響17社が書いているテーマ・逆風16社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「次世代投資計画の進捗率 レベニューキャップ制度に基づき事業計画として公表済の次世代投資の着実な実施 2027 55.1％」
レベニューキャップ制度に基づく次世代投資について、55.1％の進捗実績を開示した。朝日幹線・山形幹線の昇圧、変電所増設・新設などの設備計画も具体化している。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「東北電力ネットワーク株式会社は、2023年４月から導入される新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）に向けて、経済産業大臣に対し、送配電事業における2023年度から2027年度の５年間の託送供給等に係る「収入の見通し」の承認申請を行うとともに、「事業計画」を経済産業省に提出し、2022年12月23日、経済産業大臣より承認されました。その後、経済産業大臣に対し、電気事業法の規定による託送供給等約款の認可申請を行い、2023年１月27日に認可されました。」
従来の総括原価方式に代わるレベニューキャップ制度について、2023年4月からの導入に向けた5年間の事業計画・収入見通しが承認され、託送供給等約款も認可された。