火力発電用燃料価格・為替変動へのエクスポージャー
FY2016に初出。24回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-13。
東京電力ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「特に中東の軍事的緊張等を受けた全世界的な燃料価格の高騰により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」
従来の燃料市況・為替変動リスクに加え、中東情勢を背景とする全世界的な燃料価格高騰を明示した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「株式会社ＪＥＲＡにおいて、燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことなどから、経常利益は前連結会計年度比67.0％減の577億円となった。」
燃料費調整制度の期ずれ影響の悪化により、フュエル＆パワーの経常利益が67.0％減少した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「［フュエル＆パワー］売上高は、前年同期比2.8％減の18億円となり、経常利益は、株式会社ＪＥＲＡにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことなどにより、前年同期比60.5％減の529億円となった。」
JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響の悪化などにより、フュエル＆パワーの経常利益が前年同期比60.5％減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、燃料価格や卸電力市場価格の低下がみられたものの、円安の継続や資材価格の高騰などにより、依然として厳しい状況が続いている。」
燃料価格・卸電力市場価格の低下により前年度の高騰局面から一部緩和したが、円安・資材価格高騰などの影響は継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「ウクライナ情勢などに伴う燃料価格・卸電力市場価格の高騰や電源調達構造の変化に対して、省エネプログラムの推進や電力デリバティブを活用したヘッジ取引、調達先の拡大などによるコスト削減などで対応してきたが、当社グループの財務状態に影響を与えている。」
燃料価格・卸電力市場価格の高騰等が実際に発生し、ヘッジ取引や調達先拡大等の対応を行っているものの、財務状態への影響が生じている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の経常損失は、グループ全社を挙げた収支改善に努めたものの、株式会社ＪＥＲＡにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことや、燃料・卸電力市場価格の高騰などによる電気調達費用が増加したことなどにより、3,538億円（前年同四半期は722億円の経常利益）となった。」
燃料費調整制度の期ずれ影響悪化と燃料・卸電力市場価格高騰による調達費用増加が続き、連結経常損益は3,538億円の損失となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経常損失は、グループ全社を挙げた収支改善に努めたものの、株式会社ＪＥＲＡにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことや、燃料・卸電力市場価格の高騰などによる電気調達費用が増加したことなどにより、2,388億円（前年同四半期は1,013億円の経常利益）となった。」
燃料・卸電力市場価格の高騰と電気調達費用の増加が実際に発生し、連結経常損益は2,388億円の損失となった。エナジーパートナーも2,273億円の経常損失となっている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の経常損失は、グループ全社を挙げた収支改善に努めたものの、株式会社ＪＥＲＡにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことや、燃料価格の高騰等による電気調達費用の増加などにより、489億円（前年同四半期は184億円の経常利益）となった。」
ウクライナ情勢等を背景とする燃料価格高騰と電気調達費用の増加が実際に発生し、連結経常損益が489億円の損失となった。フュエル＆パワーは96億円、エナジーパートナーは908億円の経常損失となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「特にウクライナ情勢を受けた全世界的な燃料価格の高騰により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」
従来の燃料市況・為替変動に加え、ウクライナ情勢を背景とする全世界的な燃料価格高騰を明示した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「［フュエル＆パワー］売上高は、前年同四半期比33.2％減の38億円となり、経常損失は、株式会社ＪＥＲＡにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことなどにより、前年同四半期比927億円減の93億円（前年同四半期は834億円の経常利益）となった。」
JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響悪化により、フュエル＆パワーが93億円の経常損失となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「［フュエル＆パワー］売上高は、前年同四半期比33.2％減の26億円となり、経常利益は、株式会社ＪＥＲＡにおいて、燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことなどにより、前年同四半期比83.8％減の73億円となった。」
JERAにおいて燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化し、フュエル＆パワーの経常利益が前年同四半期比83.8％減少した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「［フュエル＆パワー］売上高は、前年同四半期比11.0％減の19億円となり、経常利益は、火力発電事業等を承継した株式会社ＪＥＲＡにおいて、燃料費調整制度の期ずれ影響が悪化したことなどにより、前年同四半期比79.8％減の92億円となった。」
JERAにおける燃料費調整制度の期ずれ影響の悪化などにより、フュエル＆パワーの経常利益が前年同四半期比79.8％減少した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「一方、費用面では、原子力発電が引き続き全機停止するなか、グループをあげてさらなるコスト削減に努めたものの、燃料価格の上昇などにより燃料費や購入電力料が増加したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比8.1％増の６兆1,000億円となった。」
燃料価格上昇による燃料費・購入電力料の増加が実際に発生し、年間経常費用が前年度比8.1％増となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「［フュエル＆パワー］売上高は、前年同四半期比12.1％増の１兆4,542億円となり、経常利益は、コスト削減努力により固定費は減少したものの、燃料費の増加などにより、前年同四半期比92.3％減の34億円となった。」
燃料費の増加が実際に発生し、固定費の減少やコスト削減努力にもかかわらず、フュエル＆パワーの経常利益は前年同四半期比92.3％減少した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経常利益は、グループ全社を挙げた継続的なコスト削減に努めたものの、燃料価格の上昇による燃料費の増加や、競争激化により東京電力グループの販売電力量が前年同四半期比1.7％減の1,161億ｋＷｈとなったことなどにより、前年同四半期比2.5％減の2,106億円となった。」
燃料価格の上昇による燃料費の増加が実際に発生し、フュエル＆パワーの経常利益は前年同四半期比32.9％減少した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「一方、費用面では、原子力発電が引き続き全機停止するなか、グループをあげてコスト削減に努めたものの、燃料価格の上昇などにより燃料費や購入電力料が増加したことなどから、経常費用合計は前連結会計年度比8.7％増の５兆6,447億円となった。」
燃料価格上昇による燃料費・購入電力料の増加が実際に発生し、経常費用が前年度比8.7％増となったことを記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「原子力発電が全機停止するなか、グループ全社を挙げてコスト削減に努めたものの、燃料価格の上昇による燃料費の増加や購入電力料の増加などにより、経常費用は前年同四半期比9.6％増の３兆9,669億円となった。」
燃料価格上昇による燃料費および購入電力料の増加が実際の経常費用増加につながり、経常費用が前年同四半期比9.6％増となったことを記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「火力発電用燃料であるＬＮＧ、原油、石炭等の価格は、燃料国際市況や外国為替相場の動向等により変動し、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」
燃料国際市況・為替変動リスクと、燃料費調整制度による影響緩和を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「火力発電用燃料であるＬＮＧ、原油、石炭等の価格は、燃料国際市況や外国為替相場の動向等により変動し、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性がある。」
一定範囲の変動については燃料費調整制度により業績への影響を緩和するとしている。