再生可能エネルギーの導入拡大
FY2016に初出。26回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
中部電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに1社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「そのような中，想定を上回る事業環境の変化を受け，当社グループの㈱シーテックは，３海域で進める洋上風力発電事業に関して，事業性再評価のうえ，事業パートナー間で協議を行った結果，開発取り止めを決定した。これに伴い当連結会計年度において，損失を計上した。」
2030年頃の再生可能エネルギー拡大目標を維持する一方、洋上風力3海域の開発取り止めが年度決算にも反映され、損失を計上した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「そのような中，想定を上回る事業環境の変化を受け，当社グループの㈱シーテックは，秋田県能代市・三種町及び男鹿市沖，秋田県由利本荘市沖，千葉県銚子市沖の３海域で進める洋上風力発電事業に関して，事業性再評価のうえ，事業パートナー間で協議を行った結果，2025年８月27日，開発取り止めを決定した。」
再生可能エネルギーの拡大方針を掲げる一方、洋上風力発電事業について3海域の開発取り止めを決定した。撤退に伴う損失計上と追加損失の可能性も記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギーの拡大については，2017年度比で「2030年頃に保有・施工・保守を通じた320万kW（80億kWh）以上」を目指し，投資環境を見極めながら開発に取り組むとともに，グループ会社による太陽光発電設備の保守・施工などを進めてまいります。」
再生可能エネルギーについて、2017年度比で2030年頃に保有・施工・保守を通じて320万kW（80億kWh）以上を目指す目標と、開発・保守・施工の手段を再確認している。 - FY2024-Q3新エネルギー発電電力量の増加有価証券報告書
「新エネルギー 306 8.1」
当第3四半期累計期間の新エネルギー発電電力量は306百万kWhで、前年同期比8.1％増加した。再生可能エネルギー導入拡大に関する発電実績が示されている。 - FY2024-Q2新エネルギー発電電力量の増加有価証券報告書
「新エネルギー 193 11.2」
当第2四半期累計期間の新エネルギー発電電力量は193百万kWhで、前年同期比11.2％増加した。 - FY2024-Q1新エネルギー発電電力量の増加有価証券報告書
「新エネルギー 79 9.2」
当第1四半期の新エネルギー発電電力量は79百万kWhで、前年同期比9.2％増加した。再生可能エネルギー導入拡大に関する発電実績が示されている。 - FY2023-Q2再生可能エネルギー開発計画の具体化有価証券報告書
「目標達成に向け，短期的には太陽光発電，中期的には水力・バイオマス・陸上風力発電，長期的には洋上風力・地熱発電の開発・保有拡大を全国で積極的に推進してまいります。同時に，グループ会社による設備の保守・施工などに加えて，太陽光発電の設置・導入を支援する自家消費サービスの提供など，お客さまのお役立ちにつながる付加価値サービスを提供してまいります。」
2030年頃に向けた320万kW以上の再生可能エネルギー価値提供目標について、短期・中期・長期の電源別開発方針、保守・施工、自家消費サービスという実施手段を具体化している。 - FY2023-Q1新エネルギー発電電力量の増加有価証券報告書
「新エネルギー 72 67.5」
当第1四半期の新エネルギー発電電力量は72百万kWhで、前年同期比67.5％増加した。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「具体的には，2030年頃に向けた再生可能エネルギーの拡大目標（保有・施工・保守含む）に関し，320万kW以上を目指すとともに，安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力発電所の活用，水素・アンモニアサプライチェーンの構築，非効率石炭火力発電のフェードアウト，火力発電のさらなる高効率化，需給運用の高度化・広域化，ＣＯ２フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し，「2030年までに，お客さまへ販売する電気由来のＣＯ２排出量を2013年度比で50％以上削減」を達成する。」
従来の2030年頃までに200万kW以上という再生可能エネルギー新規開発目標から、保有・施工・保守を含む320万kW以上へ拡大した。水素・アンモニアサプライチェーンの構築も施策として追加している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には，再生可能エネルギーの新規開発（2030年頃に200万kW以上）」
2030年頃までに再生可能エネルギーを200万kW以上新規開発する目標を、脱炭素化施策の一つとして再掲している。 - FY2021前進有価証券報告書
「新規 12社 鴨川みらいソーラー合同会社，合同会社RS茨城国木原，福島さくらソーラー発電合同会社，M&C鳥取水力発電㈱，トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合，ぎふ西濃グリーンパワー合同会社，敦賀グリーンパワー㈱，合同会社くまもと森林発電，合同会社美濃加茂バイオマス発電所，Diamond Transmission Partners Walney Extension(Holdings) Limited，Geothermie Rupertiwinkel GmbH，Diamond Transmission Partners Hornsea One(Holdings) Limitedは，出資により，持分法の適用範囲に含めている。」
出資により、太陽光、水力、バイオマス、地熱、海外送電など12社を持分法適用範囲に加え、再生可能エネルギー関連の事業基盤を拡大している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「※３ ㈱中電Looop Solarは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。」
出資により㈱中電Looop Solarを新たに連結範囲へ加え、再生可能エネルギー関連の事業体制を拡大している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「※９ ぎふ西濃グリーンパワー合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。」
出資を通じて、ぎふ西濃グリーンパワー合同会社を新たに持分法適用範囲へ加え、再生可能エネルギー関連の事業基盤を拡大している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「※３ 鴨川みらいソーラー合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※４ 合同会社ＲＳ茨城国木原は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※５ 福島さくらソーラー発電合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※６ M＆C鳥取水力発電㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※７ トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。」
出資を通じて、太陽光、水力、グリーンエネルギー関連の5社を新たに持分法適用範囲へ加え、再生可能エネルギー事業の関係会社を拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「※６ 神栖バイオマス発電所合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※７ 愛知蒲郡バイオマス発電合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※８ 合同会社御前崎港バイオマスエナジーは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。」
出資を通じて、神栖、愛知蒲郡、御前崎港のバイオマス発電関連会社を新たに持分法適用範囲へ加え、再生可能エネルギー事業の関係会社を拡大している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「※１ 2019年４月に，再生可能エネルギーカンパニーを新設している。」
再生可能エネルギーの導入拡大に向けた組織面の具体策として、2019年４月の再生可能エネルギーカンパニー新設を記載している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「再生可能エネルギーカンパニーにおいては，新たな目標として掲げた「2030年頃までに200万kW以上の新規開発」の達成に向けて開発を加速してまいります。」
再生可能エネルギーについて、2030年頃までに200万kW以上を新規開発する定量・期限付きの目標を掲げ、開発加速を明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また，他社送電電力量は，卸販売電力量の増加などにより，前第３四半期連結累計期間に比べ25億kWh増加し76億kWhとなり，他社受電電力量は，再生可能エネルギーの買取電力量が増加したことなどにより，前第３四半期連結累計期間に比べ29億kWh増加し169億kWhとなった。」
再生可能エネルギーの買取電力量の増加が、他社受電電力量の前年同期比29億kWh増加の要因として記載されている。導入拡大方針自体に新たな工程や目標は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また，他社送電電力量は，卸販売電力量の増加などにより，前第２四半期連結累計期間に比べ16億kWh増加し 50億kWhとなり，他社受電電力量は，再生可能エネルギーの買取電力量が増加したことなどにより，前第２四半期連結累計期間に比べ15億kWh増加し112億kWhとなった。」
再生可能エネルギーの買取電力量の増加が、他社受電電力量の前年同期比15億kWh増加の要因として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また，再生可能エネルギーについても導入拡大に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。」
再生可能エネルギーの導入拡大を継続方針としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また，融通・他社受電量は，再生可能エネルギーの買取量が増加したことなどにより，前第３四半期連結累計期間に比べ11億kWh増加し89億kWhとなった。」
再生可能エネルギーの買取量増加が融通・他社受電量の増加要因として記載された。新たな設備工程の確定ではないため、再生可能エネルギー推進方針の再確認として扱う。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「四日市火力発電所バイオマス発電設備 49 平成30／４ 平成32／４」
再生可能エネルギーの導入拡大について、49千kWのバイオマス発電設備の新設計画が新たに確定し、着工・運転開始時期も示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また，再生可能エネルギーについても導入拡大に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。」
再生可能エネルギーの導入拡大を継続的な取り組みとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「再生可能エネルギーについても引き続き推進してまいります。」
再生可能エネルギーの推進方針を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また，再生可能エネルギーについても引き続き推進してまいります。」
再生可能エネルギーの推進方針を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また，再生可能エネルギーについても引き続き推進してまいります。」
安定供給に向けた電源構成の一要素として再生可能エネルギーを継続推進するとしている。