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東北電力(9506)・方針前進

安定的な配当の継続

FY2016に初出。28回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

28記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY2022-Q3後退FY2022 – FY2023-Q2前進FY2025-H1 – FY20262016: 220162017: 320172018: 320182019: 220192020: 420202021: 320212022: 320222023: 120232024: 320242025: 120252026: 32026
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比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1088件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「これらを総合的に勘案し、2025年度の期末配当金につきましては、1株につき20円を予定しております。なお、中間配当金とあわせた当年度の年間配当金は、1株につき40円となります。」

    DOE2%を当面の目安とする方針のもと、2025年度の年間配当を40円とし、前年度の年間配当35円から増額した。次期も中間・期末各20円を予定している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「第102期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1)配当金の総額                        10,021百万円 (2)1株当たりの金額                         20円00銭」

    中間配当は1株当たり20円となり、前年度中間配当の15円から増加した。財務基盤の回復との均衡を踏まえたDOE2%を当面の目安とする方針のもと、配当額が回復している。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「第101期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。(1)配当金の総額 7,516百万円(2)1株当たりの金額 15.00円」

    中間配当は1株当たり15円となり、前年度中間配当の5円から増加した。安定的な配当を基本としつつ、配当を再開・増額する具体的な実績が示されている。
  4. FY2024再定義有価証券報告書

    「なお、次期以降の配当については、これまでの基本的な方針に加え、財務基盤の回復とバランスをとる観点から、当面はDOE(株主資本配当率)2%を目安としながら、総合的に判断していくこととしております。」

    安定配当方針に加え、財務基盤の回復との均衡を踏まえたDOE2%を当面の目安とする株主還元の枠組みへ整理した。2023年度年間配当は15円で、前年度の無配から再開した。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「第100期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額 2,505百万円 (2) 1株あたりの金額 5円00銭」

    2023年度中間配当を1株当たり5円とする決議および支払内容を再掲している。安定的な配当を基本とする方針について、当四半期での実質的な変更は示されていない。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「第100期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1)配当金の総額 2,505百万円 (2)1株当たりの金額 5円00銭」

    前年度に見送った中間配当について、2023年度は1株当たり5円を実施する旨を決議した。安定的な配当を基本とする方針のもと、配当を再開している。
  7. FY2023-Q2後退有価証券報告書

    「第99期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)中間配当については、2022年10月28日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」

    従来1株当たり20円を基本的に継続していた中間配当について、2022年度は行わない旨を決議した。安定配当方針の実施水準がさらに弱まっている。
  8. FY2022後退有価証券報告書

    「このような状況を総合的に勘案し、2021年度の期末配当金については、1株につき15円としました。なお、中間配当金20円とあわせた当年度の年間配当金は、1株につき35円となります。」

    安定配当を基本とする方針は維持したが、業績悪化を受けて年間配当は前年度の40円から35円へ減少した。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「第98期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額 10,016百万円 (2) 1株当たりの金額 20円00銭」

    中間配当1株当たり20円の決議および配当総額100億16百万円を再掲している。安定的な配当を基本とする方針および配当水準の実質的な変更は示されていない。
  10. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年10月28日開催の取締役会において、2021年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額 10,016百万円 (2) 1株当たりの金額 20円00銭」

    安定的な配当を基本とする方針のもと、2021年度中間配当は1株当たり20円と決議された。配当方針や水準の実質的な変更は示されていない。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 10,016 20.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金」

    2021年3月31日を基準日とする期末配当は1株当たり20円となった。安定的な配当を基本とする方針および配当水準の実質的な変更は示されていない。
  12. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「第97期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)中間配当について、2020年10月28日開催の取締役会において、2020年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額 10,017百万円 (2) 1株当たりの金額 20円00銭」

    安定的な配当を基本とする方針のもと、中間配当は1株当たり20円とする決議を再確認している。
  13. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「第97期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)中間配当について、2020年10月28日開催の取締役会において、2020年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額 10,017百万円 (2) 1株当たりの金額 20円00銭」

    安定的な配当を基本とする方針のもと、中間配当は1株当たり20円と決議された。配当方針の実質的な変更は示されていない。
  14. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 9,986 20.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金」

    2020年3月31日を基準日とする期末配当について、1株当たり20円の支払実績を開示している。安定的な配当を基本とする方針の変更は示されていない。
  15. FY2020再掲有価証券報告書

    「このような状況を総合的に勘案し、2019年度の期末配当金については、1株につき20円としました。なお、中間配当金20円とあわせた当年度の年間配当金は、1株につき40円となります。」

    安定配当を基本とする方針を維持し、年間配当は中間20円・期末20円の計40円となった。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「第96期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。 (1) 配当金の総額 9,987百万円 (2) 1株当たりの金額 20円00銭」

    中間配当を1株当たり20円とする決議および配当総額99億87百万円を再掲している。安定的な配当を基本とする方針および配当水準について、実質的な変更は示されていない。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「第96期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 (1) 配当金の総額 9,987百万円 (2) 1株当たりの金額 20円00銭」

    中間配当を1株当たり20円とする決議を開示している。安定的な配当を基本とする方針および配当水準について、実質的な変更は示されていない。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「2018年10月25日 取締役会 普通株式 9,984 20.00 2018年9月30日 2018年11月30日 利益剰余金」

    中間配当を1株当たり20円とする決議および支払実績を再掲しており、安定的な配当を基本とする方針の変更は示されていない。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「第95期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)中間配当について、2018年10月25日開催の取締役会において、2018年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。 (1) 配当金の総額 9,984百万円 (2) 1株当たりの金額 20円00銭」

    中間配当を1株当たり20円とする決議を開示している。安定的な配当を基本とする方針自体の変更は示されていない。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「2018年6月27日 定時株主総会 普通株式 9,981 20.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金」

    2018年3月31日を基準日とする1株当たり20円の期末配当の支払実績を開示している。安定的な配当を基本とする方針の変更は示されていない。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年10月26日 取締役会 普通株式 9,981 20.00 平成29年9月30日 平成29年12月1日 利益剰余金」

    1株当たり20円の中間配当の支払実績を再掲している。安定的な配当を基本とする方針の変更は示されていない。
  22. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「第94期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。 (1) 配当金の総額 9,981百万円 (2) 1株当たりの金額 20円00銭」

    中間配当を1株当たり20円とする決議を開示した。前年同期の中間配当15円から5円増加しており、安定配当を基本とする方針のもとで配当額が増加している。
  23. FY2017前進有価証券報告書

    「このような状況を総合的に勘案し、平成28年度の期末配当金については、1株につき20円とした。なお、中間配当金15円とあわせた当年度の年間配当金は、前年度に比べ10円増の1株につき35円となる。」

    安定配当を基本とする方針は維持しつつ、年間配当額は前年度比10円増の35円となった。
  24. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「第93期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。 (1) 配当金の総額 7,488百万円 (2) 1株当たりの金額 15円00銭」

    中間配当1株当たり15円の決議を再掲しており、安定配当を基本とする方針の変更は示されていない。
  25. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「第93期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当について,平成28年10月27日開催の取締役会において,平成28年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し,次のとおり中間配当を行うことを決議した。 (2) 1株当たりの金額 15円00銭」

    中間配当を1株当たり15円とする決議を開示している。安定的な配当を基本とする方針自体の変更は記載されていない。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は,利益配分については,安定的な配当を行うことを基本に,当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としている。」

    当年度は年間配当25円となり、前年度比10円増と記載しているが、方針自体は安定配当を基本としている。
一緒に動いた変遷

「自己資本比率の回復・強化」は、この変遷が動いた28回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1176443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自己資本比率の回復・強化11回
  3. 2高効率・低環境負荷の火力電源開発7回
  4. 3原子力発電所の長期停止・制度変更による業績影響6回
  5. 4東北・新潟域外の電力販売拡大4回
  6. 5燃料価格・為替レート変動リスク4回
  7. 6原子力発電所の安全性向上と早期再稼働3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東北電力の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-30の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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