販売電力量の減少と電力事業収益への圧力
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
関西電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「総販売電力量は1,523億kWhと、前連結会計年度に比べて2.4％減少した。」
小売販売電力量は前年同期比100.7％と増加した一方、他社販売電力量が88.8％となり、総販売電力量は通期で2.4％減少した。 - 2026-04-30対処決算
「小売販売電力量は116,273百万kWhと、前年度に比べて0.7％増加しました。」
小売販売電力量は前年度比で増加した一方、総販売電力量は2.5％減少し、他社販売電力量は11.4％減少した。小売分野の減少圧力は緩和された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「小売販売電力量は58,618百万kWhと前年同期に比べて100.9％となった。」
前中間期に前年同期比1.0％減少していた小売販売電力量は、当中間期には前年同期比0.9％増加に転じた。一方、総販売電力量は98.4％であり、他社販売電力量は90.8％に減少している。なお、riskとしての販売電力量変動は残っている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「小売販売電力量は58,097百万kWhと前年同期に比べて99.0％となった。」
前年度通期では小売販売電力量が増加していたが、当中間連結会計期間は前年同期比1.0％減少に戻っている。他社販売電力量は増加しているため、減少は小売分野に限られている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、1,172億kWhと前連結会計年度に比べて5.1％増加した。」
競争激化等を背景に続いていた小売販売電力量の減少に対し、通期で5.1％増加し、減少圧力が緩和された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、862億kWhと前年同期に比べて5.6％増加した。」
小売販売電力量は前年同期比5.6％増加し、前四半期に続いて従来の減少傾向が緩和された状態にある。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、587億kWhと前年同期に比べて6.0％増加した。」
小売販売電力量は前年同期比6.0％増加し、これまで続いていた競争激化等による減少圧力が当四半期には緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、262億kWhと前年同期に比べて5.0％増加した。」
競争激化等を背景に続いていた小売販売電力量の減少に対し、需要数の増加により前年同期比5.0％増加へ転じ、減少圧力が緩和された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、554億kWhと前年同期に比べて13.4％増加した。」
小売販売電力量は、前年同期比9.5％増加だった前四半期に続き、13.4％増加した。従来の競争激化等による減少圧力は当四半期も緩和された状態にある。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、249億kWhと前年同期に比べて9.5％増加した。」
競争激化等を背景に続いていた小売販売電力量の減少に対し、需要数の増加により前年同期比9.5％増加へ転じた。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、競争激化の影響などから、725億kWhと前年同期に比べて3.2％減少した。」
小売販売電力量の減少は続いているが、前年同期比の減少率は前四半期の4.7％から3.2％へ縮小した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、競争激化の影響や、８、９月の気温が前年より低く推移したことによる冷房需要の減少などから、488億kWhと前年同期に比べて4.7％減少した。」
小売販売電力量の減少が続いている。減少要因として競争激化に加え、低気温による冷房需要減少が記載されている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、競争激化の影響などにより、228億kWhと前年同期に比べて3.1％減少した。」
小売販売電力量の減少は続いているが、前年同期比の減少率は前四半期の10.9％から3.1％へ縮小している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、749億kWhと前年同期に比べて10.9％減少した。」
小売販売電力量の減少が続いており、競争激化と新型コロナウイルス感染症の影響が減少要因として記載されている。前年同期比の減少率は10.9％である。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、新電力との競争や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、513億kWhと前年同期に比べて11.0％減少した。」
新電力との競争と新型コロナウイルス感染症の影響が明示され、小売販売電力量は前年同期比11.0％減少した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、電力分野における新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、電灯分野における需要数の減少などにより、235億kWhと前年同期に比べて13.6％減少した。」
小売販売電力量が前年同期比13.6％減少し、新型コロナウイルス感染症拡大が新たな減少要因として明示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、電灯分野において、需要数の減少等があったことなどから、小売販売電力量は840億kWhと前年同期に比べて2.5％減少した。」
小売販売電力量の減少が続いている。前年同期比の減少率は2.5％で、販売電力量の減少圧力が継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「電力分野において、契約電力が増加したものの、電灯分野において、需要数の減少等があったことや、夏場の気温が前年より低く推移したことにより、冷房需要が減少したことなどから、小売販売電力量は576億kWhと前年同期に比べて2.1％減少した。」
FY2020-Q1の小売販売電力量は前年同期比2.6％増加だったが、当第2四半期累計期間は2.1％減少に転じ、販売電力量の減少圧力が再び表れている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、電灯分野において、需要数の減少等があったものの、電力分野において、契約電力が増加したことなどから、小売販売電力量は272億kWhと前年同期に比べて2.6％増加した。」
従来の販売電力量減少に対し、小売販売電力量は前年同期比2.6％増加した。一方、総販売電力量は地帯間・他社販売電力量の減少により前年同期比98.8％となっており、減少要因の構成が変化している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、電灯分野において、需要数の減少等があったものの、電力分野において、契約電力が増加したことなどから、販売電力量は862億kWhと前年同期に比べて2.9％増加した。」
従来の販売電力量減少に対し、契約電力の増加等により前年同期比2.9％増加しており、前四半期に続いて減少圧力が緩和されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「気温が前年に比べて高く推移し、冷房需要が増加した影響や、電力分野において、契約電力が増加したことなどから、販売電力量は588億kWhと前年同期に比べて3.3％増加した。」
従来続いていた販売電力量の減少に対し、当第2四半期累計期間は契約電力の増加等により前年同期比3.3％増加した。一方、電気料金の値下げにより電灯電力料収入は減少している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、気温が前年度に比べて高く推移し、暖房需要が減少した影響などから、販売電力量は、265億kWhと前年同期に比べて0.9％減少した。」
販売電力量の減少は続いているが、前年同期比の減少率は0.9％となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の販売電力量は、契約電力が減少したことなどから、1,152億4千万kWhと前連結会計年度に比べて5.1％の減少となった。」
通期でも契約電力の減少等を背景に販売電力量が減少している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、契約電力の減少などから、販売電力量は837億６千万kWhと前年同期に比べて6.5％減少した。」
販売電力量の減少は継続しているが、前年同期比の減少率は第2四半期の7.3％から6.5％となった。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、契約電力の減少などから、販売電力量は569億2千万kWhと前年同期に比べて7.3％減少した。」
販売電力量の減少率は前年同期比7.3％となり、FY2018-Q1の6.3％減少からさらに低下した。一方、託送収益等の増加により電気事業売上高は0.1％の増収となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる事業である電気事業では、契約電力の減少などから、販売電力量は267億4千万kWhと前年同期に比べて6.3％減少した。」
販売電力量の減少は続いているが、前年同期比の減少率は6.3％であり、電気事業の売上高は0.1％の減収にとどまった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の販売電力量は、夏場の気温が前年に比べて高く推移し、冷房需要が増加したものの、契約電力が減少したことなどから、1,215億kWhと前連結会計年度に比べて4.7％の減少となった。収入面では、販売電力量の減少や燃料費調整単価の低下などにより電灯電力料収入が減少したことなどから、売上高は3,011,337百万円と、前連結会計年度に比べて234,569百万円の減収（△7.2％）となった。」
通期でも販売電力量が前年同期比4.7％減少し、営業収益も7.2％減少した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「計画の公表以降、節電の定着や省エネの進展などにより、関西の電力需要が減少し、今後も大きな伸びは期待できない状況にあることや、平成27年７月に2030年のエネルギーミックスが策定され、政府の温室効果ガス削減目標が設けられるなど、ＣＯ２排出量の削減に向けた対策の強化が求められていることなど、当社を取り巻く経営環境を勘案した結果、平成29年１月31日、赤穂発電所の燃料転換計画を見直し、重油・原油を燃料とする現在の運用を継続することとした。」
販売電力量の減少に加え、関西の電力需要は今後も大きな伸びが期待できないとの見通しが、発電設備計画の見直し理由として明示された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「契約電力の減少や省エネの影響などから、総販売電力量は614億kWhと前年同期に比べて5.1％減少した。」
契約電力の減少、省エネの影響を背景とする販売電力量の減少が、累計期間でも継続している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「契約電力の減少などから、総販売電力量は285億4千万kWhと前年同期に比べて6.9％減少した。収入面では、販売電力量の減少や燃料費調整単価の低下などにより電灯電力料収入が減少したことなどから、売上高（営業収益）は減少した。」
販売電力量の前年同期比減少と、それに伴う電灯電力料収入・営業収益の減少が実績として記載されている。