低炭素化に伴う規制強化・火力効率基準等への対応
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
中部電力がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「そのような中，想定を上回る事業環境の変化を受け，当社グループの㈱シーテックは，３海域で進める洋上風力発電事業に関して，事業性再評価のうえ，事業パートナー間で協議を行った結果，開発取り止めを決定した。これに伴い当連結会計年度において，損失を計上した。」
脱炭素関連の事業環境変化が洋上風力3海域の開発取り止めと損失計上として実際に発生し、撤退に伴う追加損失の可能性も記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また，気候変動に伴う重要なリスクについても，社長が議長を務めるリスクマネジメント会議で審議，経営計画に反映し，取締役会で決議したうえで，適切に施策を実施している。そのような中，想定を上回る事業環境の変化を受け，当社グループの㈱シーテックは，秋田県能代市・三種町及び男鹿市沖，秋田県由利本荘市沖，千葉県銚子市沖の３海域で進める洋上風力発電事業に関して，事業性再評価のうえ，事業パートナー間で協議を行った結果，2025年８月27日，開発取り止めを決定した。これに伴い当中間連結会計期間において，損失を計上した。ただし，今後撤退を進める中で，追加損失が発生する可能性がある。」
脱炭素関連の事業環境について、洋上風力発電事業の開発取り止めと損失計上が実際に発生し、撤退に伴う追加損失の可能性も示された。また、カーボンプライシング制度などへの対応ができない場合の影響も記載されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「具体的には，2030年頃に向けた再生可能エネルギーの拡大目標(保有・施工・保守含む)に関し，320万kW以上を目指すとともに，安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力発電所の活用，水素・アンモニアサプライチェーンの構築，アンモニア転換技術の確立に向けた碧南火力４号機における20％転換実証試験，非効率石炭火力発電の停廃止，火力発電のさらなる高効率化，再生可能エネルギー接続可能量の拡大に向けた電力系統設備・運用の高度化，需給運用の広域化，「ミライズＧｒｅｅｎでんき」をはじめとするＣＯ₂フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し，「2030年までに，お客さまへ販売する電気由来のＣＯ₂排出量を2013年度比で50％以上削減」を達成する。」
脱炭素化の対応策を、320万kW以上の再エネ、アンモニア20％転換実証、石炭火力停廃止、系統高度化などに具体化している。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「具体的には，2030年頃に向けた再生可能エネルギーの拡大目標（保有・施工・保守含む）に関し，320万kW以上を目指すとともに，安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力発電所の活用，水素・アンモニアサプライチェーンの構築，非効率石炭火力発電のフェードアウト，火力発電のさらなる高効率化，需給運用の高度化・広域化，ＣＯ２フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し，「2030年までに，お客さまへ販売する電気由来のＣＯ２排出量を2013年度比で50％以上削減」を達成する。」
脱炭素化の取り組みについて、再生可能エネルギー目標を320万kW以上へ拡大し、水素・アンモニア、石炭火力フェードアウト、高効率化など対応策を具体化している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「ただし，今後の規制措置への対応に加え，非化石価値の動向や技術革新などを踏まえたビジネスモデルの変革を当社グループが的確に実施できない場合，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。」
従来の環境規制対応に加え、非化石価値の動向や技術革新を踏まえたビジネスモデル変革の実行ができない場合の影響として、脱炭素化リスクを整理し直している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「具体的には，再生可能エネルギーの新規開発（2030年頃に200万kW以上），安全性の向上と地域の皆さまの信頼を最優先にした浜岡原子力発電所の活用，非効率石炭火力発電のフェードアウト，火力発電のさらなる高効率化，アンモニアなど非化石燃料の混焼，需給運用の高度化・広域化，ＣＯ２フリーメニューの多様化などのあらゆる施策を総動員し，「2030年までに，お客さまへ販売する電気由来のＣＯ２排出量を2013年度比で50％以上削減」を達成する。さらに，イノベーションによる革新的技術実用化・採用を通じ，「2050年までに，事業全体のＣＯ２排出量ネット・ゼロに挑戦」していく。」
従来の低炭素化・環境規制対応の説明を、再生可能エネルギー開発、石炭火力のフェードアウト、非化石燃料混焼などを含む2030年・2050年の定量的な脱炭素目標へ拡大している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは「中部電力グループ環境基本方針」のもと，具体的な行動計画である「アクションプラン」を策定し，再生可能エネルギーの活用拡大など，あらゆる施策を通じてＣＯ２排出量の削減と最適なエネルギーミックスの追求に取り組むとともに，省エネを推進し，環境経営の徹底を通じて地球規模での低炭素社会の実現を目指している。しかしながら，今後の環境規制強化などの状況変化により，業績は影響を受ける可能性がある。」
環境基本方針・アクションプランのもとで低炭素化に取り組む一方、環境規制強化による業績影響の可能性を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は，電気事業者有志が温室効果ガス排出抑制活動に取り組む自主的枠組みである「電気事業低炭素社会協議会」の参加会社として，協議会の定める目標の達成に向けて取り組むとともに，平成28年４月に改正された省エネ法，エネルギー供給構造高度化法に基づく火力発電効率や非化石エネルギー源利用比率の向上を目指していく必要がある。」
低炭素社会協議会の目標、火力発電効率・非化石エネルギー利用比率の向上、環境規制強化による業績影響を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは「中部電力グループ環境基本方針」を制定し，具体的な行動計画である「アクションプラン」に従い，最適なエネルギーミックスの追求と省エネを推進し，環境経営の徹底を通じて地球規模での低炭素社会の実現に貢献することを目指している。しかしながら，今後の環境規制強化などの状況変化により，業績は影響を受ける可能性がある。」
低炭素化に向けた自主的枠組み・法制度への対応と，環境規制強化による業績影響の可能性を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年２月，当社を含む電気事業者有志36社により，温室効果ガス排出抑制活動に取り組む自主的枠組みである「電気事業低炭素社会協議会」が設立された。また，平成28年４月には，省エネ法，エネルギー供給構造高度化法が改正され，火力発電効率や非化石エネルギー源利用比率に関する基準が定められた。」
温室効果ガス排出抑制の自主的枠組みと、火力効率・非化石エネルギー利用比率に関する法制度を記載している。