国内ノウハウを活用した海外エネルギー事業の展開
FY2016に初出。19回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「グローバル事業においては，再生可能エネルギーなどの「グリーン領域」，水素・アンモニアなどの「ブルー領域」，マイクログリッド・アジア配電事業などの「小売・送配電・新サービス領域」及び地熱発電などの「フロンティア領域」の４領域を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し，各国・地域の社会課題解決への貢献と，収益の拡大を目指している。」
海外事業を4領域のポートフォリオとして整理し、Ecowendeなど洋上風力、ACWA関連の太陽光等への出資によって関係会社範囲を拡大している。 - FY2025前進有価証券報告書
「グローバル事業においては，再生可能エネルギーなどの「グリーン領域」，水素・アンモニアなどの「ブルー領域」，マイクログリッド・アジア配電事業などの「小売・送配電・新サービス領域」及び地熱発電などの「フロンティア領域」の４領域を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し，各国・地域の社会課題解決への貢献と，収益の拡大を目指している。」
海外エネルギー事業の展開を、グリーン、ブルー、小売・送配電・新サービス、フロンティアの4領域を組み合わせるポートフォリオとして整理している。Ecowende C.V.など洋上風力関連会社への出資も進んでいる。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また，Ecowende C.V.の株式を一部取得したことにより，同社を持分法の適用範囲に含めている。」
Ecowende C.V.の株式を一部取得し、持分法適用会社に加えたことが記載され、海外エネルギー事業の関係会社範囲が拡大した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「グローバル事業においては，再生可能エネルギーなどの「グリーン領域」，水素・アンモニアなどの「ブルー領域」，マイクログリッド・アジア配電事業などの「小売・送配電・新サービス領域」及び地熱発電などの「フロンティア領域」の４領域を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し，各国・地域の社会課題解決への貢献と，収益の拡大を目指している。」
海外エネルギー事業について、グリーン、ブルー、小売・送配電・新サービス、フロンティアの4領域を組み合わせるポートフォリオ方針を具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また，当社がBitexco Power Corporationの株式を取得したため，同社を新たに持分法の適用範囲に含めている。」
Bitexco Power Corporationへの出資により、海外エネルギー事業の持分法適用範囲を拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「Chubu Electric Power Company Rupertiwinkel B.V.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。」
出資を通じて海外エネルギー事業に関係するChubu Electric Power Company Rupertiwinkel B.V.を新たに連結範囲へ加えている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「※５ Chubu Electric Power Company Rupertiwinkel B.V.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。」
出資によりChubu Electric Power Company Rupertiwinkel B.V.を新たに連結範囲へ加え、海外事業に関する関係会社の範囲を拡大している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「※８ Diamond Transmission Partners Walney Extension (Holdings) Limitedは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。」
出資を通じて、英国の送電関連会社Diamond Transmission Partners Walney Extension (Holdings) Limitedを新たに持分法適用範囲へ加え、海外エネルギー事業の関係会社を拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「※10 Diamond Chubu Europe B.V.は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。」
出資を通じてDiamond Chubu Europe B.V.を新たに持分法適用会社とし、海外エネルギー事業に関する関係会社を拡大している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「※４ Chubu Electric Power Company Netherlands B.V.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※５ 丸紅伊那みらいでんき㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。」
出資を通じて、海外エネルギー事業に関係するChubu Electric Power Company Netherlands B.V.を新たに連結範囲へ加え、丸紅伊那みらいでんきも持分法適用会社とした。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「※４ 丸紅伊那みらいでんき㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。」
出資を通じて丸紅伊那みらいでんきを新たに持分法適用会社とし、エネルギー関連事業の関係会社を拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「新規 10社 ㈱CDエナジーダイレクト，㈱CSエナジーサービス，北陸エルネス㈱，宮古くざかいソーラーパーク合同会社，セントラルLNGマリンフューエル㈱，セントラルLNGシッピング㈱，㈱日本エスコン，Greenway Grid Global Pte.Ltd.，米子バイオマス発電合同会社，グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合は，出資により，持分法の適用範囲に含めている。」
出資を通じて、国内外のエネルギー、再生可能エネルギー、データ活用等に関する持分法適用会社を10社追加している。 - FY2018前進有価証券報告書
「※１ Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbHは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※２ CEPO半田バイオマス発電㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※３ 合同会社CEPCO-Rは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※４ Diamond Germany 1. Transmission GmbHは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※５ Diamond Germany 2. Transmission GmbHは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※６ C&Mリニューアブルエナジー合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。」
ドイツ送電事業会社に加え、ドイツ共同出資会社、半田バイオマス、CEPCO-R、C&Mリニューアブルエナジー等への出資を通じ、海外・再生可能エネルギー事業の連結・持分法適用範囲が拡大した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「Diamond Germany 1. Transmission GmbH，Diamond Germany 2. Transmission GmbHは，平成29年６月21日付で，当社および三菱ＵＦＪリース株式会社の共同出資会社（Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbH）が，同社それぞれの株式の49％を三菱商事株式会社から取得したため，新たに持分法適用関連会社となった。」
ドイツ送電事業会社２社について、平成29年６月の各49％取得と持分法適用関連会社化が当四半期にも事業内容・会計処理上確認され、海外エネルギー事業展開を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「Diamond Germany 1. Transmission GmbH，Diamond Germany 2. Transmission GmbHは，平成29年６月21日付で，当社および三菱ＵＦＪリース株式会社の共同出資会社（Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbH）が，同社それぞれの株式の49％を三菱商事株式会社から取得したため，新たに持分法適用関連会社となった。」
ドイツの送電事業会社2社について、共同出資会社による各49％の株式取得が行われ、新たに持分法適用関連会社となった。海外エネルギー事業の具体的な投資・事業展開が進んだ。 - FY2017再掲有価証券報告書
「電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。」
国内事業のノウハウを活用した海外エネルギー事業を含む多様な事業展開を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは，当社，子会社29社および関連会社24社（平成28年12月31日現在）で構成され，電気事業およびガスやオンサイトエネルギーなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。」
国内事業のノウハウを活用した海外エネルギー事業を含む多様な事業展開を再確認している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「※ １ AP Cricket Valley Holdings Ⅰ,Inc.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※ ２ Cricket Valley Energy Center,LLCは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。」
米国のCricket Valley関連会社への出資により、海外エネルギー事業の連結・持分法適用範囲への組み入れが進んだ。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内事業で培ったノウハウを活かした海外エネルギー事業，電気事業に関連する設備の拡充や保全のための建設，資機材供給のための製造など，さまざまな事業を展開している。」
国内事業のノウハウを海外エネルギー事業などへ展開する事業構成を記載している。