入会促進・生徒募集強化・受講コース拡充

「売上高は、教室事業において2025年4月に実施した月謝改訂の効果に加え、併習率（複数講座の受講割合）の向上などにより教室会員数が回復基調で推移したことから増収となりました。一方で、一部の塾では減収となったため、当事業全体では前年並みとなりました。 営業利益は、教室事業における月謝改訂による売上高の増加に加え、会員数が回復基調で推移したこと、ならびに塾事業における学校教育支援事業の自治体受託の拡大や不採算拠点の統廃合が寄与し、増益となりました。」

「売上高は、2024年10月に㈱講談社パルが運営する「講談社こども教室」を事業承継して設立した㈱学研Linkを今期連結したことに加え、中学教科書改訂による塾向け参考書の販売増加、㈱市進ホールディングスの業績好調により、全体として増収となりました。」

「売上高は、塾事業において、ニーズが堅調な首都圏を中心に㈱市進ホールディングスの伸長が寄与し、増収となりました。教室事業においては減収となったものの、幼児会員数は引き続き増加しており、顧客基盤の裾野拡大を着実に進めております。2025年4月から実施した月謝改定等の効果もあり、下期以降も業績の改善を見込んでおります。」

「塾事業では、高校生向けの個別指導が好調であったことに加え、当期後半より小中学生向けの個別指導も回復傾向を示しております。また、退塾防止にも各社が注力し、その成果が現れつつあります。教室事業では、年間980教室の新規開設を実施し、これを原動力として幼児を起点に会員数の回復が進みつつあります。」

「教室事業は、自宅開放型のフランチャイズ教室と、ショッピングモールで展開している幼児教室で会員獲得や教室開設が伸び悩んでいることから減収減益となりました。オンラインで国語指導を行う「ことばパーク」など、デジタルサービスの需要は拡大基調にあります。」

「教室事業では、学研教室と幼児教室の新年度会員獲得が低調となったことから収益が伸び悩み、当第３四半期累計では減収減益となりました。幼児・児童数の減少傾向が続くなか「学研教室オンライン」や「ことばパーク」など新たなオンラインサービスも立ち上がり、デジタルサービスの需要は拡大基調にあります。」

「教室事業では、幼児教室やオンライン国語指導サービス「ことばパーク」の会員数が増加し、オンライン需要は拡大基調にあります。一方、小中学生部門はコストアップに伴う価格改定を見送ったこと、コロナ禍による昨春の新学期会員募集におけるつまずきが年度末まで影響したことで、当第２四半期累計では減収減益となりました。」

「幅広い顧客ニーズへのアプローチを強化し、より広い商圏のお客様にご利用いただけるよう、デジタルサービス拡充や講師力強化に取り組んでおります。」

「教室事業においては、オミクロン株感染が子どもたちに拡大し、春夏の募集や営業活動が抑制されました。その影響が長引き、会員数は本格回復の途上にありますが、オンライン学習コースやデジタルサービス拡充による顧客単価増や「めばえ教室」事業が寄与し、また、経費利用の効率化を進めた結果、増収増益となりました。」

「その影響が長引き、会員数は本格回復の途上にありますが、受け皿となる新規ＦＣの組織開発は、前期を上回って進捗しています。」

「教室事業は、オミクロン株の流行が子供に拡大し、その影響を受けました。一方で、デジタルサービス等の付加による顧客単価上昇に励んだことや、前期７月に「めばえ教室」を事業譲受したことから増収となりました。営業利益は、各種経費削減等により増益となりました。 塾事業でも同様に、オミクロン株の流行により、休校などの措置が取られたこともあり、対面の塾では生徒の新規獲得などに影響が出ました。その反面、対面＋オンラインのハイブリッド型授業の普及によって顧客単価が上昇し、複数の塾会社で増収増益を達成しました。また、今期初めに不採算校収斂等による合理化を進めたこともあり、全体としては減収増益となりました。」

「なお、新規教室数は極めて好調に推移、第１四半期としては過去10年間での最高実績で進行しており、新学期からの会員数の増加に伴う業績への貢献が期待されます。」

「学研教室は、新学期からの会員数の回復基調に一服感が生じたものの、デジタルサービスの浸透などによる売上増の流れは変わらず、売上、営業利益ともコロナ禍前の前々年水準にまで回復しました。今期、園・学校事業から移管した幼保・こども園向け幼児教室が好調であることに加え、7月に「めばえ教室」を事業譲受したこともあり、大幅な増収増益となりました。」

「学研教室は、新学期から会員数の回復基調が顕著で、６月末までに幼児、小学生、中学生の全部門で前期を上回り、コロナ前（前々期）をクリアする学齢も増えました。また、小学英語併習率の上昇や、学びの見守りアプリの普及などで顧客単価も増加しています。さらに事業譲受した小学館アカデミーや、園・学校事業から移管した幼保・こども園向け幼児教室の収益性が向上したことにより、大幅な増収増益となりました。 塾は、新学期から本格的な回復基調に入り、６月末までに前期生徒数を上回り、一部の塾はコロナ前（前々期）もクリアしました。オンライン学習システムの整備・拡充に注力しており、オンライン生徒数の増加により収益率が向上しています。また、第２四半期に不振２社を清算したこともあり、減収増益となりました。」

「塾では、冬期講習受講者や中学・高校の生徒数回復、オンライン指導を追加したことによる単価向上などにより順調に推移している塾もありますが、多くの塾で小学生非受験層を中心に生徒数が減少したことにより、減収となりました。損益面は、Webプロモーションへのシフトによる効率化によって、増益となりました。」

「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う小学校・中学校・高等学校などの一斉臨時休校の影響で、教育サービス事業では集団授業の自粛に伴いプリントや映像による自宅学習などの対応をとりましたが、新学期の生徒募集活動の制約により会員数が伸び悩みました。」

「売上高は、２月末の全国一斉臨時休校の要請を受け休会者が増加したことなどにより、前年同期並みとなりました。」

「売上高は、小学校低学年や幼児会員数が増加したものの、ＩＴを活用した学研ＣＡＩスクールの会員数が減少となり、全体では横ばいとなりました。 売上高は、競争激化の環境下で校舎の新規開設や移転・統合を進めましたが、進学塾生徒数の減少傾向もあり、減収となりました。」

「売上高は、競争激化の環境下で校舎の新規開設や移転・統合を進めましたが、新年度以降の生徒数が前年に比べ減少したことにより減収となりました。損益面は、上記減収要因と校舎開設費用や労務費の増加により損失増となりました。」

「（学研教室事業） 学研教室の会員数は回復基調にあるものの、売上高・営業利益ともに前年同期並みとなりました。 （進学塾事業） 売上高は、競争激化により二極化が進行する中、新校舎開設によるエリア拡大を図る一方、不採算校舎の閉鎖などによる生徒数の減少により、減収となりました。」

「「学研教室」の会員数は前年夏より回復基調にありますが、売上高・営業利益ともに前年同期並みとなりました。」

「売上高は、「学研教室」の会員数減少により減収となりました。営業利益は、会員数減の他、ＦＣ管理費用増により減益となりました。」

「進学塾業界の潮流が集団指導から個別指導へのシフトが進む中、当社のグループ会社においても個別指導や家庭教師事業は堅調に推移しました。一方、特に指導力に定評のある株式会社創造学園、株式会社早稲田スクールの集団指導は引き続き好調を維持しました。」

「売上高は、進学塾の不採算校整理や集団指導コースなど厳しい状況下で、従来型の個別指導コースや新たなサービス拡充に努める中、進学塾を運営する株式会社市進ホールディングスとの合弁会社である株式会社SIGN-１、および難関国立大学受験塾や医学部専門予備校を関西で運営する株式会社コーシン社グループが連結子会社となったこと、昨年４月に実施した学研教室の月謝改定などにより増収となりました。」

「売上高は、進学塾の不採算校整理や集団指導コースが厳しい状況の中、受講コースの拡充により減収を補ったほか、当第１四半期より進学塾を運営する株式会社SIGN-１が連結子会社となったこと、学研教室の月謝改定などにより増収となりました。」

「進学塾事業では生徒募集の強化や受講コースの拡充を図り、㈱創造学園などでは増収となりましたが、集団指導コースを中心に生徒数が減少した塾が多かったため、微減となりました。」

「学研教室事業では昨秋からの入会キャンペーン等が奏功し会員数が増加したことや、４月より月謝を改定したことにより、前年同期比で微増となりました。進学塾事業では生徒募集の強化や受講コースの拡充により㈱創造学園が増収となりました。」