東京電力ホールディングス（9501）・リスク悪化
物価・金利上昇と設備投資増加によるフリーキャッシュフロー・財務負担
FY2025に初出。5回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
5記載
2年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
設備投資・M&Aに伴う資金調達需要42社が書いているテーマ・逆風43社・追い風0社
東京電力ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中16社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの有利子負債残高は、2026年３月末時点で６兆6,337億円(総資産の43％に相当)となっている。このため、物価・金利の変動については、設備投資・支払利息等の変動に繋がることから、今後の動向により、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性がある。」
設備投資が減価償却費を上回る状況に加え、有利子負債残高6兆6,337億円、総資産比43％を開示し、物価・金利変動への財務エクスポージャーを更新した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、国内電気事業に必要な発電・送変電・配電設備等の多数の設備を保有し、これらの設備の建設・更新工事等を計画的に進めていくために多額の投資資金が必要であり、近年は減価償却費を上回る設備投資額となっている。なお、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2025年９月末時点で６兆4,550億円(総資産の44％に相当)となっている。このため、物価・金利の変動については、設備投資・支払利息等の変動に繋がることから、今後の動向により、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性がある。」
設備投資額が減価償却費を上回る状況と、有利子負債残高6兆4550億円（総資産の44％）を開示し、物価・金利変動による設備投資・支払利息への影響を具体化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「一方で投資の増加に加えて、昨今の物価や金利上昇なども重なり足元のフリーキャッシュフローはマイナスとなっている。」
電力需要増加への設備投資、物価・金利上昇により、フリーキャッシュフローが実際にマイナスとなっていることを独立した財務上のリスクとして記載した。