自然災害・設備事故等による安定供給確保の不確実性
FY2016に初出。19回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東京電力ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2025年度冬季は、比較的安定した気候となり、厳気象の想定を上回るような厳しい需要は見られなかったことに加え、皆さまの省エネ・節電への継続的なご協力により、安定供給を確保することができた。」
2025年度冬季は、比較的安定した気候と省エネ・節電への協力により安定供給を確保した。一方、2026年度夏季は予備率3％確保の見通しながら、計画外停止等への対応を継続している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「2025年度夏季は東京都心において歴代史上最多となる29日の猛暑日が発生するなど記録的な高温となり、厳しい需給状況が続いたが、電源・流通設備の補修停止時期調整や安定電源への電気の供給指示等の追加供給力対策を実施するとともに、皆さまの効率的な電気のご利用への継続的なご協力により、安定供給を確保することができた。2025年度冬季は、１月の東京エリアの厳気象Ｈ１需要に対する予備率は5.4%と最低限必要な予備率（3.0％）を確保しているものの、電源の計画外停止や燃料調達リスク等、引き続き予断を許さない状況である。」
記録的な高温による厳しい需給状況に対し、補修停止時期の調整や追加供給力対策等により夏季の安定供給を確保した。冬季も予備率5.4％を確保する一方、計画外停止・燃料調達リスクへの対応を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「2025年度夏季の、７月の東京エリアを含む広域ブロックの厳気象Ｈ１需要に対する予備率は、最低限必要な３％を確保しているものの、電源の計画外停止や燃料調達リスク等に備え、引き続き最大限対応していく。」
2025年度夏季の予備率3％を確保する一方、計画外停止や燃料調達リスクへの対応を継続するとしている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「2024年度夏季は、７、８月の猛暑に加え、９月中下旬に30℃を超える真夏日が継続的に発生し、厳しい需給状況が続いたが、電源・流通設備の補修停止時期調整や自家発焚き増し要請等の需給非常時対策を実施するとともに、皆さまの効率的な電気のご利用への継続的なご協力により、安定供給を確保することができた。／2024年度冬季は、１月の東京エリアの厳気象Ｈ１需要に対する予備率は11.6%と最低限必要な予備率（3.0％）を確保しているものの、電源の計画外停止や燃料調達リスク等、引き続き予断を許さない状況である。」
2024年度夏季は需給非常時対策等により安定供給を確保し、冬季も東京エリアの予備率11.6％を確保する見通しを示した。一方、計画外停止や燃料調達リスクへの対応は継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「2023年度冬季は、暖冬傾向が続いた中、皆さまの省エネ・節電への継続的なご協力により、安定供給を確保することができた。2024年度夏季は、７月の東京エリアの厳気象Ｈ１需要に対する予備率は4.6%と最低限必要な予備率（3.0％）を確保しているものの、電源の計画外停止や燃料調達リスク等に備え、引き続き最大限対応していく。」
冬季の安定供給を確保し、2024年度夏季も予備率4.6％を確保する見通しを示した一方、計画外停止・燃料調達リスクへの対応を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年度夏季は、気温が高めに推移したが追加供給力対策や皆さまの節電へのご協力により、安定供給を確保することができた。2023年度冬季は、１月の東京エリアの厳気象Ｈ１需要に対する予備率は5.2％と最低限必要な予備率（3.0％）を確保しているものの、電源の計画外停止や燃料調達リスク等に備え、引き続き最大限対応していく。」
追加供給力対策等により夏季の安定供給を確保し、冬季も予備率5.2％を確保する一方、計画外停止や燃料調達リスクへの対応を継続するとしている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「2023年度夏季は、気温が高めに推移したが追加供給力対策や皆さまの節電へのご協力により、安定供給を確保することができた。2023年度冬季は、１月の東京エリアの厳気象Ｈ１需要に対する予備率は5.2％と最低限必要な予備率（3.0％）を確保しているものの、電源の計画外停止や燃料調達リスク等に備え、引き続き最大限対応していく。」
2023年度夏季は追加供給力対策等により安定供給を確保し、冬季も予備率5.2％を確保する見通しを示している。一方、計画外停止や燃料調達リスクへの対応は継続する。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、その後に一部電源の補修時期の延長が生じたことにより、最低限必要な予備率（3.0％）を確保しているものの、3.1％と厳しい見通しである。」
2023年度夏季の東京エリアについて、最低限必要な予備率3.0％に対し見通しが3.1％にとどまる厳しい需給状況を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「大規模自然災害、設備事故、テロ・暴動などの妨害行為、燃料調達支障、感染症の発生などにより、長時間・大規模停電などが発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。」
自然災害、設備事故、妨害行為、燃料調達支障に加え、感染症も安定供給リスクとして再確認している。供給力公募、デマンドレスポンス、設備更新、系統多重化、蓄電池・電動車両の活用等の対応策も記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年３月には、福島県沖地震の影響による一部の発電所の停止や気温の低下により、一時、電力需給が大変厳しいものとなった。」
福島県沖地震による発電所停止と低気温を背景に、電力需給の厳しい状況が実際に発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年度冬期の電力需給ひっ迫に伴い発生した2021年１月のインバランス収支について、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会における議論及び取りまとめ等を踏まえ、特例認可申請（電事法第18条第２項ただし書きによる措置）を行った。これにより、臨時的な処理として、小売電気事業者が負担した2021年１月のインバランス料金のうち、一定水準を超えた部分について、2022年４月以降の託送料金から差し引くことにより調整することとなるため、当該調整見込額16,324百万円を計上している。」
2020年度冬期の需給ひっ迫に伴う2021年１月のインバランス収支について、託送料金からの調整見込額163億2,400万円を損失計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、2020年12月末以降の寒波による低気温に伴い暖房需要が増加したことや、供給側ではＬＮＧ火力発電の計画を上回る稼働の継続により、燃料在庫が減少し発電事業者の持続的な供給力が低下したことから、年明けから厳しい電力需給状況が発生した。こうした需給ひっ迫による影響についても、今後注意深く見極めていく。」
寒波による需要増加とLNG火力の計画超過稼働による燃料在庫減少を背景に、厳しい電力需給状況が実際に発生した。 - FY2020対処有価証券報告書
「東京電力ホールディングスが設置した社外有識者をアドバイザーとした検証委員会において、被害の発生原因や広報を含む復旧対応の検証、課題の抽出などを行い、今後の自然災害に備え、短期的・中期的に対応すべき事項を取りまとめた。」
台風被害は発生したが、社外有識者を含む検証委員会により原因・復旧対応を検証し、短期・中期の対応事項を取りまとめている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「2019年９月から10月までの間に発生した台風第15号、第19号及び第21号による滅失資産の簿価相当額を財産偶発損として338百万円を計上するとともに、同台風により被災した資産の復旧等に要する修繕費、固定資産除却費等を災害特別損失として17,316百万円を計上している。」
前回までに記載された台風第15号・第19号に加え、第21号も対象となり、3台風による財産偶発損338百万円、災害特別損失17,316百万円を計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年９月に発生した台風第15号による滅失資産の簿価相当額を財産偶発損として63百万円を計上するとともに、同台風により被災した資産の復旧等に要する修繕費、固定資産除却費等を災害特別損失として11,817百万円を計上している。／2019年10月に発生した台風第19号の影響により、当社グループの電気設備に被害を受けているが、財政状態及び経営成績に与える影響額は、現在調査中である。」
台風第15号による設備被害と損失計上が発生し、さらに台風第19号による電気設備被害も発生した。自然災害による安定供給・設備運営リスクが実際に顕在化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、大規模自然災害、設備事故、テロ等の妨害行為、燃料調達支障などにより、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。」
自然災害、設備事故、テロ、燃料調達支障による安定供給リスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、自然災害、設備事故、テロ等の妨害行為、燃料調達支障などにより、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。」
自然災害、設備事故、テロ、燃料調達支障による安定供給リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、自然災害、設備事故、テロ等の妨害行為、燃料調達支障などにより、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。」
自然災害、設備事故、テロ、燃料調達支障による安定供給リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、自然災害、設備事故、テロ等の妨害行為、燃料調達支障などにより、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。」
福島第二・柏崎刈羽の全号機停止により供給力が低下している状況を背景に、供給力確保と需要面対策を進めている。