Komori
東京電力ホールディングス(9501)・目標送配電事業の利益実績の減少

国内トップの託送原価と送配電事業基盤の強化

FY2016に初出。22回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。

22記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017前進FY2020-Q2 – FY2021-Q3その他FY2022-Q2 – FY2024-Q1その他FY2024 – FY20252016: 120162017: 120172018: 320182019: 320192020: 220202021: 220212022: 320222023: 320232024: 320242025: 12025
同じテーマの他社
送配電原価低減と事業基盤強化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025送配電事業の利益実績の減少有価証券報告書

    「[パワーグリッド]託送収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前連結会計年度比6.4%増の2兆3,452億円となった。一方、需給調整に係る費用や修繕費が増加したことなどから、経常利益は前連結会計年度比65.0%減の549億円となった。」

    パワーグリッドの売上高は増加した一方、需給調整費用や修繕費の増加により経常利益が65.0%減少した。
  2. FY2025-H1送配電事業の利益実績の減少有価証券報告書

    「[パワーグリッド]売上高は、前年同期比8.0%増の1兆1,684億円となり、経常利益は、需給調整に係る費用が増加したことなどにより、前年同期比43.9%減の813億円となった。」

    パワーグリッドでは売上高が増加した一方、需給調整に係る費用の増加などにより経常利益が前年同期比43.9%減少した。
  3. FY2024送配電事業の年間利益改善有価証券報告書

    「パワーグリッドが1,567億円(前連結会計年度比117.8%増)」

    電気調達費用の減少などにより、パワーグリッドの経常利益が1,567億円へ改善した。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「[パワーグリッド]売上高は、前年同四半期比23.9%減の1兆6,186億円となり、経常利益は、電気調達費用が減少したことなどにより、前年同四半期比59.9%増の1,840億円となった。」

    パワーグリッドでは、電気調達費用の減少などにより経常利益が前年同四半期比59.9%増の1,840億円となった。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「[パワーグリッド]売上高は、前年同四半期比24.0%減の1兆817億円となり、経常利益は、電気調達費用が減少したことなどにより、前年同四半期比133.0%増の1,449億円となった。」

    パワーグリッドでは、電気調達費用の減少などにより、経常利益が前年同四半期比133.0%増の1,449億円となった。
  6. FY2024-Q1送配電事業の利益実績の改善有価証券報告書

    「[パワーグリッド]売上高は、前年同四半期比17.3%減の4,852億円となり、経常利益は、電灯電力料が増加したことや電気調達費用が減少したことなどにより、前年同四半期比35.6%増の489億円となった。」

    パワーグリッドの経常利益は、電灯電力料の増加や電気調達費用の減少により前年同四半期比35.6%増の489億円となった。
  7. FY2023-Q3送配電事業の利益実績の減少有価証券報告書

    「[パワーグリッド]売上高は、前年同四半期比39.4%増の1兆8,626億円となり、経常利益は、燃料価格の高騰などによる電気調達費用が大幅に増加したことなどにより、前年同四半期比29.6%減の1,150億円となった。」

    パワーグリッドでは売上高が増加した一方、燃料価格高騰等による電気調達費用の増加により経常利益が前年同四半期比29.6%減少した。
  8. FY2023-Q2送配電事業の利益実績の減少有価証券報告書

    「[パワーグリッド]売上高は、前年同四半期比43.3%増の1兆2,413億円となり、経常利益は、燃料価格の高騰などによる電気調達費用が大幅に増加したことなどにより、前年同四半期比41.7%減の621億円となった。」

    パワーグリッドでは売上高が増加した一方、燃料価格高騰等による電気調達費用の増加により経常利益が前年同四半期比41.7%減少した。
  9. FY2022再掲有価証券報告書

    「電力供給の信頼度確保と低廉な託送原価水準の実現に向けて、設備保全の省力化・自動化、他事業者との連携等により、さらなる事業運営基盤の構築やレジリエンスの強化をすすめ、効率的でサステナブルな事業運営に取り組んできた。」

    安定供給と低廉な託送原価の両立、省力化・自動化、他事業者との連携を継続している。
  10. FY2022-Q3送配電事業の利益実績の減少有価証券報告書

    「[パワーグリッド]売上高は、前年同四半期比3.4%増の1兆3,361億円となり、経常利益は、設備関係費の増加などにより、前年同四半期比10.9%減の1,635億円となった。」

    パワーグリッドでは売上高が増加した一方、設備関係費の増加などにより経常利益が前年同四半期比10.9%減少した。
  11. FY2022-Q2送配電事業の利益実績の減少有価証券報告書

    「[パワーグリッド]売上高は、前年同四半期比0.4%増の8,662億円となり、経常利益は、託送収益の減少や設備関係費の増加などにより、前年同四半期比13.9%減の1,066億円となった。」

    パワーグリッドでは、売上高が微増した一方、託送収益の減少や設備関係費の増加により経常利益が前年同四半期比13.9%減少した。
  12. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「[パワーグリッド]売上高は、前年同四半期比0.3%増の1兆2,924億円となり、経常利益は、新型コロナウイルスの感染拡大によるエリア需要減があったものの、減価償却費の減少などにより、前年同四半期比4.7%増の1,836億円となった。」

    エリア需要が減少するなか、減価償却費の減少などにより、パワーグリッドの経常利益が前年同四半期比4.7%増加した。
  13. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「[パワーグリッド]売上高は、前年同四半期比0.0%減の8,628億円となり、経常利益は、新型コロナウイルスの影響などによるエリア需要減があったものの、低圧需要の増加による託送収益の増加などにより、前年同四半期比3.3%増の1,238億円となった。」

    エリア需要が減少するなか、低圧需要の増加による託送収益の増加などにより、パワーグリッドの経常利益が前年同四半期比3.3%増加した。
  14. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「[パワーグリッド]売上高は、前年同四半期比0.6%減の1兆2,882億円となり、経常利益は、修繕費・減価償却費などの減少により、前年同四半期比7.5%増の1,753億円となった。」

    パワーグリッドでは、修繕費・減価償却費などの減少により、経常利益が前年同四半期比7.5%増の1,753億円となった。
  15. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「[パワーグリッド]売上高は、前年同四半期比1.4%減の8,629億円となり、経常利益は、修繕費・減価償却費などの減少により、前年同四半期比2.4%増の1,199億円となった。」

    パワーグリッドでは、修繕費・減価償却費などが減少し、経常利益が前年同四半期比2.4%増の1,199億円となった。
  16. FY2019再掲有価証券報告書

    「電力供給の信頼度を確保したうえで、世界最高水準の品質と低コストを実現することにより、お客さまの利便性の向上や社会的な価値を創造し続け、国内はもとより、成長する世界エネルギー市場への展開につなげていく。」

    品質・低コストの実現と、送配電事業の国内外展開による基盤強化の方向を再確認している。
  17. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「[パワーグリッド]売上高は、前年同四半期比3.9%増の1兆2,957億円となり、経常利益は、託送収益の増加や、委託費・支払利息の減少などにより、前年同四半期比31.0%増の1,631億円となった。」

    パワーグリッドでは、託送収益の増加と委託費・支払利息の減少により、経常利益が前年同四半期比31.0%増加した。
  18. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「[パワーグリッド]売上高は、前年同四半期比4.7%増の8,752億円となり、経常利益は、託送収益の増加や委託費・人件費の減少などにより、前年同四半期比43.4%増の1,170億円となった。」

    パワーグリッドで託送収益の増加、委託費・人件費の減少により、経常利益が前年同四半期比43.4%増加した。
  19. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「[パワーグリッド]売上高は、前年同四半期比0.9%減の3,930億円となり、経常利益は、託送収益の減少はあったものの、委託費・修繕費の減少などにより、前年同四半期比74.9%増の387億円となった。」

    送配電事業で委託費・修繕費が減少し、託送収益が減少するなかでも経常利益が前年同四半期比74.9%増となった。
  20. FY2018前進有価証券報告書

    「ICTやロボット等の先端技術の導入による設備保全の高度化をはかることなどにより、平成30年度には国内トップレベルの低廉な託送原価(平成28年度に比べ500億円以上の削減)を実現するよう送配電事業基盤の強化をすすめていく。」

    国内トップレベルの託送原価という従来目標に、平成30年度および平成28年度比500億円以上の削減という期限・数値を付加し、ICT・ロボット導入を手段として明示している。
  21. FY2017再掲有価証券報告書

    「当面の取り組みとしては、最新のICT技術の活用による設備保全等の業務の効率化・高度化や生産性倍増に向けた改善活動の全社的な展開、グローバル調達の導入等により、国内トップレベルの託送原価を実現する。」

    国内トップレベルの託送原価を目指す目標と、ICT、全社的改善活動、グローバル調達による手段を再掲している。
  22. FY2016初出有価証券報告書

    「また、国内トップの託送原価の実現に向け、事業所を含めた幅広い業務に生産性倍増に向けた改善活動を導入するほか、保全技術の高度化・合理化をすすめ、バリューチェーン最適化等によりさらなるコスト削減を推進し、送配電事業基盤の強化に取り組む。」

    設備のリスク定量評価、修繕・取替工事の費用対効果最大化、保全技術の高度化・合理化を手段としている。
一緒に動いた変遷

「財務指標改善と社債市場への復帰」は、この変遷が動いた22回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1033333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1財務指標改善と社債市場への復帰10回
  3. 2福島復興の加速と最後までの賠償貫徹3回
  4. 3福島第一原発の廃炉推進と原子力安全の強化3回
  5. 4スマートメーター普及と送配電ネットワーク高度化3回
  6. 5生産性倍増による利益拡大と財務体質改善3回
  7. 6中部電力との包括的アライアンスによる燃料・火力事業再編3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京電力ホールディングスの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
国内トップの託送原価と送配電事業基盤の強化|東京電力ホールディングス(9501)の変遷 | Komori