徹底した経営効率化
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-19。
- 2026-08-19実績引用業績予想の修正
「当社は、「関西電力グループ 経営計画2026」において、BX（コスト構造改革）の取り組み効果として、2025年度削減目標の900億円を上回る1,030億円（2021年3月時点の計画値からのコスト削減額）を達成したことを公表※しました。」
経営計画2026で示したコスト削減実績と2026年度の効率化目標を、電気料金見直しの説明資料で実績として引用している。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2026前進有価証券報告書
「支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は3,619,081百万円と、前連結会計年度に比べて249,152百万円の減少（△6.4％）となった。」
他社購入電力料や火力燃料費の減少等により、営業費用が前年同期比6.4％減少した。効率化・コスト構造改革の成果を含む費用抑制の実績が通期で示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「デジタル技術の活用や、競争力のある電源ポートフォリオの構築、燃料調達や需給運用の合理化といったコスト構造改革の取り組み等により、強靭な企業体質への改革に努める」
従来の経営効率化に加え、デジタル技術、電源ポートフォリオ、燃料調達、需給運用の合理化をコスト構造改革の手段として具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。この結果、セグメント利益は13,345百万円と、前年同期に比べて2,908百万円の増益（＋27.9％）となった。」
情報通信事業において、徹底したコスト削減と経常費用の減少がセグメント利益の前年同期比27.9％増益とともに記載され、効率化の実績が示された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「支出面では、徹底した経営効率化に努めたものの、為替・燃料価格の影響や原子力利用率の低下などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は1,936,124百万円と、前年同期に比べて788,360百万円の増加（＋68.7％）となった。」
徹底した経営効率化の方針は継続しているが、燃料費・他社購入電力料の増加により営業費用は前年同期比68.7％増加した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「支出面では、エネルギー事業において、徹底した経営効率化に努めたものの、為替・燃料価格の影響や原子力利用率の低下などにより火力燃料費が増加したことや、卸電力取引市場からの調達費用の増加などにより他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は810,769百万円と、前年同期に比べて263,569百万円の増加（＋48.2％）となった。」
徹底した経営効率化の方針は継続しているが、燃料価格、原子力利用率低下、卸電力取引市場からの調達費用増加などにより営業費用は前年同期比48.2％増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「一方、支出面では、エネルギー事業において、原子力利用率は上昇したものの、為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加した一方、徹底した経営効率化に努めたことに加え、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、営業費用は1,861,439百万円と、前年同期に比べて179,802百万円の減少（△8.8％）となった。」
燃料費増加がある一方、経営効率化や会計処理変更等により営業費用は前年同期比8.8％減少した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、支出面では、エネルギー事業において、為替・燃料価格の変動などによる費用の増加があったものの、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力利用率の上昇による費用の減少や、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、営業費用は1,147,763百万円と、前年同期に比べて205,513百万円の減少（△15.2％）となった。」
為替・燃料価格による費用増加がある一方、経営効率化、原子力利用率上昇、会計処理変更等により営業費用は前年同期比15.2％減少した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「一方、支出面では、エネルギー事業において、原子力利用率の低下や為替・燃料価格の影響などがあったものの、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことや、徹底した経営効率化に努めたことなどから、営業費用は547,199百万円と、前年同期に比べて105,694百万円の減少（△16.2％）となった。」
再エネ関係の会計処理変更等の影響を含むが、徹底した経営効率化を記載し、営業費用は前年同期比16.2％減少した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、発電・販売事業において、小売販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少したことや、情報通信事業において、減価償却費が減少したことなどから、営業費用は2,041,242百万円と、前年同期に比べて151,266百万円の減少（△6.9％）となった。」
経営効率化に加え、火力燃料費や情報通信事業の減価償却費の減少などにより、営業費用が前年同期比6.9％減少した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、発電・販売事業において、小売販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少したことや、生活・ビジネスソリューション事業の売上の減少に伴う費用の減少などにより、営業費用は1,353,276百万円と、前年同期に比べて135,539百万円の減少（△9.1％）となった。」
諸経費節減、火力燃料費減少、生活・ビジネスソリューション事業の売上減少に伴う費用減少により、営業費用が前年同期比9.1％減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、発電・販売事業において、小売販売電力量の減少や為替・燃料価格の変動に伴い火力燃料費が減少したことや、生活・ビジネスソリューション事業の売上の減少と販売活動の自粛等に伴う費用の減少などにより、営業費用は652,893百万円と、前年同期に比べて73,869百万円の減少（△10.2％）となった。」
徹底した諸経費節減に加え、火力燃料費や販売活動関連費用の減少により、営業費用が前年同期比10.2％減少した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「一方、支出面では、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上の増加に伴い費用が増加したものの、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少などにより燃料費が減少したことや、減価償却方法の変更等により減価償却費が減少したことなどから、営業費用は2,192,508百万円と、前年同期に比べて63,292百万円の減少（△2.8％）となった。」
諸経費節減、燃料費減少、減価償却方法変更による減価償却費減少により、営業費用が前年同期比2.8％減少した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「一方、支出面では、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上の増加に伴い費用が増加したものの、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したことや、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少等により燃料費が減少したことなどから、営業費用は1,488,816百万円と、前年同期に比べて13,138百万円の減少（△0.9％）となった。」
事業拡大に伴う費用増加がある一方、諸経費節減、減価償却方法変更、燃料費減少により営業費用は前年同期比0.9％減少した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したものの、出水率の低下等により燃料費が増加したことや、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上の増加に伴い費用が増加したことなどから、営業費用は726,763百万円と、前年同期に比べて29,776百万円の増加（＋4.3％）となった。」
経営効率化による諸経費節減を継続しているが、燃料費や事業拡大に伴う費用の増加も記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の減少があったものの、燃料価格の上昇や販売電力量および地帯間・他社販売電力量の増加に伴う費用の増加などにより、営業費用は2,255,801百万円と、前年同期に比べて190,359百万円の増加（＋9.2％）となった。」
徹底した経営効率化の方針は継続しているが、燃料価格や販売電力量等に伴う費用増加により営業費用は前年同期比9.2％増加した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、原子力プラントの運転再開による費用の減少があったものの、燃料価格の上昇や販売電力量および地帯間・他社販売電力量の増加に伴う費用の増加などにより、営業費用は1,501,955百万円と、前年同期に比べて114,712百万円の増加（＋8.3％）となった。」
徹底した経営効率化の方針は継続しているが、燃料価格や販売電力量の増加等により営業費用は前年同期比8.3％増加した。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「「トップレベルの生産性を目指す ～コスト構造改革のあくなき追求」」
経営効率化を、発電・ガス製造、流通、販売、運用・保守・保全、調達、管理部門など全業務プロセスを対象とするコスト構造改革として整理している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、高浜発電所３、４号機の運転再開による費用の低減効果があったものの、燃料価格の上昇により火力燃料費やガス・その他エネルギー事業の原料費が増加したことなどから、営業費用は2,065,441百万円と前年同期に比べて67,387百万円の増加（＋3.4％）となった。」
徹底した経営効率化の方針は継続しているが、燃料価格上昇等により営業費用は前年同期比3.4％増加した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、高浜発電所３、４号機の運転再開による費用の低減効果があったものの、燃料価格の上昇により燃料費やガス・その他エネルギーの原料費が増加したことなどから、営業費用は1,387,242百万円と、前年同期に比べて40,277百万円の増加（＋3.0％）となった。」
徹底した経営効率化の方針は継続しているが、燃料価格上昇等により営業費用は前年同期比3.0％増加した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めていることに加え、高浜発電所３、４号機の運転再開による燃料費の低減効果があったものの、燃料価格の上昇により火力燃料費などが増加したことなどから、営業費用は676,193百万円と、前年同期に比べて23,545百万円の増加（＋3.6％）となった。」
徹底した経営効率化の方針は継続しているが、燃料価格上昇による費用増加も同時に記載されている。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「「重点取組み」においては、お客さまや社会のみなさまからの信頼の源泉となる安全の確保を前提に、中期経営計画の目標達成に向けて、「お客さまにお選びいただくための取組み ～トップラインの向上」、「コスト構造改革の加速・深掘り」などの５つの項目に重点的に取り組むこととしている。ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の最新ＩＴ技術(デジタル化技術)を活用し、効率化の取組みを加速させていく。」
従来の経営効率化から、デジタル技術、電源設備・業務方法の見直し、調達改革、業務の集約化・外部化を含むコスト構造改革へ範囲を拡大している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落や円高などにより火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は減少した。」
徹底した経営効率化による支出抑制を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落や円高などにより火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は減少した。」
徹底した経営効率化による支出抑制を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方、支出面では、徹底した経営効率化に努めたことに加え、燃料価格の下落などにより火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は減少した。」
経営効率化を通じて営業費用を抑制する方針・施策が記載されているが、具体的な施策や数値目標は示されていない。