新型コロナウイルス感染症による電力需要・事業継続への影響
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2022。
東京電力ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2022需要の反動回復有価証券報告書
「当連結会計年度のエリア需要は、前年同期比で24億kWh(0.9%)程度の増加となった。新型コロナウイルスの影響分を正確に算定することは難しいが、一定の仮定をおいた試算を行うと、エリア電力需要は前年同期比で36億kWh程度が新型コロナウイルス影響の反動増分と考えられる。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、年間エリア需要は前年同期比0.9%程度増加し、反動増分を36億kWh程度と試算した。 - FY2022-Q3需要減少と反動増試算有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の当社エリア電力需要は、前年同期比で9億kWh(0.4%)程度の減少となった。新型コロナウイルスの影響分を正確に特定することは難しいが、一定の仮定を置いた試算を行うと、前年同期比で27億kWh程度が新型コロナウイルス影響の反動増分と考えられる。」
コロナ影響が続くなか、エリア電力需要は前年同期比0.4%程度減少し、反動増分を27億kWh程度と試算している。小売販売電力量も前年同期比10.5%程度減少した。 - FY2022-Q2需要減少と反動増試算有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の当社エリア電力需要は、前年同期比で13億kWh(1.0%)程度の減少となった。新型コロナウイルスの影響分を正確に特定することは難しいが、一定の仮定を置いた試算を行うと、前年同期比で25億kWh程度が新型コロナウイルス影響の反動増分と考えられる。」
コロナ影響が続くなか、エリア電力需要は前年同期比1.0%程度減少した一方、反動増分を25億kWh程度と試算している。 - FY2022-Q1需要の反動回復有価証券報告書
「電力需要へのコロナ影響は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置はあったものの、前年同期と比較すると緩やかな回復傾向がみられた。/当社エリア電力需要は、前年同期比で3億kWh(0.4%)程度の増加となった。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、当社エリア電力需要は前年同期比0.4%程度増加し、前年同期と比べて緩やかな回復傾向を示した。ただし、長期的な構造変化を含む影響を注視するとしている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年度末より世界的に流行している新型コロナウイルス感染症拡大の収束が依然として見通せない中、当第3四半期連結累計期間の当社エリア電力需要は、夏季の高気温に伴う冷房需要の増加があったものの、新型コロナウイルスの影響等により経済水準が落ち込んだことなどから前年同四半期比で2.5%程度減少している。」
新型コロナウイルスの影響等により、当社エリア電力需要が前年同四半期比2.5%程度減少し、需要減少が継続する可能性を記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年度末より世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が経済や暮らしに影響を与えているなか、当第2四半期連結累計期間の当社エリア電力需要は、6月以降、気温が概ね前年に比べ高めに推移し冷房需要が増加したものの、新型コロナウイルスの影響等により前年同四半期比で2.3%程度減少している。足元では、緊急事態宣言解除に伴い経済活動が再開する一方、依然として電力需要の水準はコロナ感染拡大前より低く、今後も感染拡大や景気回復の遅れにより電力需要の減少が継続する可能性があるため、引き続き動向を注視していく。」
新型コロナウイルスの影響等により、当社エリア電力需要が前年同四半期比2.3%程度減少し、需要減少が継続する可能性を記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の当社エリア電力需要は、全て新型コロナウイルス感染症の影響と断定することはできないが、前年同四半期比で4%程度減少している。今後、電力需要の減少が継続する可能性があるため、引き続き動向を注視していく。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む複数要因のもと、当社エリア電力需要が前年同四半期比4%程度減少し、今後も減少が継続する可能性を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、経済活動や生産活動が低迷した場合、電力需要は影響を受ける可能性がある。また、感染症の流行が長期に亘ることとなった場合、資機材の納入が滞り工事が予定通り進まないなどの影響が生じる可能性がある。…2020年度4・5月累計の当社エリア電力需要は前年同月比で7%程度減少している。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少、資機材納入遅延、工事遅延の可能性を新たなリスクとして開示し、2020年4・5月の電力需要が前年同月比7%程度減少した実績も示している。