再生可能エネルギーの導入拡大と系統安定化
FY2016に初出。32回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-07-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに19社。
- 2026-07-29前進決算説明資料
「順調に受注実績を積み重ね、コーポレートPPAサービス全体として、右肩上がりの状況が継続しております。」
コーポレートPPAについて、累計受注高約1,580億円、合計出力約23.2万kW、累積受注件数180件以上の実績を開示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「新たに商業運転中の２件の風力発電事業に参画。全ての開発案件が事業化された場合の再生可能エネルギーの持分出力の累計は、2025年度末時点で約90万キロワット」
新たに商業運転中の風力発電2件へ参画し、再生可能エネルギーの開発案件が全て事業化された場合の持分出力累計が2025年度末で約90万kWとなった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「新エネルギー等発電等電力量 (百万kWh) 19 12.8」
当中間連結会計期間の新エネルギー等発電等電力量は19百万kWh、前年同期比12.8％となった。発電実績は減少しているが、再生可能エネルギー導入拡大の方針や開発目標自体の変更は記載されていない。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2030年代早期に200万kW以上の再エネ開発を目指すとともに、多様化する再エネニーズにお応えするサービスを幅広く提供することで、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指します。」
再生可能エネルギー開発目標を、2030年代早期の「200万kW以上」と時間軸付きで示した。また、開発案件の事業化時持分出力累計は約80万kWとなり、系統用蓄電池事業にも参入して2025年6月までの運用開始を目指している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「新エネルギー等発電等電力量 (百万kWh) 462 102.4」
当第３四半期連結累計期間の新エネルギー等発電等電力量は462百万kWh、前年同四半期比102.4％となった。前年同四半期の451百万kWh・104.1％から発電量が増加し、再生可能エネルギー関連の発電実績について数値上の前進が示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新エネルギー等発電等電力量 (百万kWh) 300 96.4」
新エネルギー等発電等電力量は300百万kWh、前年同四半期比96.4％となった。前年を下回る実績ではあるが、再生可能エネルギー導入拡大の方針自体に変更は示されていない。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「新エネルギー等発電等電力量 (百万kWh) 154 102.3」
新エネルギー等発電等電力量は154百万kWh、前年同四半期比102.3％となり、前年同四半期の151百万kWhから増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 451 104.1」
当第3四半期連結累計期間の新エネルギー等発電電力量は451百万kWh、前年同四半期比104.1％となり、再生可能エネルギー関連の発電実績について数値上の前進が示された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 311 117.8」
新エネルギー等発電電力量は311百万kWh、前年同四半期比117.8％となり、前年同四半期の264百万kWh・76.5％から増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 151 117.0」
当第1四半期の新エネルギー等発電電力量は151百万kWh、前年同四半期比117.0％となり、再生可能エネルギー関連の発電実績について数値上の前進が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「再生可能エネルギーについては、風力発電を主軸に、水力発電、太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電を含めて、200万kWの開発を目指しており、開発案件が事業化された場合の持分出力の累計は約60万kWとなっております。」
200万kWの新規開発目標を維持しつつ、事業化時の持分出力累計が約30万kWから約60万kWへ増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 434 82.1」
当第3四半期連結累計期間の新エネルギー等発電電力量は434百万kWh、前年同四半期比82.1％となった。発電実績は前年を下回るが、再生可能エネルギー導入拡大の方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 264 76.5」
当第2四半期連結累計期間の新エネルギー等発電電力量は264百万kWh、前年同四半期比76.5％となった。再生可能エネルギー導入拡大の方針自体の変更は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 129 71.7」
当第1四半期の新エネルギー等発電電力量は129百万kWh、前年同四半期比71.7％となった。再生可能エネルギー導入拡大の方針自体に変更は示されていない。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 528 105.2」
当第3四半期連結累計期間の新エネルギー等発電電力量は528百万kWh、前年同四半期比105.2％となり、再生可能エネルギー関連の発電実績について測定可能な前進が示された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 345 105.3」
当第2四半期連結累計期間の新エネルギー等発電電力量は345百万kWh、前年同四半期比105.3％となり、再生可能エネルギー関連の発電実績について測定可能な前進が示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新エネルギー等発電電力量 （百万kWh） 180 101.9」
当第1四半期の新エネルギー等発電電力量は180百万kWh、前年同四半期比101.9％となり、再生可能エネルギー関連の発電実績について測定可能な前進が示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社企業グループでは、再生可能エネルギーについて、東北６県及び新潟県には風力発電などに適した地点が多いことを踏まえ、風力発電を主軸に、200万キロワットの開発に取り組んでおります。具体的には、秋田県北部洋上風力発電事業など複数の開発可能性調査に出資参画しており、本年の３月末時点においては、開発案件が事業化された場合の持分出力の累計は約30万キロワットとなっております。」
200万kW開発方針を継続し、2020年3月末時点で事業化時の持分出力累計約30万kWを開示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 502 92.2」
当第3四半期連結累計期間の新エネルギー等発電電力量は502百万kWh、前年同四半期比92.2％となった。再生可能エネルギー導入拡大の方針自体に新たな変更は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 328 92.2」
当第2四半期連結累計期間の新エネルギー等発電電力量は328百万kWh、前年同四半期比92.2％となった。再生可能エネルギー拡大方針自体の変更は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 176 93.9」
当第1四半期の新エネルギー等発電電力量は176百万kWh、前年同四半期比93.9％となった。再生可能エネルギー拡大方針自体の変更は示されていない。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「再生可能エネルギーについては、当社企業グループが責任ある事業主体となるべく、風力発電を主軸に、太陽光や水力、地熱、バイオマスなどの全般において、これまで培ってきたノウハウを活用しながら新たな開発や事業参画に取り組むことにより、東北６県及び新潟県を中心に200万キロワットの開発を目指していく。」
再生可能エネルギーの導入拡大について、風力を主軸とする複数電源の開発・事業参画と、200万kWという定量目標を新たに明示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 544 101.1」
新エネルギー等発電電力量は544百万kWh、前年同四半期比101.1％となり、再生可能エネルギー関連の発電実績について測定可能な前進が示されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「新エネルギー等発電電力量 (百万kWh) 356 106.1」
当第2四半期連結累計期間の新エネルギー等発電電力量を356百万kWh、前年同四半期比106.1％と開示している。再生可能エネルギー導入拡大の方針自体に新たな変更は示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「新エネルギー (地熱) 柳津西山地熱発電所 65,000 ⇒30,000 (出力減) ― 平成29年８月」
柳津西山地熱発電所の出力減を再掲している。再生可能エネルギー導入拡大の方針自体について、新たな変更は示されていない。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「新エネルギー (地熱) 柳津西山地熱発電所 65,000 ⇒30,000 (出力減) ― 平成29年８月」
柳津西山地熱発電所の出力が65,000kWから30,000kWへ変更された。再生可能エネルギー導入拡大の対象設備について、記載上の出力規模が縮小しているが、方針全体の変更は示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社としては、こうした取り組みにより、電力品質を確保しつつ、再生可能エネルギーのさらなる導入拡大を図っていく。」
送電網の整備・拡充や大容量蓄電池を用いた出力変動対策を通じ、再生可能エネルギー導入を拡大する方向性を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「東北地方に豊富に賦存する再生可能エネルギーのさらなる有効活用を図るため、水力や地熱、風力発電の開発を推進するとともに、水素の利活用なども進めていく。」
水力・地熱・風力の開発と水素の利活用を通じた再生可能エネルギー拡大の方向性を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社としては，こうした事業や研究を通じて得られた知見や成果を活用し，再生可能エネルギーの導入拡大に向けて取り組んでいく。」
水力・地熱・風力・太陽光の導入拡大に加え、大容量蓄電池と太陽光由来水素による出力変動抑制を手段としている。