返品見込額と実際の返品受入額の乖離リスク
FY2017に初出。17回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「紙書籍の返品率は、2025年度29.2％となりました。対応策として、返品率そのものの低減を目指し、市場需要予測の精度向上や、計画刊行の推進に努めております。」
返品率の実績29.2％を開示し、需要予測、計画刊行、小ロット・適時製造・適時配送による返品率低減を継続している。 - 2026-05-14前進経営計画
「26/3期 実績 29.2% → 32/3期 目標 25.0%」
返品率低減について、デジタル製造・物流システムの精度向上、適切な部数設定、書店との新たな取引形態を手段として2032年3月期25.0％の目標を示した。 - FY2024対処有価証券報告書
「対応策として、返品率そのものの低減を目指し、市場需要予測の精度向上や、計画刊行の推進に努めております。また、製造・物流を一体で行う最適な生産プロセス、物流システムの構築により、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させ、返品率を改善してまいります。」
需要予測、計画刊行、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させ、返品率低減への対応を進めている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「なお、さらなる返品削減、製造コスト削減、利益率の向上を目指し、文庫やライトノベル、新書、コミック等のデジタル印刷による小ロット・適時製造を行う書籍製造工場と新物流設備の稼働を開始しております。今後両設備の稼働率を高めることで、さらなる事業の効率性向上を実現してまいります。」
書籍製造工場と新物流設備の稼働開始により、小ロット・適時製造および物流を通じた返品削減への対応が進んだ。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
返品見込額と実際の返品受入額の乖離リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2023対処有価証券報告書
「書籍・雑誌では、日本IPの人気を背景として、北米・アジアを中心に海外事業の売上成長が継続しました。国内では、新刊点数の増加や継続的な返品率改善を実現したものの、市場全体の縮小影響が大きく、減収となりました。」
新刊点数の増加と継続的な返品率改善を実現し、返品見込額と実際の返品受入額の乖離リスクに対する実績面の改善を再確認している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「なお、さらなる返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に向け、埼玉県所沢市において2021年４月より書籍製造ラインの稼働を開始し、文庫やライトノベル、新書、コミックス等のデジタル印刷による小ロット・適時製造を行っております。現在、製造ライン拡張を推進していることに加え、物流設備についても将来の稼働に向け、準備を進めております。」
書籍製造ラインの稼働、対象書籍の小ロット・適時製造、製造ライン拡張を進め、返品削減に向けた対応を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、更なる返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に向け、埼玉県所沢市において2021年４月に書籍製造ラインの稼働を一部開始し、文庫やライトノベル、新書、コミック等のデジタル印刷による小ロット・適時製造を行っております。」
小ロット・適時製造の対象を広げ、製造ラインの拡張と物流設備の準備を進めており、返品率改善に向けた対応を継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、北米を中心とした海外事業が高成長を継続していることや、権利許諾収入の伸長、前年に引き続き返品率が良化していることが収益貢献しました。」
返品率の良化が前年に続いて収益に貢献し、返品見込額と実際の返品受入額の乖離に関するリスクへの実績面の改善を再確認している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「前年に引き続き返品率が良化していることが収益貢献しました。」
返品率の良化が継続し、出版事業の収益に貢献した。返品見込額と実際の返品額の乖離リスクに対する実績面の改善を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
返品見込額と実際の返品受入額の乖離リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
返品見込額と実際の返品受入額の乖離リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
返品見込額と実際の返品受入額の乖離リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上しております。よって、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
返品引当金を計上しているものの、見込額と実際の返品受入額の乖離が業績に影響するリスクを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
返品見込額と実際の返品受入額の乖離リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
返品見込額と実際の返品受入額の乖離リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループではそのような返品に備えるため、過去の返品実績等に基づく将来返品見込額を返品引当金として計上しております。よって、返品見込額と実際の返品受入額に乖離が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
返品条件付販売制度に対応して返品引当金を計上しているが、見込額と実際の返品額の乖離が業績に影響する可能性を示している。