関西電力は家庭向け電気料金を2024年4月から過大請求していたと公表し、原因は算定根拠の指標を誤読したためと報告した。過大請求は3年で約1400万円に達し、最大で492万件・32カ月分の電気料金に影響があったとしている。
関西電力が家庭向け電気料金の過大請求を2024年4月から発生させていたと公表し、経済産業省に原因と再発防止策を報告したことが伝えられた。
過大請求の総額は約1400万円で、自治体の街路灯や農業施設などを含む最大で492万件・32カ月分の料金に影響があったとされ、1契約あたり最大で月1円の過大請求があったとみられる。
原因は、算定根拠となる指標を契約書類で取り違え、割引率を低く算出していたことだと説明されている。
再発防止として、料金算定の根拠となる指標の定義や指標同士の対応関係をマニュアル上で明確化するとともに、関電送配電との契約書類の表記を厳格化する方針が示された。