透明性・健全性を確保した持続的な企業価値向上
FY2017に初出。19回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-09-17。
- 2026-09-17悪化発生事実
「２０２４年４月１日から適用している特定小売供給約款の変更届出における原価算定に誤りがあったことを確認しました。」
規制分野の電気料金原価について算定誤りが判明し、顧客への返還方法の検討および再発防止への取組みが示されたため、透明性・健全性に関する既存方針に対する新たな事象として記録する。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年度も、新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等ならびに特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反を受け策定した業務改善計画のもと、各種再発防止策の進捗状況、組織風土改革および内部統制の抜本的強化の取組状況について、取締役会による特別監督として、取締役会の開催に合わせ、徹底的に審議を行っている。」
過去の不適切事象を受け、取締役会による特別監督、コンプライアンス委員会、組織風土改革会議、内部統制部会等を通じて、再発防止策の進捗確認を継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの㈱KANSOテクノスにおいて、環境省から受託していた「令和５年度海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業委託業務」の精算報告において、事実とは異なる費用の付け替えや、受託費用の過大請求といった不適切な処理があったことが判明した。また、当社グループの関西電力送配電㈱において、過去に柱上変圧器において不適切な取扱いがあったことが判明した。」
ガバナンス上の透明性・健全性に関する方針に対し、グループ会社で不適切な費用処理・過大請求および柱上変圧器の不適切取扱いが判明したと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「内部統制の抜本的な強化と、組織風土改革の取組みを両輪で推進する。」
過去の不適切事象を踏まえ、内部統制部会、組織風土改革会議、コンプライアンス委員会、CCO等によるガバナンス強化を具体的な体制として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、特別高圧電力および高圧電力の取引に関し、2021年４月13日および同年７月13日に、独占禁止法違反に係る被疑事実があるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、2023年３月30日に、同委員会から、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定された。なお、当社は排除措置命令および課徴金納付命令のいずれも受けていない。当社は、2023年４月にコンプライアンス委員会から、原因究明および再発防止策の提言を受け、当社再発防止策を決定した。」
独占禁止法違反行為の認定と、コンプライアンス委員会の提言を受けた再発防止策の決定について、前回開示と同じ状況を記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、特別高圧電力および高圧電力の取引に関し、2021年４月13日および同年７月13日に、独占禁止法違反に係る被疑事実があるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、2023年３月30日に、同委員会から、不当な取引制限を禁止する独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定された。」
透明性・健全性を掲げるガバナンス方針に対し、独占禁止法第3条違反行為の認定を受けた事実が記載された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「その後、2020年６月に指名委員会等設置会社に移行し、外部の客観的な視点を取り入れた新たな経営管理体制のもと、ガバナンス改革をはじめとする業務改善計画に掲げた全ての項目について、再発防止に向けた取組みにグループの総力を結集して着実に取り組んできた。また、その実行状況を、2020年６月29日、10月13日、2021年３月２日および12月27日に経済産業大臣へ報告した。」
指名委員会等設置会社への移行後、業務改善計画の全項目への取組みと、2021年12月27日を含む実行状況の報告が記載された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等により、事業活動にとって最も大切な、お客さまや社会のみなさまから賜る信頼を失墜させた。」
役員等による金品受領問題と、それによる顧客・社会からの信頼失墜について、前四半期に続き会社自身が記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等により、事業活動にとって最も大切な、お客さまや社会のみなさまから賜る信頼を失墜させた。」
透明性・健全性と企業価値向上を掲げる方針に対し、役員等による金品受領問題で顧客・社会からの信頼を失墜させたとの記載がある。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社の役員等が社外の関係者から金品等を受け取っていた問題につきましては、お客さまや株主・投資家のみなさまをはじめ多くのみなさまに、多大なご迷惑をお掛けし、信頼を大きく損なうこととなりましたことを、深くお詫び申し上げます。」
役員等による金品等受領問題と信頼毀損について、前四半期に続き会社自身が記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社の役員等が社外の関係者から金品等を受け取っていた問題につきましては、お客さまや株主・投資家のみなさまをはじめとする多くのみなさまに、多大なご迷惑をお掛けし、信頼を大きく損なうこととなりましたことを、深くお詫び申し上げます。」
従来掲げていた事業運営の透明性・健全性および企業価値向上に関する方針に対し、役員等による金品等受領問題と信頼毀損を会社自身が記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な取り組みと位置づけ、その実現に努めている。」
透明性・健全性、持続的な企業価値向上、ガバナンス充実を経営上重要な取組みとしている。