通期予想は維持されたが、9カ月累計は売上先行で営業利益の4Q負荷が残る

FY2026年9カ月累計の売上高は155,941百万円で前年同期比6.3％増、営業利益は5,861百万円で同14.3％増、経常利益は5,585百万円で同18.0％増となった。営業段階までは増収増益であり、少なくとも第3四半期までの事業規模拡大と利益改善は確認できる。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,650百万円で同3.2％減となっており、営業利益の伸びがそのまま最終利益に波及しているわけではない。

通期予想に対する進捗率を計算すると、売上高は155,941百万円÷205,000百万円で約76.1％、営業利益は5,861百万円÷8,500百万円で約69.0％となる。売上高は第3四半期時点の単純な75％基準を上回る一方、営業利益は売上高より約7.1ポイント遅れている。残りの第4四半期で必要な売上高は49,059百万円、営業利益は2,639百万円であり、第4四半期だけで約5.4％の営業利益率が必要になる。9カ月累計の営業利益率約3.8％を上回るため、増収の継続だけでなく、利益率改善の確認が重要になる。

学研グループは、教育分野では小中学生向け書籍・教科書や園向け商品の販売が第2四半期に集中し、第3四半期は新年度後の反動減などで売上・営業利益の比重が低下しやすい一方、医療福祉分野では施設開業準備費用などのコスト構造から第3四半期以降に収益性が高まりやすいと説明している。この季節性を踏まえると、営業利益の進捗率69.0％だけで直ちに未達と判断するのは早いが、通期計画達成には医療福祉の利益寄与と教育分野の利益回復が同時に必要である。

次回の通期決算では、通期予想8,500百万円に対する着地実績だけでなく、第4四半期の売上高・営業利益率、教育分野と医療福祉分野の利益寄与、全社費用・消去の増減を確認したい。通期予想自体は第3四半期時点で修正されておらず、年間配当予想は29円であるため、業績予想を維持したまま営業利益と最終利益の差をどのように説明するかが、次回決算の焦点となる。