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昭文社ホールディングス(9475)・施策前進

地図・旅行情報の付加価値戦略による製品・サービス投入

FY2020-Q1に初出。17回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。

17記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q2 – FY20262019: 220192020: 220202021: 420212022: 220222023: 320232024: 320242025: 020252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「市販製品においては、デジタル地図、住所、POI(検索データ)、行政区画、道路ネットワーク、観光地エリアなどの各種データを搭載した最新版パソコン用地図活用ソフト『スーパーマップル・デジタル26』を発売し、業務用製品においては、観光DXを加速させる新サービス「デジタル観光マップ」をリリースいたしました。」

    地図・旅行情報への付加価値戦略を、データを搭載した最新版ソフトと観光DX向け新サービスのリリースへ進展させた。
  2. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「円安で急拡大するインバウンド市場に向けては、観光DX関連の受注拡大にも注力しており、市販製品においては、オープンデータを活用し管理・分析業務に役立つ新機能を搭載したパソコン用地図ソフトの最新版『スーパーマップル・デジタル25』を発売いたしました。」

    観光DX関連の受注拡大に注力し、オープンデータを活用した管理・分析機能を搭載する『スーパーマップル・デジタル25』を発売した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「そして、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みにおいては、千葉県と『電気自動車充電設備導入促進に関する協定』を締結し、その取り組みの一環として2024年1月より千葉県内の充電スタンド情報とドライブに最適な観光スポット情報を満載したWEBサイト『充電観光マップ』を公開しております。」

    地図・旅行情報の付加価値戦略を、自治体協定と充電スタンド・観光スポットを組み合わせた『充電観光マップ』の公開へ具体化した。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「小中学校における通学路の安全対策をサポートする『通学路安全支援システム』においては、導入校・PTAのご要望にお応えし「データ共有機能」等の新機能を追加したリニューアル版を発売いたしました。」

    地図・データベースを活用した付加価値型ソリューションについて、通学路安全支援システムにデータ共有機能等を追加したリニューアル版を発売し、利用者ニーズへの対応を具体化した。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、インボイス制度が2023年10月1日から始まる影響で、国税庁が公表している適格請求書(インボイス)発行事業者リストと取引先リストをスムーズに照合したいという問い合わせが増加しており、このニーズに対応すべく住所正規化に機能を特化した「アドレスクレンジングツール」を製品化いたしました。」

    地図・データベースを活用した付加価値型ソリューションについて、インボイス制度対応の住所正規化特化ツールを製品化し、新たな顧客ニーズへの対応を具体化した。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「最新版のデジタル地図ソフト『スーパーマップル・デジタル24』を発売し、また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みにおいては、千葉県と『電気自動車充電設備導入促進に関する協定』を締結しております。」

    コアコンピタンスを活用した最新版デジタル地図ソフトの発売と、脱炭素分野での電気自動車充電設備導入促進協定の締結に進展した。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「また、脱炭素社会に向けた取り組みの一環として、ヘッドスプリング株式会社と共同で『EV充電スタンド』及び住宅用蓄電池『mapple GX battery』の提供を開始し、加えて通学路の危険箇所を地図上で点検・管理する『通学路安全支援システム』において三井住友海上火災保険株式会社と共同し、同社が保有する「事故データ」を用いた機能開発に着手するなど、新たな事業開発や製品の機能拡張に取り組んでおります。」

    付加価値・ソリューション戦略について、EV充電スタンドと住宅用蓄電池の提供開始、事故データを用いた通学路安全支援システムの機能開発着手へ具体化した。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「デジタル地図ソフト『スーパーマップル・デジタル23』、地図を好みに合わせて切り出せる WEB サービス 『マップル地図作成ツール』、『業務用カーナビSDK Ver.7.0』、『ルート探索モジュールVer.3』、同モジュールをエンジンとしたWeb API版『MappleAPIルート探索API』等、当社グループのコアコンピタンスを活用する最新のシステム製品及びサービスをリリースいたしました。また、脱炭素社会に向けた取り組みの一環として、ヘッドスプリング株式会社と共同で『EV充電スタンド』の提供を開始し、加えて、通学路の危険箇所を地図上で点検・管理する『通学路安全支援システム』において三井住友海上火災保険株式会社と共同し、同社が保有する「事故データ」を用いた機能開発に着手する等、新たな事業開発や製品の機能拡張に取り組んでおります。」

    地図・旅行情報への付加価値付与を、最新のデジタル地図・ナビ製品、EV充電スタンド、事故データを用いた通学路安全支援システムの機能開発などへ具体化した。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、脱炭素社会に向けた取り組みの一環として、ヘッドスプリング株式会社と共同で『EV充電スタンド』の提供を開始し、また、通学路の危険箇所を地図上で点検・管理する『通学路安全支援システム』において三井住友海上火災保険株式会社と共同し、同社が保有する「事故データ」を用いた機能開発に着手する等、新たな事業開発や製品の機能拡張に取り組んでおります。」

    付加価値・ソリューション戦略について、EV充電スタンドの提供開始、事故データを用いた通学路安全支援システムの機能開発着手へ具体化した。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「また、蓄電システムの共同開発や各種ソリューション開発を目的としたヘッドスプリング株式会社(東京都品川区)との業務提携や、その一例としてのデモサイト『マップルラボ』における『EV充電ステーションマップ』の公開等、脱炭素社会の実現に貢献する取り組みにも着手しております。」

    地図・旅行情報の付加価値戦略に関連して、蓄電システム共同開発やEV充電ステーションマップ公開など、脱炭素社会向けのソリューション開発にも着手した。
  11. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「また、業務提携先製品の『サーマルカメラ(体温検知カメラ)』、通学路の危険箇所を地図上で点検・管理する『通学路安全支援システム』、旅行者の旅先での関心事や行動について客観的な分析を可能にする『Travelers’Mind』といった新たなソリューション製品の受注活動を継続しております。」

    付加価値戦略に基づき、サーマルカメラ、通学路安全支援システム、旅行者行動分析サービス『Travelers’Mind』などのソリューション製品について受注活動を継続した。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「アフターコロナのニーズにも注視し、現在深刻な影響を受けている観光産業を支援すべく、旅行者の旅先での関心事や行動について客観的な分析を可能にする新サービス『Travelers’Mind』をリリースいたしました。」

    地図・旅行情報への付加価値付与を、観光客の関心・行動分析サービス『Travelers’Mind』のリリースへ具体化した。
  13. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「アフターコロナのニーズにも目を配り、現在深刻な影響を受けている観光産業を支援すべく、旅行者が「観光地のどのスポットに興味を持ち、どのような範囲で行動しようとしているか」について客観的な分析を可能にする新サービス『Travelers’Mind』をリリースいたしました。」

    付加価値戦略に基づき、観光地における旅行者の関心・行動範囲を分析する新サービス『Travelers’Mind』をリリースした。
  14. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「また、分散登校を支援する『通学路安全支援システム』や、業務提携先製品の『サーマルカメラ(体温検知カメラ)』、さらに現在厳しい環境下にある飲食・小売業界に向けた『売上予測AIモデリングサービス』(AIを用いて顧客企業の最適な売上予測モデルを開発、ご活用いただけるシミュレータツール)等、ウイズコロナ時代のニーズに対応する新製品・サービスの開発、調達、提供にも着手しております。」

    付加価値戦略に基づき、通学路安全支援システム、サーマルカメラ、売上予測AIモデリングサービスなど、感染症下の需要に対応する製品・サービスの開発・調達・提供に着手した。
  15. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「景気動向の影響を受けにくい警察消防を含む官公庁・自治体向けの受注獲得や民間法人向けのストック型商材について着実な契約更新に注力し、加えてPND(簡易型ナビ)及び市販ナビの減少を補うべく業務用ナビの新たなソリューションを拡販しつつ、分散登校を支援する『通学路安全支援システム』等、ウイズコロナ時代のニーズに対応する新製品・サービスの開発・提供にも着手いたしました。」

    付加価値戦略を、官公庁・自治体向け受注、ストック型商材、業務用ナビの新ソリューション、通学路安全支援システム等の具体的な製品・サービス開発へ進めた。
  16. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「まず平成時代最後の月となった4月に、「令和を前に平成をサクッと振り返ろう!」のコンセプトのもと、コンビニエンスストア専売商品として『平成31リターンズ』を発売いたしました。5月には、当社グループ旅ナカ事業戦略の先端に位置付けられる現地子会社GUAM OCEAN PARK CORPORATIONが運営するマリンアクティビティ施設『グアムオーシャンパーク』をグランドオープンいたしました。そして6月に、旅マエ事業の新製品として、大人世代へ向けて、旅の楽しさを再発見できる旅行ガイドブックの新シリーズ『Re(アール・イー)』を創刊、「北海道」「東北」「東京」「北陸 金沢」「京都」「沖縄」の6エリアを、全国の主要な書店にて発売いたしました。」

    地図・旅行情報に付加価値を組み合わせる方針に基づき、コンビニ専売商品、現地施設、新旅行ガイドシリーズを実際に投入した。
  17. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「新企画価値、ブランド価値、カスタマイズ・ソリューション価値、安心・安全価値、リアルサービス価値等、地図・旅行情報に合わせて提供する付加価値戦略に基づく製品・サービスの投入を行っております。」

    無料情報サービスの拡大による収益減少への対応として、新企画、ブランド、カスタマイズ・ソリューション、安心・安全、リアルサービスなど複数の付加価値を地図・旅行情報に組み合わせ、製品・サービスを投入する方針を初めて明示した。
一緒に動いた変遷

「新商品・返品削減・まっぷるリンクによる出版事業強化」は、この変遷が動いた17回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1611111196★123456
  1. ★この変遷
  2. 1新商品・返品削減・まっぷるリンクによる出版事業強化16回
  3. 2現金及び現金同等物の確保11回
  4. 3普通車・業務用ナビゲーション市場の開拓11回
  5. 4早急な業績改善と事業拡大の実現11回
  6. 5売上減少と営業赤字の拡大9回
  7. 6自己資本比率と手元資金の維持6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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