海外事業展開に伴う政治・社会・経済等のリスク
FY2016に初出。20回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載は2026-08-07。
学研ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに30社。
- 2026-08-07悪化決算
「営業利益は、DTP社の寄与期間拡大があった一方、のれん償却の計上等が影響し、損失となりました。」
DTP社の連結寄与期間が拡大する一方、のれん償却等によりグローバル事業の営業損失が前年同期の20百万円から188百万円へ拡大している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「（グローバル事業） 売上高：2,912百万円（前年同期比119.3％増）、営業利益：△148百万円（前年同期より151百万円減） 売上高は、前期下期より連結対象としているDTP社の業績が計上されたことにより、大きく増収となりました。 営業利益は、償却費負担の増加に伴い、減益となりました。」
DTP社の連結対象化によりグローバル事業は大幅増収となった一方、償却費負担の増加により営業損失148百万円となり、利益面の悪化が実績に現れている。 - FY2025対処有価証券報告書
「営業利益は、DTP社の増収効果がグローバル事業の収益基盤を支えたことで当該領域の強化施策を着実に展開できるようになり、増益に転じました。」
海外事業ではDTP社の連結子会社化と増収効果が収益基盤を支え、前期までの受注減・投資負担を伴う減益から増益へ転じた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「グローバル事業における東南アジア、中国市場のポテンシャル踏まえて継続投資を進めておりますが、新興国向けODAや民間企業の海外進出支援事業での受注減により減収となりました。営業利益は、人員強化や投資活動に関連した支出が嵩んだことでコストが増加し、減益となりました。」
海外事業の継続投資を進める一方、新興国向けODA・海外進出支援の受注減と人員強化・投資関連支出の増加により、その他事業が減収減益となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「グローバル事業での新興国向けODAや民間企業の海外進出支援事業が好調に推移しており、増収となりました。」
海外事業に関する政治・社会・経済等のリスクを管理しつつ、新興国向けODAおよび海外進出支援事業が好調に推移したと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「グローバル事業では、新興国向けODAや民間企業の海外進出支援事業が好調に推移しています。また、ベトナムなど戦略地域におけるパートナーとの協業も順調に進展しています。」
前期まで新興国向けODA案件の反動減・公示遅延を記載していたが、当四半期はODAおよび海外進出支援事業が好調で、戦略地域の協業も順調と記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「グローバル事業では売上の大半を占める新興国向けODAの案件公示が今秋以降にずれこみ、新規案件獲得が前期好調の反動減となりましたが、ベトナムなど戦略地域におけるパートナーとの協業は着実に進行しています。」
戦略地域での協業が進む一方、新興国向けODA案件の公示が今秋以降にずれ込み、新規案件獲得の反動減が続いている。 - FY2023-Q1ODA新規案件の反動減有価証券報告書
「グローバル事業では、ベトナムなど戦略地域におけるパートナーとの協業が着実に進捗しています。しかしながら新興国向けＯＤＡの新規案件獲得が前期好調の反動減となったことから、全体では減収減益となりました。」
戦略地域でのパートナー協業が進む一方、新興国向けODA新規案件の反動減がグローバル事業を含むその他事業の減収減益要因となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「低調な市況が続くトイ事業で、上海ロックダウンの影響や円安による原価高騰などが重なり、収益を押し下げました。」
海外事業に関する従来の感染症・政治経済リスクが、上海ロックダウンと円安による原価高騰としてトイ事業の収益押し下げに実際に現れたと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「オンライン英会話が売上伸長した一方、オミクロン株の感染拡大に伴い、東京都英語村（体験型英語学習施設）の学校利用予約について下期以降への振替が増加したことや、中国ほか海外で製造しているトイ商品の納品遅延等による販売減があり、全体としては減収減益となりました。」
海外で製造するトイ商品の納品遅延が販売減として実際に発生し、海外事業を含む出版以外の事業の減収減益要因となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、海外においても商品の生産・販売をはじめとして、出版・学習塾・介護、またODAコンサルタントなどの事業を行っており、当該国・地域における新型コロナウイルス感染症の感染状況に伴う渡航制限や大幅な事業制約など、事業展開する国・地域における政治的・社会的・経済的不安定要因、自然災害、感染症・伝染病、法律や規制の新設・変更などの顕在化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の対象が出版・学習塾に加えて介護・ODAコンサルタントにも広がる中、感染症による渡航制限や大幅な事業制約を新たに明示している。 - FY2021-Q1アジア起点のグローバル展開を計画化有価証券報告書
「（グループ戦略） ・アジアを起点としたグローバル事業の展開」
従来の海外事業拡大方針に加え、アジアを起点とするグローバル事業展開をGakken 2023のグループ戦略として明示している。 - FY2020-Q3海外子会社の追加連結有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱学研プラスは、㈱Glatsの意思決定機関を支配したため、㈱Glats及び同社の子会社であるGREAT LEARNINGS AND TECHNOLOGIES (GLATS) CEBU, INC.を連結の範囲に含めております。」
海外教育関連会社であるGLATSのフィリピン子会社を含めて連結範囲を追加し、海外事業に関する連結対象を拡大している。 - FY2020-Q1海外子会社の連結範囲拡大有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、飛翔文教股份有限公司を連結の範囲に含めております。 当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、GAKKEN STUDY ET VIETNAM CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。」
海外教育関連会社について、重要性の増加を理由に台湾の飛翔文教股份有限公司とベトナムのGAKKEN STUDY ET VIETNAM CO.,LTD.を連結範囲に含めたと記載している。 - FY2019-Q1海外教育事業の増収継続有価証券報告書
「オンライン英会話や東京都英語村（TOKYO GLOBAL GATEWAY）などの英語事業やドリル教材、版権などの海外事業で増収となりました」
海外事業について、ドリル教材・版権などが増収要因として記載され、海外事業の売上拡大が続いている。 - FY2018-Q3海外子会社の新規販売先開拓による増収有価証券報告書
「主に海外子会社の新規販売先の開拓、物流事業の売上増により増収となり、営業利益は、上記増収要因により増益となりました。」
過去に海外子会社の受注減を記載していたテーマについて、今回は新規販売先の開拓が海外事業を含むその他事業の増収・増益要因として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、アジア地域を中心に商品の販売・生産・仕入や、出版事業および学習塾を中心とした教室事業を展開しており、今後も、積極的に海外における事業の拡大を図ってまいります。」
アジアを中心とした海外事業の拡大方針と、政治・社会・経済的不安定、自然災害・伝染病、法規制変更等のリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「主に海外子会社の受注減により減収となりましたが、コスト削減により増益となりました。」
海外子会社の受注減による減収が続いている一方、コスト削減により増益となったと記載している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高：780百万円（前年同期比15.4％減） 営業損失：16百万円（前年同期比４百万円損失増）・主に海外子会社の受注減により減収減益となりました。」
海外子会社の受注減による減収減益という実績を記載している。受注減の具体的要因は本文で特定されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、アジア地域を中心に商品の販売・生産・仕入や、出版事業および学習塾を中心とした教室事業を展開しており、今後も、積極的に海外における事業の拡大を図ってまいります。」
アジアを中心とする海外事業を積極的に拡大する方針を示す一方、政治・社会・経済的不安定、自然災害・伝染病、法規制変更などをリスクとしている。