関西電力、過大徴収４９２万件 経産省に報告書提出

関西電力は今月公表した電気料金の過大徴収について、対象となる契約が約492万件にのぼると明らかにした。過大徴収分は可能な限り早期に返還する方針で、同日、経済産業省に再発防止策を盛り込んだ報告書を提出した。

調査の結果、過大徴収の件数は当初説明の最大714万件から220万件超減少した。過大徴収額の大半は月額最大1円程度で、総額は約1400万円とされる。

この事象に関して、関西電力は今後の対応を盛り込んだ報告書を経産省へ提出しており、再発防止策の実施状況については今後の続報が待たれる。