小売料金の改定による収支改善と安定供給維持
FY2023-Q3に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-09-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- 2026-09-28前進業績予想の修正
「今回の電気料金見直しは、当社連結子会社である東北電力ネットワーク株式会社の託送料金の変更に伴うものであり、当該託送料金の変更による 2026 年度の連結業績への影響として、当社の電気料金への反映分のほか、他の小売・発電事業者向け託送料金の変更影響も含め、概ね 300 億円程度の収支改善効果が見込まれます。」
託送料金の変更を受け、低圧・高圧・特別高圧の全顧客を対象に電気料金を引き上げ、2026年度の連結業績について概ね300億円程度の収支改善効果を見込む段階へ進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「経常利益は、燃料費調整単価の上限超過解消による収支改善影響があったものの、収支悪化要因として、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少があったことなどから、1,496億円となり、前年同期に比べ、364億円（19.6％）の減益となりました。」
料金見直し・燃料費調整単価の上限超過解消による収支改善影響が発電・販売事業の利益に現れた。一方、燃料費調整制度のタイムラグ差益減少などにより、同事業の経常利益は前年同期比364億円減となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「売上高は、高圧以上のお客さまなどの電気料金見直しによる増加などがあったものの、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少や卸電力取引市場価格の低下に伴う他社販売電力料の減少などにより、2兆8,178億円となり、前連結会計年度に比べ、1,893億円（6.3％）の減収となりました。」
高圧以上の顧客等への料金見直しが収入を押し上げた一方、燃料費調整額・他社販売電力料の減少により通期売上高は減収となった。経常利益は料金見直し等により2,919億円へ改善した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「収支面では、高圧以上のお客さまなどの電気料金見直しによる増加などにより、発電・販売事業全体の売上高は、1兆6,690億円となり、前年同四半期に比べ615億円(3.8％)の増収となりました。 経常利益は、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことに加え、電気料金見直しなどから、前年同四半期に比べ4,615億円増加し、2,305億円となりました。」
高圧以上の顧客等に対する電気料金見直しが発電・販売事業の増収要因として現れ、同事業の売上高は前年同四半期比3.8％増、経常利益は4,615億円増の2,305億円となった。料金見直しによる収支改善の実績が続いている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上高は、卸電力取引所への販売の減少などがあったものの、高圧以上のお客さまなどの電気料金見直しによる増加などから、1兆3,878億円となり、前年同四半期に比べ、481億円（3.6％）の増収となりました。」
高圧以上の顧客等に対する電気料金見直しが増収要因として現れ、売上高は前年同四半期比481億円、3.6％増となった。料金改定による収支改善が実績に進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、高圧以上のお客さまなどの電気料金見直しや燃料費調整額が増加したことなどから、6,335億円となり、前年同四半期に比べ、752億円（13.5％）の増収となりました。」
前期から進めている高圧以上の電気料金見直しが当四半期の増収要因として現れ、売上高は前年同四半期比13.5％増となった。電気料金見直しと燃料費調整額の増加により、経常利益も1,130億円となった。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「自由化部門のお客さまの電気料金について、2022年11月より、「高圧以上の電気料金単価見直し」及び「低圧自由料金プランの燃料費調整制度における上限設定の廃止」を実施しております。規制部門のお客さまの電気料金についても、燃料価格が燃料費調整制度の上限価格を超過する分を当社が負担する「逆ザヤ」の状態が続いていることなどから、2022年11月24日に、2023年４月１日からの平均32.94％の値上げを国に申請いたしました。」
燃料価格・卸電力市場価格の高騰と自己資本比率低下見込みを背景に、自由化部門の料金単価見直しと燃料費調整上限の廃止を実施し、規制部門では2023年4月から平均32.94％の値上げを申請した。認可後に実施日・値上げ率が異なる可能性も併記している。