レベニューキャップ制度に基づく託送料金改定
FY2023-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「東京電力パワーグリッド株式会社は、2023年12月１日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請を経済産業大臣に行い、2024年１月17日に経済産業大臣の認可を受け、2024年４月１日から実施している。」
レベニューキャップ制度と発電側課金制度等を反映した託送料金変更が2024年４月１日から実施されていることを再確認した。 - FY2024前進有価証券報告書
「東京電力パワーグリッド株式会社は、2023年12月１日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請を経済産業大臣に行い、2024年１月17日に経済産業大臣の認可を受け、2024年４月１日から実施している。」
レベニューキャップ制度に基づく託送料金について、発電側課金制度等を反映した変更が認可され、2024年4月1日から実施された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「東京電力パワーグリッド株式会社は、2023年12月１日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請（発電側課金制度の導入に伴う供給条件の設定及び電気事業法第17条の２第４項の規定により2023年11月24日に経済産業大臣から承認された「託送供給等に係る収入の見通し」の変更に基づく新たな料金を設定）を経済産業大臣に行い、2024年１月17日に経済産業大臣の認可を受け、2024年４月１日から実施する。」
レベニューキャップ制度に基づく託送料金について、発電側課金制度の導入等に伴う変更申請が2024年１月17日に認可され、2024年４月１日から実施される段階へ進んだ。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「東京電力パワーグリッド株式会社は、2022年12月27日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の認可申請（電気事業法第17条の２第１項の規定により2022年12月23日に経済産業大臣から承認された2023～2027年度のレベニューキャップ制度第１規制期間における「託送供給等に係る収入の見通し」に基づく新たな料金を設定）を経済産業大臣に行い、2023年１月27日に経済産業大臣の認可を受け、2023年４月１日から実施する。」
2023～2027年度のレベニューキャップ制度第１規制期間に基づく託送料金について、認可申請、2023年１月27日の認可、2023年４月１日からの実施予定を記載している。