医療福祉分野の事業拡大と収益力向上
FY2016に初出。32回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-20。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-10-20前進topics.smt.docomo.ne.jp
「これを機に運営ノウハウを蓄積し、介護を必要としない自立した高齢者の健康維持を支えるサービスの提供を検討する。」
高齢者住宅の取得を起点に、従来の介護サービスに加えて自立高齢者向けの健康維持サービスへ展開する具体的な動きが報じられた。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「〇医療福祉分野 売上高：46,272百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益：1,284百万円（前年同期より87百万円・7.3％増）」
医療福祉分野は増収増益となった。高齢者住宅では新規開設、入居率の高水準維持、1棟当たり戸数増加、2025年3月・2026年3月の価格改定が寄与し、認知症グループホームでは拠点数・入居率、介護用品事業、パラメディカル㈱の連結化が増収増益に寄与している。 - FY2025前進有価証券報告書
「営業利益は、食材費や水道光熱費をはじめとする物価高騰や人件費上昇の影響を受けたものの、2025年3月に実施した価格改定および業務効率化によるコスト削減効果により増益となりました。」
医療福祉分野はコスト高の影響を受けながらも、2025年3月の価格改定と業務効率化により営業利益が前年同期比1.7％増となった。 - FY2025-H1医療福祉分野の増収減益と下期回復見込み有価証券報告書
「〇医療福祉分野 売上高：46,329百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益：1,310百万円（前年同期比37.8％減）」
医療福祉分野は施設数増加等により9.9％増収となった一方、水道光熱費・食材費等の高騰により営業利益は37.8％減少した。2025年2月・3月からの価格改定、入居率向上、業務効率化・コスト削減により下半期の大幅な利益回復を見込んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「〇医療福祉分野 売上高：87,513百万円（前年同期比11.4％増）営業利益：4,203百万円（前年同期より383百万円・10.0％増）」
医療福祉分野は増収増益となった。高齢者住宅、認知症グループホーム、子育て支援の各事業で拠点拡大・高入居率・高定員充足率が寄与している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「〔医療福祉分野〕売上高：42,149百万円（前年同期比10.7％増）営業利益：2,106百万円（前年同期より726百万円、52.7％増）」
医療福祉分野は前年同期比10.7％の増収、営業利益726百万円増となった。高齢者住宅・認知症グループホームの新規拠点開設と高い入居率、子育て支援の高い定員充足率が事業別の進展として記載されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「医療福祉分野は、食材費などの高騰による影響を受けながらも、新規拠点の積極的な開設と好調な入居が寄与し、高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業ともに増収増益となりました。子育て支援事業も、保育所の定員充足率が高位で安定していることから、新規事業開発への先行投資を進めながらも増収増益となりました。」
コスト高や新規事業開発投資がある中でも、高齢者住宅、認知症グループホーム、子育て支援の各事業が増収増益となり、医療福祉分野の事業拡大と収益力向上が進んでいる。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「医療福祉分野は、前期の不動産売却による一過性売上がなく反動減となったことや、光熱費・食材費などの価格高騰による影響がありながらも、新規拠点の積極的な開設と好調な入居が寄与し、高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業ともに増収増益となりました。」
一過性売上の反動やコスト高がある中でも、高齢者住宅と認知症グループホームが新規拠点の開設・好調な入居によりともに増収増益となった。医療福祉分野全体でも売上高57,721百万円、営業利益2,451百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「医療福祉分野は新規施設の積極開設と好調な入居率・定員充足率が寄与し、前期の不動産売却による一過性売上からの反動減や、光熱費・食材費の高騰がありながらも、高齢者住宅事業、認知症グループホーム事業、子育て支援事業のいずれも増収増益となりました。」
医療福祉分野では、コスト高や前期の一過性売上の反動がある中でも、高齢者住宅・認知症グループホーム・子育て支援の3事業すべてが増収増益となり、事業拡大と収益力向上が進展している。 - FY2023-Q1医療福祉分野の増収減益と事業別差異有価証券報告書
「〔医療福祉分野〕売上高：19,004百万円（前年同期比10.6％増）営業利益：637百万円（前年同期より36百万円減）」
医療福祉分野は10.6％増収となった一方、営業利益は36百万円減少した。高齢者住宅は防疫費増で減益、認知症グループホームは新規事業の寄与等で増益、子育て支援は施設開設により増収となっている。 - FY2022前進有価証券報告書
「〔医療福祉分野〕 売上高：72,237百万円（前年同期比9.8％増）営業利益：3,148百万円（前年同期より106百万円増）」
医療福祉分野は通期で9.8％増収、営業利益106百万円増となり、事業拡大と収益力向上が通期実績として進展した。 - FY2022-Q3医療福祉分野の増収減益継続と光熱費負担の顕在化有価証券報告書
「〔医療福祉分野〕 売上高：53,401百万円 （前年同期比 9.6％増 ）営業利益：2,251百万円 （前年同期より 308百万円減 ） 医療福祉分野全体で、持株会社への経営管理料の負担が増加（前期より70百万円増）しており、実質営業利益は 前年同期比 238百万円減、△7.3％となります。」
医療福祉分野は売上高が9.6％増加した一方、営業利益は308百万円減少した。持株会社への経営管理料増加や光熱費高騰が利益を押し下げる要因として具体化している。 - FY2022-Q2医療福祉分野の増収減益有価証券報告書
「〔医療福祉分野〕 売上高：35,211百万円 （前年同期比9.7％増）営業利益：1,192百万円 （※前年同期より93百万円減）」
医療福祉分野は売上高が前年同期比9.7％増となった一方、営業利益は93百万円減少した。持株会社への経営管理料負担増や前期の不動産売却益の反動が記載されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「〔医療福祉分野〕売上高：17,189百万円（前年同期比8.5％増）営業利益：673百万円（前年同期より33百万円増）」
医療福祉分野は前年同期比8.5％の増収、営業利益33百万円増となった。高齢者住宅の入居率、グループホームの高位安定した入居率、保育園児数の増加が記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「〔医療福祉分野〕 売上高：65,792百万円（前年同期比8.2％増）営業利益：3,042百万円（前年同期より297百万円増）」
医療福祉分野は通期で売上高65,792百万円、営業利益3,042百万円となり、前年同期から増収増益となった。サ高住、認知症グループホーム、子育て支援の拠点拡大が進展要因として記載されている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「売上高：48,712百万円（前年同期比8.0％増）営業利益：2,559百万円（前年同期より439百万円増）」
医療福祉分野は前年同期比8.0％の増収、営業利益439百万円増となり、前四半期の増収減益から増収増益へ転じた。認知症グループホームの新規開設・高入居率維持が増益に寄与した一方、高齢者住宅は入居立ち上がり苦戦、子育て支援は増収減益となっている。 - FY2021-Q1医療福祉分野の増収減益有価証券報告書
「〔医療福祉分野〕 売上高：15,842百万円（前年同期比6.9％増）営業利益：639百万円（前年同期より144百万円減）」
医療福祉分野は売上高が増加した一方、営業利益は前年同期を下回った。持株会社への経営管理料負担増を除くと増益であり、人材定着率はオンライン研修の強化等により向上したと記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「売上高：45,094百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益：2,042百万円（前年同期より277百万円増）」
医療福祉サービス事業は増収増益となった。サ高住の累計144事業所への拡大、グループホームの入居率向上、保育園累計45施設、学童保育施設の運営受託累計26か所などが進展要因として記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「売上高：29,648百万円（前年同期比9.9％増）営業利益：1,180百万円（前年同期より167百万円増） サービス付き高齢者向け住宅は、直近１年間に13事業所（累計143事業所）を開設したほか、介護保険サービスの増加などにより、増収増益となりました。」
医療福祉サービス事業は増収増益となり、サ高住の累計143事業所への拡大、介護保険サービスの増加、MCSの入居率向上・料金改定などが記載されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「売上高：14,813百万円（前年同期比10.1％増）営業利益：740百万円（前年同期より101百万円増） サービス付き高齢者向け住宅は、直近１年間に13事業所（累計141事業所）増加したほか、介護保険サービス提供の増加などにより増収となりました。 保育園３施設（累計43施設）を開園し、学童保育施設10か所（累計20か所）の運営を受託したことにより増収増益となりました。」
医療福祉サービス事業は増収増益となり、サ高住の累計141事業所への拡大、保育園・学童保育施設の拡大が寄与した。一方、MCSでは給与制度改定や職員増に伴う人件費増により小幅減益となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「売上高：43,082百万円（前年同期比138.6％増）、営業利益：2,199百万円（前年同期より1,368百万円増）」
医療福祉サービス事業は売上高43,082百万円、営業利益2,199百万円となった。MCSの連結加入、サ高住の開業・入居率向上、グループホームの効率運営、保育園・学童保育の拡大などにより大幅な増収増益が進んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「売上高：28,384百万円（前年同期比140.5％増）、営業利益：1,254百万円（前年同期より853百万円増） サービス付き高齢者向け住宅は、直近１年間に10事業所を開業し、２事業所を事業承継により取得（累計130事業所）したことや、既存事業所の入居率向上により増収となりました。 当連結会計年度より当社グループに加わったグループホームは、入居率向上に伴う売上増と人員配置の効率的な運営で原価管理が奏功したことにより好調に推移しました。 （MCSの業績 売上高：14,876百万円、営業利益（のれん償却後）：701百万円）」
医療福祉サービス事業は売上高28,384百万円、営業利益1,254百万円となり、MCSの連結加入、サ高住の開業・事業承継、入居率向上、グループホームの効率運営を通じて大幅な増収増益となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「売上高：13,993百万円（前年同期比146.3％増）営業利益：718百万円（前年同期より554百万円増）」
医療福祉サービス事業はMCSの連結加入もあり、売上高13,993百万円、営業利益718百万円となり、前年同期から大幅な増収増益となった。サ高住の開業・事業承継、保育園開園、学童保育受託、看護師向けeラーニングの契約伸長も記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「売上高：18,058百万円（前年同期比15.1％増） 営業利益：830百万円（前年同期より293百万円増） （高齢者福祉事業） 売上高は、直近１年間にサービス付き高齢者向け住宅を８事業所開業、８事業所を事業承継したことや、既存事業所の入居率向上から増収となりました。営業利益は、上記増収要因により増益となりました。 （子育て支援事業） 売上高は、保育園３施設を開園したこと、および学童保育施設４か所の運営を受託したことから増収となりました。営業利益は、上記増収要因により増収となりました。」
医療福祉サービス事業は売上高18,058百万円、営業利益830百万円となり、高齢者向け住宅の開業・事業承継、保育園開園、学童保育受託、入居率向上を通じて増収増益が進んでいる。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「売上高：11,803百万円（前年同期比13.9％増） 営業利益：401百万円（前年同期より109百万円増）」
医療福祉サービス事業は増収増益となり、サ高住8事業所の開業と6事業所の事業承継、保育園2施設の開園、学童保育施設3か所の運営受託、既存施設の入居率・充足率向上、看護師向けeラーニングの契約数増加を進展要因として記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「売上高：21,434百万円（前年同期比13.4％増）営業利益：871百万円（前年同期より540百万円増）」
医療福祉サービス事業は売上高21,434百万円、営業利益871百万円となり、前期から増収増益となった。看護師向けeラーニング、サ高住9施設の開業、北陸5事業所の事業承継、入居率・保育園充足率の向上が寄与したと記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「売上高：15,689百万円（前年同期比12.2％増） 営業利益：537百万円（前年同期より342百万円増）・売上高は、医療サービスでは、看護師向けe-ラーニング『学研ナーシングサポート』の契約増に伴い増収となりました。福祉サービスでは、サービス付高齢者向け住宅(以下「サ高住」)を直近１年間に９施設開業したことや西日本エリアの入居率が向上したこと、保育園を直近１年間に３施設開設したことや既存園の充足率が向上したことなどにより増収となりました。」
医療福祉サービス事業は売上高15,689百万円、営業利益537百万円となり、看護師向けeラーニングの契約増、サ高住の開業・入居率向上、保育園の開設・充足率向上を通じて増収増益となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「福祉サービスでは、サービス付高齢者向け住宅(以下「サ高住」)を直近１年間に９施設開業したことや首都圏および西日本エリアの入居率が向上したこと、保育園を直近１年間に４施設開設したことや既存園の充足率が向上したことなどにより増収となりました。」
医療福祉サービス事業で、サ高住9施設と保育園4施設の開業・開設、入居率・充足率の向上により増収となり、営業利益は291百万円（前年同期より225百万円増）となった。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「損益面では、サ高住の入居率向上に伴う増収効果などにより利益に転じました。」
医療福祉サービス事業では、サ高住の入居率向上による増収効果などにより、営業損益が前年同期の損失から利益に転じた。 - FY2016初出有価証券報告書
「②「医療福祉分野」では事業拡大と収益力の向上」
医療福祉分野について、事業規模の拡大と収益力向上を主要経営方針としている。