教育ICT事業のコスト先行
FY2016-Q3に初出。20回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載は2026-08-07。
学研ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「営業利益は、出版・サービス事業の減収影響に加え、コンテンツ・サービス事業におけるAI事業への投資の影響等により、減益となりました。」
従来のDX・デジタル投資による費用負担に加え、AI事業への投資がコンテンツ・サービス事業の減益要因として実績に現れている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「営業利益は、資格ビジネスを中心としたデジタル領域への戦略投資を継続しているものの、前述のODA事業の伸張により前年同期より、増益となりました。」
デジタル領域への戦略投資による費用負担を継続して記載する一方、ODA事業の伸張によりその他事業は増益となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「利益面は、積極的なDX投資を継続していることなどから減益となりました。」
教育ICT・DX投資が利益を圧迫する状況を、塾事業の減益要因として引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「その他事業全体では、物流事業の受注増などにより増収となりましたが、利益面ではデジタル・グローバル関連の人件費や開発費等の増加に伴い、減益となりました。」
デジタル・グローバル分野の人件費・開発費が利益を圧迫する状況を引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の連結営業利益は4,785百万円、前年同期比では23.2％減益となりました。医療福祉分野で前年に計上した不動産売却益やコロナ関連助成金等の一過性利益がなくなったほか、デジタル・グローバル分野への投資を強化したこと、さらに計画的な経費管理を強化し、費用計上を年間で平準化したことが主な減益要因です。」
従来の教育ICT・DX投資のコスト先行から、デジタル・グローバル分野への投資強化へ負担範囲が広がり、全社営業利益の減益要因として現れている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「幼児教育は、オミクロン株の流行により保育園・幼稚園の休園が相次いだことから、備品類・衛生用品の受注が大きく鈍化しました。先生向け衣類の販売は引き続き好調を維持しましたが、保育ICT事業への開発投資もあり全体としては減収減益となりました。学校教育は、使用開始年度に売上の大半を計上する教師用指導書収入がないことに加え、生徒数減に伴い教科書部数も減少しました。ＧＩＧＡスクール関連事業への開発投資もあり、全体としては減収減益となりました。」
保育ICTおよびGIGAスクール関連の開発投資が、幼児教育・学校教育の減益要因として引き続き記載されている。 - FY2022-Q1保育ICT・GIGA関連投資の負担有価証券報告書
「幼児教育は、先生向け衣類の販売が好調であったものの、新型コロナウイルス対策予算の獲得により前期に大きく伸長した備品、衛生用品の受注鈍化により減収となりました。利益については、減収要因に加えて、保育ICT事業への開発投資もあり減益となりました。学校教育は、児童生徒数の減少に伴う教科書搬入数の減少により減収となりました。利益については、減収要因に加えて、GIGAスクール関連事業への新規投資もあり減益となりました。」
従来のDX・教育ICT投資のコスト先行に加え、保育ICTの開発投資とGIGAスクール関連の新規投資が減益要因として具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「グループ全体のDX推進に伴う、システムおよび人材投資を行ったことにより、減益となりました。」
従来の教育ICT事業のコスト先行から、グループ全体のDX推進に伴うシステム・人材投資へ負担範囲が広がり、その他セグメントが営業損失950百万円となった。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「損益面は、不採算分野の改善などにより、損失減となりました。」
教育コンテンツ事業の出版以外の事業では、不採算分野の改善により損失が前年同期より318百万円減少した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「損益面は、東京都英語村を含む英語教育事業の費用増がありましたが、学研プライムゼミの会員増や不採算事業の改善により損失減となりました。」
英語教育事業の費用増は継続している一方、学研プライムゼミの会員増と不採算事業の改善により損失が減少したと記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「東京都英語村の立ち上げによる先行コストを文具事業や学研プライムゼミ、学研ゼミなどの改善が補い損失減となりました。」
新規教育事業の立ち上げに伴う先行コストは継続しているが、既存事業や他の教育サービスの改善により教育コンテンツ事業の損失が減少したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「教育コンテンツ事業」において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったソフトウエアについて、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、470百万円であります。」
教育コンテンツ事業のソフトウエアについて、投資回収見込みの消失による減損損失470百万円の計上を引き続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「「教育コンテンツ事業」において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったソフトウエアについて、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、470百万円であります。」
教育コンテンツ事業のソフトウエアについて、投資回収見込みの消失による減損損失が当第2四半期累計で470百万円となったと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「なお、その他の有形固定資産のうち主なものは、㈱学研ココファンのリース資産（回収可能性の低下）、その他の無形固定資産のうち主なものは、㈱学研教育アイ・シー・ティーのソフトウエア（回収可能性の低下）であります。」
教育ICT関連の学研教育アイ・シー・ティーのソフトウエアについて回収可能性の低下が実際に発生し、当期の減損損失は全体で1,050百万円となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「「教育コンテンツ事業」において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったソフトウエアについて、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、406百万円であります。」
教育ICTに関連するソフトウエアについて投資回収見込みの消失が続き、減損損失の計上額が第3四半期累計で406百万円となった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「「教育コンテンツ事業」において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったソフトウエアについて、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、316百万円であります。」
教育ICTに関連するソフトウエアについて収益性低下と投資回収不能が実際に発生し、316百万円の減損損失を計上したと記載している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「損益面では、文具・雑貨事業の在庫処分による減益や教育ＩＣＴ事業、教育情報誌事業等のコスト先行などにより損失に転じました。」
教育ICT事業等のコスト先行が続き、その他事業が損失に転じたと記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「文具・雑貨事業の減益や教育ＩＣＴ事業のコスト先行などにより損失が増加しました。」
教育ICT事業ではコストが先行し、その他事業の損失増加要因となっている。